石川県国民保護計画策定反対の申し入

２００５年３月１５日

石川県知事
　谷本　正憲　様

石川県平和運動センター
代表　嶋垣　利春

申　　　入　　　書

一昨年の武力事態対処法など有事関連三法の成立に続く昨年の国民保護法など有事１０案件（７法案、条約３案件）の成立・承認、そして昨年末の新「防衛計画の大綱」策定で日本の有事体制の全体像が現れました。その核心は自衛隊だけではなく自治体や民間企業、国民、国土も含めて、まさに国をあげての米軍支援態勢の確立であり、さらに「武力攻撃予測事態」という新たな概念をテコにしての「専守防衛」から「予防先制攻撃」への防衛方針の大転換です。
自衛隊はすでに周辺事態法（９９年成立）で米軍の海外活動に「後方地域支援」という名目で参加を可能にしています。加えてテロ対策特措法やイラク特措法で自衛隊の活動範囲はインド洋からイラクへと拡大し日本は「戦争に出て行く国」となりました。国民保護法は「保護」という表現を使いつつも、実態は銃後の備えを平時から行い、自治体と国民を戦争態勢に組み込むための法律と言わざるをえません。「槍」に対する「鎧」づくりです。
この国民保護法の成立を受けて、県は県議会２月定例会に石川県国民保護計画の策定に向けての「石川県国民保護協議会条例」と「石川県国民保護対策本部及び石川県緊急対処事態対策本部条例」を提案し、さらに関係予算９９０万円を計上しています。
私たちは、一連の有事立法は戦争放棄を掲げた平和憲法に明らかに違反するものと考えます。また沖縄戦の教訓から、軍隊の任務遂行が国民の安全とは合致せず、むしろ国民の安全に対する直接の脅威となることも学んでいます。小泉首相の口癖である「備えあれば憂いなし」は災害対策と国防を意図的に混同したものです。国防においては「備えあれば脅威あり」。有事体制の確立は他国との緊張関係を確実に高めていきます。
県が「石川県国民保護計画」を策定することは、県民を有事体制に組み込むことに他なりません。また国民保護法に規定された県の役割である「住民に対する避難の指示」は、住民を「排除」し避難後の地域（県土）を戦場にすることを意味します。
県民の安全・安心の確保、そして平和行政の推進という観点から以下３点を申し入れ、県の基本的な姿勢を明らかにするよう求めます。

記

１． 国民保護法は有事＝戦争が起こることを前提とした法律です。国民保護計画の策定と戦争放棄を定めた憲法９条との関係についての基本認識を明らかにしていただきたい。
２． 唯一かつ最善の国民保護政策は戦争を起こさないことです。政府の「戦争国家づくり」に抗議すると同時に、自治体外交の推進など平和行政の積極的な展開を求めます。
３． 緊急対処事態（大規模テロ等＝犯罪）は基本的には警察力と防災計画の範疇の課題です。根本的には違法なイラク戦争・占領に荷担するなどの政府の行為が「テロ」の危険を招く最大要因です。政府による問題のすり替えを許さない適切な対応を求めます。