1.7「2020新春の集い」 ANAホリディイン金沢スカイ18階

オープニングは白山市を中心に活躍するシルバー4人組の「松任ベンチャーズ」の演奏で始まりまった「2020新春の集い」は、石川県平和運動センターと石川県勤労者協議会連合会の共催で成功裏に開催しました。

橘県平和センター代表は「現状では子どもたちの将来が危ぶまれる、反戦・平和の強化を」と訴えました。知事代理の山沢県参与、西田連合石川会長、近藤衆議院議員からはご祝辞を賜りました。

岩淵社会法律センター理事長は「将来に禍根を残す憲法改悪と、中東アラビア海への自衛隊派遣を許してはならない」と訴えました。盛本社民党県連代表は、憲法改悪反対と戦争反対の中心で県平和センターは頑張ってほしいと叱咤激励をいただきました。残念ながら立憲民主党との「合流」問題には触れませんでした。そのほか、一川政之県議、吉田修県議、本吉浄与県議、岡野定隆志県議をはじめ、森一敏金沢市議、山本由起子金沢市議、田中美絵子金沢市議、喜成清恵金沢市議など多くの市議、町議に駆けつけていただきました。

お屠蘇気分を早急に吹き飛ばし、自衛隊の戦争参加を阻止するため全力を尽くし、安倍政権を終わらせましょう。

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自衛隊を中東に派遣する閣議決定に抗議する声明

2019年12月27日

 自衛隊を中東に派遣する閣議決定に抗議する声明

フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)

共同代表 藤本 泰成

共同代表 福山 真劫

 安倍内閣は本日(2019年12月27日)、自衛隊を中東に派遣する閣議決定を行った。派遣は防衛省設置法の「調査・研究」を根拠として、護衛艦1隻とソマリア沖アデン湾で海賊対処活動をしているP3C哨戒機1機を派遣し、自衛隊員260人の規模だという。活動の範囲は、ペルシャ湾やホルムズ海峡は除外して、オマーン湾やアラビア海北部、アデン湾とし、派遣期間は1年間とした。本来防衛省設置法の「調査・研究」であれば、防衛大臣の命令だけで可能であるが、国会の関与を印象付けたい安倍内閣は、閣議決定を行い、活動が終了した際には国会に報告することも義務付けた形だ。自衛隊の活動については、公には情報収集活動をすることが目的とされているが、不測の事態が起きれば、自衛隊法に基づく海上警備行動も閣議決定の上、発令するという。これで武器を使用しての船舶の護衛が可能というわけだ。

 米国がイラン核合意から一方的に離脱をし、中東情勢が悪化したことが事の発端だが、米国が求めていた有志連合「センチネル(番人)作戦」に日本は参加を見送り、歴史的に友好関係にあるイランと米国双方に配慮し、苦肉の策を弄しての今回の派遣であるという演出がなされている。

しかし、実態的には船舶の護衛と海域の監視活動であることは明らかで、この目的のために今後自衛隊の海外派遣がなし崩し的に拡げられるおそれがある。そもそも自衛隊と米軍は、平時から緊急事態までのいかなる状況においても、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域において防衛協力することが取り決められている。これは2015年4月に日本とアメリカで結ばれた「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)に明記されているものだ。安倍政権は日米ガイドライン締結直後に、多数の反対世論を無視して安保法制(戦争法)を強行成立させた。国会承認が不要な行政協定に過ぎない日米ガイドラインを日本国内に適用させるために、必要な法整備を行ったものと考えられている。ただこの安保法制も、国会審議の際に安倍首相が「湾岸戦争やイラク戦争のようなものには参加しない」と答弁していたように、制約もあった。

今回の自衛隊派遣を通して、「自衛隊の活動に制約があり充分な対処ができない」、「法整備の必要性を痛感」などという世論が組織され、安保法制の「改正」が目論まれることもあるかもしれない。安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をするなど脱法行為を繰り返し、すでに日本国憲法を空洞化させている。そして憲法を越えた日米ガイドラインの内容にそった日米の軍事協力がますます進められていくおそれもあるだろう。

私たちはこのような憲法がないがしろにし、日本が「戦争ができる国」へと進むことを許してはならない。そして自衛隊員が「普通の国の軍隊」のように他国に派遣され、殺し殺される関係の中に入っていくことは何としても阻止しなければいけない。

日本はすでに危険な道を歩み始めているが、まだ引き返すことは可能だ。

平和フォーラムは憲法改悪を阻止し、安倍首相の退陣を求めた闘いに全力をあげていく。そのことが、戦争への道を阻み、わたしたちのいのちと生活を守り、自衛隊員のいのちをも守ることにつながると確信する。

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12.23安倍政権による「自衛隊、中東派遣の閣議決定止めよ」記者会見・共同声明

20191224115744「中東への自衛隊派遣の閣議決定は止めよ」共同声明 (1223)

「憲法改悪阻止!戦争法廃止!」を呼びかける八団体(戦争をさせない石川の会 九条の会・石川ネット 県労働組合総連合 県平和センター 戦争をさせない1000人委・石川 県憲法を守る会 憲法会議 青年法律家協会)

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膨張し続ける「軍事ローン」20年度当初予算5.3兆円後年度負担5.4兆円

20年度後年度負担5.4兆円(予算5.4兆円) 

22年度後年度負担5.8兆円(予算5.7兆円)

23年度後年度負担10.8兆円(予算6.8兆円)

24年度後年度負担14.2兆円(当初予算8.9兆円)

25年度後年度負担15.8兆円

膨張し続ける「軍事ローン」

 

 

 

 

 

 

2020年度軍事費予算案で、高額兵器の購入などによる「軍事ローン」の返済額(歳出化経費)は2兆326億円、19年度比3・3%増となりました。軍事費全体の38%を占めています。また、新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は2兆5633億円で、“借金”の残高となる「後年度負担額」は、5兆4310億円にまで膨れ上がりました。第2次安倍政権後、8年連続で増えています。憲法86条で規定された「予算単年度主義」を踏みにじり、将来にわたって軍事費の増大をもたらすことになります。

また、防衛省が4287億円を計上した19年度補正予算案では、「歳出化経費」が3807億円と、約9割を占めました。そのうち、F35Aステルス戦闘機やKC46A空中給油機など、米国からの有償軍事援助(FMS)による兵器調達の返済額が1773億円にのぼっています。当初予算でまかなうべき兵器取得の支払いを補正予算に前倒しする形で、財政法上、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限り認められる補正予算の趣旨を逸脱しています。(赤旗より無断転載)

 

2015年度軍事費予算案では、「後年度負担額」は4.4兆に。

2020年度軍事費予算案では、「後年度負担額」は5.4兆に。

2022年度軍事費予算案では、「後年度負担額」は6兆近くに。

2023年度軍事費では、「後年度負担額」は11兆近くに。

2024年度軍事費では、「後年度負担額」は14兆超に。

2025年度軍事費では、「後年度負担額」は16兆近くに。

 

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緊迫する北朝鮮「非核化」問題

20191218 北朝鮮、非核化応じず、交渉停滞、深まる不信 中国発の空母 新たな燃焼実験

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12月16日志賀原発を廃炉に訴訟(富山) 17日北信越ブロック関生オルグ 18日自衛隊への18才以上名簿提供止めよ!申入れ

16日「志賀原発を廃炉に!」富山「株主」訴訟 富山地裁

富山株主訴訟 第二回口頭弁論

17日平和フォーラム北信越ブロック(福井県、富山県、石川県)関生オルグ(県平和センター事務局・会議室3)

県憲法を守る 会常任委・戦争させない1000人委石川合同会議(社民党)

18日金沢市長申入れ(自衛隊への18才以上名簿提供やめよ!) 市民局長

2019.12.18 自衛官募集に係る対象者名簿提供の取りやめを求める申し入れ書

 

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【注意情報】陸海空自 サイバーで縦割り(行政)壊す!

陸海空自、サイバーで縦割り壊す。

サイバー攻撃は戦争だ!   (2019/7/9 2:00更新)

第5の戦場――。サイバー空間は宇宙と並び、安全保障における新たな重要領域だ。サイバー空間で優位を奪われれば陸海空の戦力は無力になる。新たな空間への対応は日本の防衛にとって必須の課題だが、自衛隊にとっては1954年の発足以来続いてきた強固な「縦割り組織」をどう崩すかという別の難題でもある。

「陸自は人が多くていいよな」「海自が言うことを聞いてくれない」「空自が突然こんなこと言ってきた」――。陸海空の隊員が互いに不満を漏らし合う光景は、防衛省本省がある東京・市谷では日常茶飯事だ。

■「縦割り」表す四字熟語

誰が言い出したか、自衛隊の組織の特徴を捉えた四字熟語がある。陸自は「用意周到、動脈硬化」。海自は「伝統墨守、唯我独尊」。空自は「勇猛果敢、支離滅裂」だ。

簡単に解説すると、こんな意味だ。陸自は全体の6割を占める巨大組織。書類などの準備は入念だが、動きは鈍い。海自は旧海軍の人員を引き継いで発足した。伝統を重んじる気風が強い。それだけに他の組織とのあつれきを生むこともある。空自は戦闘機のパイロットが組織の中核を担う。パイロットは臨機応変な対応がモノを言う。スピード感はあるが、他の組織からみれば筋道が立っていない部分もある。

強固な縦割り組織は各国の軍隊でもよくみられる。これまでは「縦割り」がそれほど問題視されることはあまりなかった。在外日本大使館に駐在する陸海空の武官などをのぞくと、通常は互いが混じり合って働くことはほとんどないためだ。安全保障環境は激変し、従来の組織の枠組みでは対応しきれない事態も出てきた。代表例が陸海空の混成部隊として2014年3月に発足した「サイバー防衛隊」だ。

13年5月にサイバー防衛隊準備室が発足した(防衛省提供)

13年5月にサイバー防衛隊準備室が発足した(防衛省提供)

サイバー空間への対応と統合部隊の立ち上げ――。自衛隊にとって二つの新たな領域だ。チーム運営の難しさは誰もが予想できた。その初代隊長を命じられたのが空自出身の佐藤雅俊(58)だ。佐藤は1984年に防衛大学校を卒業し航空自衛隊に入隊した。職種は航空基地やレーダーサイトの通信機器を取り扱う「通信電子」だった。幹部学校の研究員として各国のサイバー領域に関する政策を研究していたこともある。隊長への就任はなんとなく予感していたという。

陸海空、それぞれの組織から集められたのは約90人。まず佐藤が訴えたのは「陸海空の力の結集」だった。佐藤は繰り返し隊員に「心を一つにしよう」と説いた。これは逆説的に、これまで陸海空が一つになりきれていなかったことを意味している。

■言葉が通じない

陸海空の自衛隊は普段、現場の隊員同士でコミュニケーションを取ることはほとんどなく、同じ自衛隊でも組織文化や言語表現は異なる。たとえば発足当初、こんなこともあった。「きちんと『たてつけ』しないと」。海自出身の隊員が言うと、ある陸自出身者は周囲を見回した。「どこか扉が壊れていたかな」と思ったが、どうも話がかみ合わない。海自では普段から「たてつけ」を「準備」という意味で使っているという。

初代サイバー防衛隊長を務めた佐藤

初代サイバー防衛隊長を務めた佐藤

佐藤は異なる組織文化を逆手に取った。陸海空では、あいさつの様式が少しずつ違う。たとえば陸自と空自は「敬礼」の合図と同時に敬礼する。海自では、それぞれのタイミングで敬礼してあいさつする。

「きょうは海自式だ」。送別会の際も、海自出身者が対象の場合は、制帽を振って見送る「帽振れ」の合図とともに別れを惜しんだ。頭ごなしに命令しても組織は動かない。それぞれの伝統を尊重する雰囲気をつくるよう心がけた。

急ごしらえで部隊が発足したこともチームの融合の足がかりとした。

18年末に策定した防衛大綱ではサイバーなどの新領域を「死活的に重要」と位置づけた

18年末に策定した防衛大綱ではサイバーなどの新領域を「死活的に重要」と位置づけた

通常、新たな部隊を編成する場合、隊員が訓練を積んで、一定の水準に能力が達してから正式に発足する。だが、サイバーテロの危機は迫っており、サイバー防衛隊にその余裕はなかった。13年5月に準備室が発足してから、わずか1年程度の準備期間で部隊は発足した。「サイバーセキュリティって何?というところからスタートする人もいた」と佐藤。あらゆることが手探りのなかで、出身部隊を超えて経験者が未経験者を指導した。未経験者向けの訓練プログラムも作り、個々の能力を底上げした。その間に融和が進んだ。

■「異文化」吸収の芽も

「空自はスピード感がある。陸自の上意下達のやり方じゃ遅い」。陸自出身者は、自分たちの組織の欠点に気づかされた。一方、海自出身者は陸自の隊員をみて「指揮命令系統がしっかりしている」と感心した。

「縦割り」の殻に閉じこもっているときは、互いの悪い点に目が行きがちだった。だが、今は互いに「異文化」を吸収する芽が生まれつつある。

多くの人が「組織の常識や前例にとらわれない佐藤らしい」と言う一枚の写真がある。サイバー防衛隊の発足当初、防衛相(当時)の小野寺五典(59)がオペレーションルームを視察した際の様子だ。佐藤が椅子に座り大画面に指をさし、小野寺が腕組みをして画面を眺めている。一見、何の変哲もない写真だが、自衛隊の関係者が見ると異様に映る。

防衛相は最高指揮官の首相の下で自衛隊組織を統括する。通常は防衛相が現場を視察する際、隊員らは直立して出迎える。防衛相を立たせたまま、現場の隊長が着座することはまずない。佐藤は「サイバー防衛隊は機密性が高く現場の隊員の顔をさらすことができなかった。パソコンの操作をしながら説明したからだ」と話す。「でも、幻の1枚だ」と語る。

佐藤は定年退官を控え、16年12月にサイバー防衛隊長を退いた。防衛省内の会議室で開いたささやかな退官パーティーで、佐藤は部下たちに訴えた。「世界に通用する負けない部隊になってほしい」。会合が終わると隊員らが佐藤を見送るため道路の前に整列した。

指揮通信システム部長の市田

指揮通信システム部長の市田

「敬礼!」。全員そろっての別れのあいさつは、合図とともに同時に敬礼する空自式だった。空自出身の佐藤に配慮した部下たちの計らいだった。「海自バージョンでいいよ、って言ったのに」と佐藤は笑う。

サイバー防衛隊の隊員は現在、発足当初より6割増え約150人の体制になった。23年度までには500人規模のサイバー防衛部隊を新編する。米国の人員は6000人規模、中国は数万人単位いるとされ、自衛隊の体制構築は途上だ。サイバー防衛隊を統括する統幕の指揮通信システム部長の市田章(53、海将補)は「持続可能な組織にしていくのが今後の課題だ」と強調する。

■稲妻にこめた意味

エンブレムの稲妻には陸海空の力を結集する意味を込めた

エンブレムの稲妻には陸海空の力を結集する意味を込めた

サイバー防衛隊には、発足後に若手隊員の発案をもとに作った部隊のエンブレムがある。くちばしに刀をくわえたフクロウの両側に稲妻をあしらったデザインは陸と海と空の力を結集する意味を込めた。

急速な技術の進展への対応、組織の融和、人材育成……。サイバー防衛隊は最初の一歩を踏み出したが、自衛隊全体ではまだ陸海空の縦割りは続き、予算の奪い合いも激しい。だが、日本を取り巻く安保環境が激変するなか、サイバー防衛隊が向き合う課題は自衛隊という組織全体の課題でもある。=敬称略、つづく

(加藤晶也)

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菅原文太さん最後の演説「国が違えど同じ(働く)人間だ、手を結び合おう」、、相手候補に「弾はまだ一発残っとるがよ!」

2014.11 沖縄知事選

プロでない私が言うんだから、あてになるのかならないのかは分かりませんけど、政治の役割はふたつあります。ひとつは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物(放射能汚染はだめだ!)を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと!
 私が小学校の頃、戦国(軍国)少年でした。小学校、なんでゲートルを巻いて、戦闘帽を被って、竹槍持たされたのか、今振り返ると、本当に笑止千万です。もう二度と、ああいう経験は子どもたちに、子どもたちだけじゃない、大学生も雨のなかを、大勢の将来大事な大学生が戦地へ運ばれて、半数が帰ってこなかった。

 沖縄の風土も、本土の風土も、海も山も空気も風も、すべて国家のものではありません。 そこに住んでいる人たちのものです。 辺野古もしかり!
勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ。

 まあそうは言っても、アメリカにも、良心厚い人々はいます。中国にもいる。韓国にもいる。 その良心ある人々は、国が違え、同じ人間だ。 みな、手を結び合おうよ。

※万国の労働者、団結せよ!

◆銀幕で存在感 心に空隙 [評]内田誠(ジャーナリスト)

 『仁義なき戦い』や『トラック野郎』で人気を博した映画俳優・菅原文太の生涯を描く優れた評伝として、映画ファンのみならず、大方の関心を集めてよい作品だ。
 東映が「任侠(にんきょう)路線」から「実録路線」へ転換する画期となった『仁義なき戦い』。スクリーン上、果てしない抗争の中心で存在感を発揮し続けたのが菅原文太演じる「広能昌三(ひろのしょうぞう)」だった。その文太が折々に語った言葉や、俳優仲間、映画監督、プロデューサー、脚本家、付き人、家族らの証言を材料に、著者は菅原文太という人の、心の在りかを探ろうとしている。
 膨大な事実とエピソードから浮かび上がってくる文太の人生に、スターの華やかさはない。著者は「菅原文太の思考の根底にある人への不信感」の背景に、幼い時の両親の離婚があったと見ている。
 後に家庭を持った文太は「母」を失った心の空隙(くうげき)を埋めようとするかのように長男を溺愛し、俳優として成功させようと心血を注ぐ。しかし、その息子は三十一歳の若さで事故死してしまう。実母の出奔に始まり、愛息の死へと続く悲劇。やがて俳優を引退、有機農業に取り組むようになり、さらに政治に傾斜していく最晩年の総決算が、二〇一四年、沖縄県知事選での反戦演説だった。
 名護市辺野古の米軍基地建設への賛否が争点の沖縄県知事選。建設反対派の翁長雄志氏の総決起集会に集まった一万五千人の前で、文太は、国家の役割は国民を飢えさせないことと絶対に戦争をしないことだと訴え、『仁義なき戦い』のラストで裏切り者の山守に突きつけた名台詞(せりふ)、「弾はまだ一発残っとるがよ」を相手候補にぶつけてやりたいと語り、万雷の拍手を浴びた。いわば「仁義」の側に立ち続ける覚悟を世に示しつつ、演説のおよそ一カ月後、八十一年の生涯を閉じた。
 タイトルは『仁義なき戦い 菅原文太伝』となっているが、菅原文太の一生が「なりふり構わぬ仁義なき戦いだった」と言いたいわけではないだろう。著者は、タイトル付けに少し悩まれただろうか。

 

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緊急声明 ペシャワール会 中村哲氏銃撃を受けて (無断転載)

緊急声明
ペシャワール会 中村哲氏銃撃を受けて

2019年12月5日
国際協力NGOセンター(JANIC)

2019年12月4日、アフガニスタン・ジャララバードで、ペシャワール会現地代表の中村哲氏が命を落とされました。中村氏は、車で移動中に銃撃され、同乗していた運転手や警備員など5名も犠牲となりました。この度、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表すると共に、人道支援を行う民間人への攻撃に対し強く抗議します。

中村氏は、1984年にパキスタンで現地の人びとや難民の医療活動に携わり、1989年からはアフガニスタンで活動を開始。2000年からは、用水路建設などの灌漑水利事業を通した復興支援を行い、これまで貧困や紛争に苦しむ多くの人びとに寄り添い、命を助け、また希望を与えてきました。

これまでの中村氏の功績に敬意を表すと共に、アフガニスタンなどの厳しい環境下に暮らす人びとのために活動するNGOが安全に活動に携われるよう対策を強化し、多様な人びとが安心して暮らせる社会の実現に向けて邁進してまいります。

英語版はこちらから

本件に関する問い合わせ先

認定NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
janic-advocacy@janic.org  03-5292-2911

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12.6戦争を許さず平和を考え行動する会の2019年集会 (講師 坂本菜の花さん)

 

恒例の、12.6戦争を許さず平和を考え行動する会の「2019年集会」が地場産センター本館一階第7研修室で開催されました。この集会は、78年前の12月8日、日本が「英・米・中・蘭」に宣戦布告し太平洋戦争に突入した日であり、「二度と戦争しない」と決意を新たにし平和のために実践することを目的とする集会です。この日に日本軍は真珠湾攻撃とインドネシア侵攻を行いました。このことが310万人の日本人と2000万人のアジア民衆が殺されるスタートとなったのです。

連合石川青年女性委員長の斉藤恵さんの「二度と戦争はしない」という力強い挨拶の後、「菜の花の沖縄日記」を綴った坂本菜の花さんの「沖縄にいた3年間で学んだこと」と題して講演してもらった。なぜ沖縄なのか、なぜ辺野古なの、なぜ新聞に連載されたのなど、彼女がたどった少女時代の経過が「ドキュメント」として紹介されました。

その中でも、高校を機に沖縄の「珊瑚舎スコーレ」に転校したことが大きな転機となったようだ。そこで、「自ら考え、学び、実践する」ことを体験したこと、友達と培った「他者を知ること」「他者の声を聞くこと」の大事さ、そして「自分がいまここで何をするか」など、講演の核心部分を語ってもらいました。みずみずしい感性、素直な言葉、率直な体験談など、どれ一つとっても二十歳の女性の語りとは思えない「しっかり」したお話でした。いそがず、ゆっくり、じっくり成長してほしいですね。ありがとうございました。またの機会を楽しみにしています。

主催団体 連合石川青年女性委員会、石川県平和運動センター青年女性部、退職女性職員協議会、社民党女性局、国民民主党女性局

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