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テロ等準備罪＝共謀罪法案全文（新旧対照表）
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共謀罪、辺野古特別決議(4.24平和ﾌｫｰﾗﾑ総会)
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野里洋著「沖縄の乱」 金沢生れ琉球新報育ち
［読書］野里洋著「沖縄の乱」 米国への従属姿勢を問う
2016年12月3日 14:53
金沢で生まれた筆者は、沖縄が日本に復帰する５年前に琉球新報社に入社し、１９６９年にパスポートを持って船で那覇に渡った。本土防衛のため捨て石にされた沖縄。戦後日本はその沖縄を見捨てたままで高度経済成長を遂げた。日本はこれでよいのか、沖縄をなんとかすべきではないのか、という強い願いを筆者は抱いていた。
河出書房新社・１７２８円／のざと・よう １９４２年石川県生まれ。法政大卒。６７年琉球新報社入社。２００６年退社後、沖縄国際大非常勤講師、北陸大客員教授を務めた。著書に「癒しの島 沖縄の真実」など
それから半世紀が経過したが、その願いはいまも叶（かな）っていない。
冒頭で、辺野古の工事強行に抗議する年配の人たちのことが書かれている。米軍との戦いだった沖縄戦は、食料を奪い、避難する住民を壕から追い出し、スパイと見なして殺害する日本兵も、沖縄の住民にとって恐ろしい存在だった。
抗議する沖縄県民を「土人」と呼び捨て、その機動隊員を擁護する安倍政権の強権的な姿勢は、沖縄戦のこの日本兵たちの記憶を呼び起こす。私自身、沖縄で暮らしていた時に、幾度もこうした酷（ひど）い日本兵の仕打ちを聞かされた。昔の出来事では済まされない。
本書は、民主党が政権を担った２００９年前後から現在に至る主要な出来事を背景に、普天間飛行場問題を中心に考察している。
確かに筆者が指摘するように、“癒しの島”沖縄の人気は全国的に高いが、沖縄の人々が願っている基地問題への関心は、東京でも他人事（ひとごと）で希薄である。そして３年前の仲井真前知事がそうだったように、「沖縄は結局、カネで転ぶ」と内心、考えている人が多い。
だが書名の「沖縄の乱」が示唆するように基地の過重な負担を長年にわたって強いられ続けてきた沖縄の我慢は限界にきている。「戦後７０年も経（た）ち、戦後１００年に向かおうというこれから、米国の従属国のような国情になっている日本の姿を変えなければならない」と筆者は主張し「沖縄が変われば日本が変わる」とも述べている。
大統領選挙で勝利したトランプ氏は、日米安保体制の見直しに言及している。沖縄の基地問題を日本全体の問題として考えるチャンスであってほしい。（江上能義・早稲田大大学院教授）
「軍事的破局を回避せよ」「共謀罪に反対する」
日本ペンクラブ声明「北朝鮮をめぐる軍事的破局を回避せよ」
東アジアの情勢が緊迫している。
北朝鮮がくり返す核兵器とミサイルの実験、これを抑え込もうとする米韓の合同軍事演習と米中、日米、さらにロシアを加えた周辺諸国の駆け引き。各国の政治権力が最新の軍事力を誇示しながら争っている。
互いに強がって見せているだけで、たいしたことは起こるまい、という見方もある。私たちもそう願っている。
しかし、北朝鮮は特異な独裁制を敷いている。他方、関係諸国のなかには、最高権力者が不在の国もあれば、最高権力者だけ決まっていて、閣僚以下要職の多くが空席のままの国があり、また両方が揃っていても、国内議論がきわめて乏しい国や、次々発覚する政権スキャンダルの火消しにやっきで、硬直した思考に陥っている国もある。これらの国々の政権下に私たちは暮らしている。
この現実を、私たちは見過すわけにはいかない。緊迫した情勢下では、しばしば強圧的な言動が勢いを増し、冷静な判断を狂わせることがある。歴史は、戦争の惨禍が権力を持つ者らの短慮によって、民主主義の機能不全の隙間を縫うように引き起こされてきたことを教えている。そして、生命財産を奪われ、傷つくのはいつも名もなき人々であった。
日本ペンクラブはこうした歴史に翻弄されながらも、悲惨を直視することから出発した作家・表現者の集まりである。私たちは一方で、過去の経験を振り返り、もう一方で、昨今の世界各地で頻発する暴力の応酬を憂いつつ、いま目の前に展開する緊迫した情勢を甘く見るべきではないと考える。
北朝鮮指導部は、核実験その他の軍事的挑発をただちにやめなければならない。
そして、周辺諸国政府は軍事力をもてあそぶことなく、あくまで平和的に解決する努力をつづけるべきである。
私たちは日本と東アジアに暮らす多くの人たち、そして世界の友人たちに、北朝鮮をめぐる情勢に目を凝らし、自国政府の動きを点検し、この地域に平和と安定と自由をもたらす努力を重ねてくださるよう訴える。
2017年４月24日
日本ペンクラブ会長 浅田次郎
日本ペンクラブ会長 浅田次郎
日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
共謀罪によってあなたの生活は監視され、
共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。
私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。
過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由（思想信条の自由）」を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう。
しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用である。
このような法案を強引に成立させようとする政府の姿勢を許すわけにはいかない。
法案の成立を断固阻止すべきである。
2017年2月15日
一般社団法人日本ペンクラブ 会長 浅田次郎 言論表現委員長 山田健太
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教育勅語（現代語訳）
教育勅語は、明治天皇が首相と文相に自ら与えた勅語であり、文中では「爾臣民」（なんじしんみん）、すなわち国民に語りかける形式をとる。
まず皇祖皇宗、つまり皇室の祖先が、日本の国家と日本国民の道徳を確立したと語り起こし、忠孝な民が団結してその道徳を実行してきたことが「国体の精華」であり、教育の起源なのであると規定する。続いて、父母への孝行や夫婦の調和、兄弟愛などの友愛、民衆への博愛、学問の大切さ、遵法精神、一朝事ある時には進んで国と天皇家を守るべきことなど、守るべき12の徳目（道徳）が列挙され、これを行うのが天皇の忠臣であり、国民の先祖の伝統であると述べる。これらの徳目を歴代天皇の遺した教えと位置づけ、国民とともに天皇自らこれを銘記して、ともに守りたいと誓って締めくくる。
12の徳目
父母ニ孝ニ （親に孝養を尽くしましょう）
兄弟ニ友ニ （兄弟・姉妹は仲良くしましょう）
夫婦相和シ （夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう）
朋友相信シ （友だちはお互いに信じ合いましょう）
恭倹己レヲ持シ （自分の言動を慎みましょう）
博愛衆ニ及ホシ （広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう）
学ヲ修メ業ヲ習ヒ （勉学に励み職業を身につけましょう）
以テ智能ヲ啓発シ （知識を養い才能を伸ばしましょう）
徳器ヲ成就シ （人格の向上に努めましょう）
進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ （広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう）
常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ （法令を守り国の秩序に遵いましょう）
一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ （国に危機が迫ったなら国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう）
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再び金沢市長、庁舎前広場を使用不許可に
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4.17「PEACE石川」NO55
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～650シーベルトの真実～ 後藤政志さん講演チラシ
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福山代表 総会あいさつ
2017年4月24日
２０１７年 「総がかり運動」をこえる総がかり運動を
フオーラム平和・人権・環境 共同代表 福山 真劫
はじめに
私たち平和フォーラムは、相当無理をしながら、時代から求められている責任を果たすべく、全力で連帯の輪を拡大して、闘ってきました。平和フォーラム運動へのご結集に心から、感謝します。本当にありがとうございます。平和・民主主義・脱原発の社会づくりをめざしての平和フォーラムの役割はますます大きく、重要になっています。
Ⅰ、私たちはもう一度何者なのか確認をしよう
私たちは、９９％の側です。私たちは自由と平等を営々と求め闘いつづけている左派勢力です。私たちは平和・民主主義・脱原発をめざす勢力です。
安倍自公政権は、貧困と格差社会を深刻化させ、平和と民主主義を犯し、沖縄への軍事基地建設を強行し、集団的自衛権行使を合憲化し、原発推進政策を突き進め、共謀罪で私たちを管理強化しようとしています。これが目の前で展開している事実です。安倍自公政権は、戦後レジームからの脱却を掲げ、戦争する国・ファシズム国家へ突き進んでいます。
私たちの存在そのものが、安倍自公政権との闘いを宿命づけています。
さらに言うならば、安倍自公政権は、危機意識をあおり、世論を巻き込みながら、暴走しており、私たちは闘いつづけなければ、沖縄に対して、東アジアの民衆に対して、原発関連施設立地地区住民に対して、貧困と格差を強いられている人々に対して、差別の中で呻吟しているものたちに対して、被害者であると同時に加害者の立場になるのです。私たちは、闘いつづけなければ、安倍自公政権の消極的あるいは積極的加担者・加害者の立場に引きずり込まれる危険性を持っています。
私たちは何者なのかをもう一度確認し、闘いへの決意を固めましょう。
Ⅱ、平和フォーラムの基本路線の確認
自己改革なき組織・運動団体は未来に責任が持てません。平和フォーラムも改革を続けてきました。そして今の基本路線は、①は、戦争する国めざして暴走する安倍自公政権と対抗して、平和・民主主義・脱原発の社会の実現をめざすことです。
②は、組織と運動の強化・拡大、連合との連携強化です。
③は、連帯の輪を拡大して、その役割を果たすことであり、連帯の中心は、戦争させない１０００人委委員会、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」、さようなら原発１０００万アクションです。過去の思いや経過を超えて、運動の統一に踏み込んでいます。
④は、政党とは、立憲フォーラム・立憲ネットを支援し、民進党・社民党と連携強化します。
⑤は、選挙闘争では、とりわけ予測される衆議院総選挙闘争は、市民連合に結集して取り組みます。明確なのは、野党共闘で闘う以外に自公政権に勝てる展望はありません。市民、世論、多数派は、本気の野党共闘を求めています。本気の野党共闘づくりをめざして取り組みます。
私たちの、この戦略と闘う体制で、「総がかり運動」で平和・民主主義運動はかってないほどに拡大・高揚しました。安倍自公政権を揺さぶり続けています。しかし退陣を勝ち取ってはいません。私たちのめざすものは、抵抗運動を超えて、安倍の退陣を勝ち取ることです。安倍の退陣を勝ち取らなければ、日本の平和・民主主義・脱原発社会の未来はありません。その立場からすれば、今求められているのは、「現状の総がかり運動」を超える総がかり運動の構築です。
基本は、「安倍政治を許さない」とする「すべての勢力」の運動結集です。
「総がかり行動実行委員会」は、５月の憲法記念日の集会を踏まえて、夏から秋にかけて、９月、１１月と３波にわたり、「総がかりを超える総がかりの一大闘争」を作り上げようとしています。ぜひ各構成組織の討論と主体的結集をお願いします
Ⅲ、安倍政治との対決
世界的見た場合に、英国のEU離脱、米国でのトランプ大統領の誕生など、従来の「世界支配」の秩序・枠組みが大きく揺れだし、世界全体でより一層深刻な「平和と民主主義の危機」が始まろうとしています。とりわけトランプ米大統領の掲げる米国第１主義（金融・軍事・多国籍企業第１主義）、中東における戦争の泥沼化、東アジアでの軍事的緊張の深刻化、貧困と格差の世界的深刻化は、世界の未来を暗いものにしています。
４月の朝日、ＮＨＫ、共同通信の世論調査でも、安倍、自民党の支持率は高く、民進党、社民党の支持率は低迷です。しかし共謀罪も沖縄の基地建設も賛否は拮抗しており、森友学園問題や、相次ぐ閣僚の本質・おごりからくる発言・振る舞いに対する批判は高まっています。安倍政治の矛盾は確実に深まり、市民の怒りも確実に高まっています。民進党、社民党、野党共闘に期待したいと思います。安倍に代わる受け皿が求められています。それは総がかりをこえる総がかり運動と本気の野党共闘しかありません。
Ⅳ、当面の課題
共謀罪は連休後すぐに山場を迎えます。共謀罪は、従来の犯罪の構成要件の実行行為という基本を変え、「話し合うことだけで犯罪」にし、処罰をしようというものです。狙いは、国際条約の批准のためでも、テロ対策のためでもありません。権力による市民社会全体の管理体制を強化し、とりわけ市民運動、平和・民主主義・脱原発の市民運動、労働運動、社会運動を抑圧・管理しようとするものです。憲法１９条、２１条、３１条など憲法違反です。絶対許せません。連休前から準備をはじめ、連休後、戦争法廃案運動を超える闘いを作り上げましょう。そして阻止をしましょう。
沖縄と連帯しての闘いも東京・本土における闘いが決定的に重要です。沖縄の平和行進・６・１０国会包囲行動に頑張りましょう。
森友学園も籠池切り捨てでの幕引きは許されません。
５・３憲法集会は「安倍政治を許さない」行動の第一波です。５万を超える参加者を勝ち取りましょう。全国でも取り組みましょう。そして２波、３波につなげましょう。
最後にもう一度、私たちは勝ちに行くんだということを確認しましょう。ともに頑張りましょう。
