北朝鮮ミサイル「避難訓練」 校舎で「伏せ」 不安あおるだけ

20170718123440高岡市で北陸初 北朝鮮ミサイル避難訓練 校舎で「伏せ」 市民不在の訓練

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7.19「安倍9条改悪反対!共謀罪法廃止!ピーステント」チラシ

17.7.19安倍9条改憲反対!共謀罪廃止!戦争する国阻止!安倍内閣打倒!チラシ3

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5大核保有国・とりわけアメリカの「先制攻撃」(リビア他)が北朝鮮「核・ミサイル」開発を誘発

「ウクライナ」危機に際し、核の「先制使用」をロシア・プーチン政権は発した。アメリカ・トランプ政権は「北朝鮮」危機に「レッドラインを越えたら核攻撃も選択肢」と恫喝した。北朝鮮は「核戦争には我々の核戦争を」と対置した。核保有5大国はいずれも北朝鮮の「核・ミサイル」開発に危機感をつのらせているが同罪だ。そもそも北朝鮮が「核・ミサイル」開発にすべての予算を集中させるのは、リビア・カダフィ、イラク・フセインの末路に金正恩体制の最後を重ねているからにほかならず、そのように追い込んだのはアメリカや核保有国であると言わなければならない。安倍政権は「核恫喝」するアメリカトランプ政権を支持している。

これらのことから、核戦争の危機を表す「終末時計」は3分前から2分30秒に早やまった。世界の反核・原水禁運動は正念場です。反戦・平和、脱原発運動と結合させ、あらたな「核軍事力競争」「核の近代化=使える核兵器開発競争」を止めなければなりません。

2017年、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞をもらい国連では「核兵器禁止条約」が成立した。しかし、裏面ではロシアが「六つの新型核兵器」を披露し、中国が東風26(空母・グアムキラー)を実戦配備している。アメリカはINF中距離核全廃条約離脱を宣言し、宇宙軍の創設とあらたな核開発に乗り出した。日本もこれにリンクし、新型兵器開発に舵を切った。「終末時計」は2分に縮まっている。

(どこかの政党は、米・朝の非核化交渉が始まったことから、これら一連の危機的状況を意図的に無視し、「平和の流れ」と分析しているが‥。おめでたい。)

 

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朝鮮学校の無償化除外は適法・広島地裁判決への抗議声明

2017年7月20日

朝鮮学校への高校授業料無償化除外は適法との広島地裁判決への抗議声明

フォーラム平和・人権・環境

(平和フォーラム)

代表 藤本泰成

    昨日、広島朝鮮学園とその生徒らが、2013年2月20日に文部科学省が省令改正をもって授業料無償化(現高等学校等就学支援金制度)の対象から朝鮮学校生徒を除外したことに対して、無償化の指定と国家賠償を求めた訴訟で、広島地裁(小西洋裁判長)は、原告の訴えをすべて却下する判決を下した。歴史的過程の中で日本での生活を余儀なくされた在日韓国・朝鮮人の子どもたちに、当然の権利として与えられている民族教育の権利を侵害する不当判決は、彼・彼女らと共に日本社会における広範な人権確立のためにとりくんできた平和フォーラムとして、到底受け入れられない。断固抗議する。

判決は、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間には国交がなく「高等学校の課程に類する課程」という支給要件を証明できないとして、支給しないことは不合理な差別には該当しないとしている。しかし、長期にわたって国交なき状況を放置してきたことは、日本政府の政治的不作為に他ならず、日本に生きる在日韓国・朝鮮人の子どもたちの責任ではない。そのことによって引き起こされる著しい差別を、容認する理由にはならない。また、支援金が流用される恐れがあるとした国側の主張は、それ自体予断と偏見によるものでしかない。「根拠となる事実が証拠上認められる」との判決は、国の主張を無批判に受け入れるもので、司法の独立した判断とは到底言いがたい。また判決は「除外によって教育を受ける権利は何ら制限されない」としてるが、現下の経済的状況を考えるならば、授業料の無償化から除外されても何ら制限されないなどということはありえない。無償でなくても制限されないならば、無償化そのものの必要性も問われるではないか。

2013年5月に出された、国連社会権規約委員会における日本の第3回定期報告に関する最終見解は、「委員会は、締約国の公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度から朝鮮学校が排除されており、そのことが差別を構成していることに懸念を表明する」(外務省仮訳)とし、無償化制度から朝鮮高校のみを除外していることを差別と断罪している。国連人種差別撤廃委員会は、2014年8月の総括所見において、同様の主張を行っている。国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)は、「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」(外務省訳)とし、教育の役割とその権利、締約国の義務を記載している。日本が、この規約を批准し締結していることを、広島地裁は真剣に考えるべきだ。朝鮮高校に通う生徒ひとり一人に、この判決をどのように説明するのか。ひとり一人の権利に、どう応えるのか。広島地裁は、そのことを真剣に考えているのか。とてもそうは思えない。単に日本政府の方針に追従したのだとしたら、これは司法によるマイノリティーに対する重大なヘイトクライムと言える。広島地裁に対して猛省を促し、高裁は追従することなく公正な判断を下すことを心から要請する。

少子高齢化の中にあって、日本社会は移民政策を検討すべき時に来ているとの指摘がある。外国人労働者は、増加こそすれ少なくなることは考えられない。地方都市の中には、真剣に「多文化共生」の町づくりにとりくむところもある。しかし、日本政府は、戦前・戦後を通じて長きにわたって日本社会で生きてきた在日韓国・朝鮮人とさえ、共生社会をつくることができないでいる。民族学校の立ち上げに始まって、大学進学をめざした高校卒業資格の問題、通学定期適用の問題、外国人登録制度の指紋押捺の問題、そして授業料無償化適用の問題。その都度当事者が声を上げ闘わなければ権利が認められない日本とは何なのだろうか。日本政府のこのような姿勢が、ヘイトスピーチを生み、心ない差別を生んでいる。平和フォーラムは、日本社会の貧困な権利意識を排除し、多文化・多民族共生社会実現に向けて、そして、そのために朝鮮学校への授業料無償化適用を求めて、最後まで闘い抜く。

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自国の軍隊を持たないで子供を守れますか?

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「残業代ゼロ」を巡る会長会見と異例の「連合中央本部」前抗議!デモ

残業代ゼロ、一転容認の神津里李生会長 と 連合本部前で異例のデモ「残業ゼロ反対!

ネットニュースより

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連合、一転容認「残業代ゼロ」修正を条件に

連合、批判から一転容認 「残業代ゼロ」修正を

条件に

2017年7月12日09時23分

 国会で2年以上もたなざらしになっていた「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案が政労使が合意したうえで再提出される運びとなった。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が一転、修正を条件に容認に転じたためだ。制度が実現する可能性が出てきたが、連合執行部の唐突な「方針転換」に身内から異論が相次いでいる。

同制度は、専門職で年収の高い働き手を、労働時間の規制から外す新たなしくみだ。対象となる働き手は、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が全く支払われなくなることから、連合や野党は「長時間労働を助長する」と強く反発。連合が法案の取り下げを求め、改正案は2年以上も審議すらされなかった。

こうした中、政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」に、国会に提出済みの労基法改正案の「早期成立を目指す」ことが明記された。昨年9月に始まった「働き方改革実現会議」で、同制度についてはほとんど議論が交わされなかったにもかかわらずだ。

ログイン前の続き連合は、実行計画に盛り込まれた残業時間の罰則付き上限規制を「70年の労基法の歴史の中でも最大の節目になり得るもの」(神津里季生〈こうづりきお〉会長)と評価。一方で、同制度の導入も含めて労基法を改正したい政府との意見のずれを埋める必要に迫られていた。唐突な方針転換について、「連合はけりをつける必要性に迫られていた」と厚生労働省幹部は明かす。

■傘下の労組・民進は困惑

連合はなぜ、方針転換に踏み切ったのか。

政府が同制度を盛り込んだ労基法改正案の成立に強い意欲を示し、今秋の臨時国会で審議入りする可能性が高まるなか、その前に働き過ぎを防ぐしくみを制度に反映させた方が「実がとれるとの判断に執行部が傾いた」(連合幹部)との見方が出ている。

だが、法案の修正を求めたうえで制度の導入を容認する兆しは今春からあった。3月にまとまった「働き方改革実行計画」を受けて連合が発表した談話で、逢見(おうみ)直人事務局長は国会に提出済みの労基法改正案について「是正が不可欠」と言及していた。この時点で「連合はルビコン川を渡った」と関係者は指摘する。

ただ、方針転換の表明はあまりにも唐突だった。執行部は政府や経団連と水面下で調整をつける一方で、組織内の根回しは直近までほとんどしていなかった。

連合の事務局から傘下の主要産別の幹部に伝えられたのは今月8日。関係者によると、事務局側は「労働側にとって有利な条件を得るために動き出した」と説明。政府や経団連と話し合いをしていることも明らかにしたという。

ただ、8日の会議では傘下の主要産別の幹部から異論が相次いだ。「高度プロフェッショナル制度への反対を確認していたのに、組織にどう説明すればいいのか」「なぜ内部で深く議論せずに結論を急ぐのか」

11日には、急きょ追加の説明をする会議も開かれた。ここでも「組合員に説明がつかない」といった声が出たという。

同制度の導入に反対してきた民進党にも戸惑いが広がる。大串博志政調会長は11日、記者団に「政党としての態度は変わらない。制度の本質が変わらなければ、賛成するのは難しい」と話した。(贄川俊、千葉卓朗)

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この記者は取材や資料などに基づいて質問、記者会見の雰囲気が一変した!

7/18(火) 9:14配信

産経新聞

 安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。(※憶測による質問や延々と質問を続けるという表現がすでに「印象操作」だ)

「共同通信の調査では国民の77%が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」。6月6日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。

望月記者は同月8日も会見に参加し、20回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はない。記者会見の様子はインターネット上で配信されている。菅氏に食い下がる望月記者は一部で「ジャーナリストの鑑」のようにたたえられた。(※おしどりマコケンとともにジャーナリストの鑑だと思う。)

菅氏の記者会見は原則、平日の午前と午後の1日2回、首相官邸で開かれ、日本政府としての公式見解が示される。会見は官邸内にある記者クラブ「内閣記者会」が主催する。現在は新聞やテレビ、海外メディアなど正会員、オブザーバー会員を合わせて187社が加盟している。官邸の会見場には、クラブ加盟社の官房長官を担当する「長官番」をはじめ多くの記者が集まり、長官番がその社を代表して質問するのが通例だ。会見に時間の制約はなく、早ければ5分程度、長いときは30分以上のときもある。

長官番の主な仕事は、その日の朝までに起きたニュースに目を通し、政府見解を聞くための質問を考えることだ。会見の質疑は記録に残るため、質問内容に事実誤認がないか入念にチェックし会見に臨む。会見後は、締め切りに間に合うよう原稿を執筆するため、質問は簡潔にまとめて最小限に抑えることが、各社の長官番の間では、大前提となっている。

ところが、望月記者の特徴は、まず一つの質問が長い。さらに、質問に引用元が定かでない内容や私見が多く含まれ、結局、同じことを繰り返し聞いている。菅氏は当初、一つ一つ質問に答えていたものの、最近では「主観に基づく質問には答えない」と苦言を呈している。フリーランスの記者から菅氏に「東京新聞などの質問はしつこいと感じているか」との質問が出たこともあった。望月記者の質問が長引いても他の記者は制止しない。一部報道で、望月記者の態度を問題視し、東京新聞に対して抗議したと報じられていたが、これは事実と異なる。基本的にどのような会見でも他の記者の質問を制約しないのが、会見に出席する記者の共通認識となっている。

とはいえ、政府の公式見解を問う場で、延々と質問を浴びせ続ける姿勢はどうなのだろうか。記者は当然、権力を監視するという役割を果たすと同時に、本質を見極めるための「質問力」を磨く必要もある。ちなみに、望月記者は6月21日、市民団体が主催して国会内で開いた集会「安倍やめろ!!森友・加計問題の幕引きを許すな!」に出席し、参加者から拍手喝采を浴びた。この集会には、社民党の福島瑞穂副党首や共産党の国会議員も出席している。東京新聞に対し、長官会見での望月記者の取材方針について見解を求めたところ編集局名で次のような回答が戻ってきた。

--望月記者の質問に対し、菅氏は「主観に基づく質問には答えない」などと述べることがあるが、望月記者は主観に基づいた質問をしている認識はあるか

「関係者への取材や資料などに基づいて質問しています」

--記者会見の司会から「質問は簡潔にお願いします」「同趣旨の質問は控えてください」などと注意を受ける場面があるが、改善の必要性についてどう考えているか

「質問に対して明確な答えが得られない場合は、繰り返し質問することもあります」

--官房長官の記者会見にはどのような姿勢で臨んでいるか。今後の方針は

「国民が疑問に感じていることを率直に聞きたいと考えて、記者会見に臨んでいます」

[用語解説] 東京新聞 中日新聞東京本社が発行する関東のブロック紙。安倍晋三政権に批判的な論調で、「反原発」や「反基地」の姿勢を明確に打ち出す。同社の長谷川幸洋論説委員が1月、自身が司会を務めるテレビ番組で沖縄の米軍基地反対運動について「テロリストみたい」と表現した際、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして謝罪記事を掲載し、話題となった。(政治部 広池慶一)

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いま検証する! 16.7.22ヘリパット反対の高江で激闘 

「全国から若者たちが集まってくれた。辺野古でもこの現象はなかった」――沖縄平和運動センター・山城博治氏インタビュー  2016.8.8

16.7.22高江激闘! 全国から若者たちが集まってくれた

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菅原文太さん(故人 県平和セのHP画像)が本で紹介される

学生さんへ  「これを知らずに働けますか?」

筑摩書房より発売されました。副題  ~学生と考える、労働問題ソボクな疑問30 ~ 著者 竹信三恵子さん(元朝日新聞記者) 840円税別

  
本の中で、県平和運動センターHPトップ画像が紹介され、その意義が語られています。学生が社会に出るための予備知識として「労働問題」を扱ったものです。
 
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