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石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
第8回原子力防災訓練のアンケートは、初めて訓練の対象となった高浜地区にしぼって実施し、385人の地区住民から別表のとおりの回答を得た。また、95件の率直な声も寄せられた。集計表と合わせ記載したので、ぜひ参照していただきたい。
高浜地区でのアンケート数385人はこれまでで最大の数である。訓練に、「参加する、参加したい」が前回の41%から32%に減少し、「参加したいが、都合で参加できない」が25%から36%に増えた。これまでは参加「希望」だったのに対し、実際に行われる訓練に参加するか否かへの回答だったこと、また回答の絶対数が4百人近くに増えたことで、より実態に近くなったためであろう。
今回の訓練について、35%の人が「高浜地区で初めて実施しただけでも意義がある」と評価した。過去7回のアンケートでも、最大市街地の高浜地区で実施を、そのためには勤労者が参加しやすい日曜開催を、との声が多数寄せられていた。中身は退避訓練に止まっているが、石川県が今回、こうした住民の声を取り入れたこと、また多くの希望者にスクリーニング訓練も行われたこと等が評価されたものと思う。
一方、「やはり避難訓練を―22%」と「自力避難を考える―14%」を合わせると36%ある。今回の実施を評価した人も、多くは「やはり避難訓練を」と望んでいる。また、前回は14%だったが、毎回20%前後はある「重大事故時には何をしてもムダ」という人は、行政不信や原子力災害への認識不足が原因で、諦めになってしまったものだ。
県と各自治体は、退避(=住民を町内に閉じ込める)ではなく、放射能災害から住民を守るという本来の目的にたって、真剣に避難計画を考えるべきだ。原発技術の劣化、安全軽視の進行だけでなく、原発震災の危険が迫っているからである。
3月の金沢地裁判決やタービン事故をうけ、原発の危険性を認める人が前回調査の29%から41%に、原発の必要性を認める人が44%から27%に、と比率は逆転した。(前回調査が行われた昨年3月は、2号機の建設が完了し、試運転を目前にしていた時期である)
しかし、【問3】の結果をよく見ると、志賀町の状況は複雑かつ深刻である。【問1】【問2】と大きく異なり、「わからない、その他」という人が32%に達しているからだ。これは回を追うごとに増えてきており、昨年の26%に比べても増えている。2号機建設によって北電の原発依存率が大きくなっていて、それが「危険だと思うが必要」「表立って反対と言えない」という声によく反映されている。
また今回、2号機の交付金が「町の財政に寄与している」という声も多くあった。富来町と合併したが、2号機の交付金のうち約40億円については、旧志賀町内の振興に使えることになり、高浜地区でも各町会の集まりでは、その使い道がいつも議題に上るという。原発の安全管理と国のチェックのずさんさが明らかになる一方で、「原発の金への依存」が強まっている。それがまた、国・電力の安全軽視を許すという悪循環が強まっているのである。
2006.8.20 石川県平和運動センター
1.初めて日曜日に、高浜地区を対象に防災訓練が行われます。あなたはどうされますか?
| ①参加する、参加したい | 123人 | 32% |
| ②参加するつもりはない | 109 | 28% |
| ③参加したいが、仕事や家事の都合でできない | 137 | 36% |
| ④その他 | 16 | 4% |
| 合 計 | 385人 | 100% |
2.高浜地区の訓練は遠くへの避難ではなく、地区内の学校への退避訓練です。あなたはどう
思われますか?
| ①やはり避難訓練を実施してほしい | 83人 | 22% |
| ②高浜地区で訓練を実施したことだけでも意義がある | 134 | 35% |
| ③行政は当てにならない。自力避難を考える。 | 52 | 14% |
| ④重大事故が起きれば、なにをしてもムダ | 76 | 20% |
| ⑤分からない。その他 | 40 | 10% |
| 合 計 | 385人 | 100% |
3.3月の地裁判決に続き、浜岡原発のタービン事故が起き、志賀原発2号機もタービン羽根の損傷が判明して長期停止しています。あなたのお考えは?
| ①原発は安全だし必要と思う。町の財政にも寄与している | 105人 | 27% |
| ②やはり原発は危険。訓練を必要としない志賀町を望む | 158 | 41% |
| ③わからない、その他 | 122 | 32% |
| 合 計 | 385人 | 100% |
1.高浜小、中学校は遠い。近くに避難できる所がほしい。(高齢者の方等から8件)
・高齢なので避難は遅れる。行政は当てになるのか。
・退避場所は近いほうが良い。役場または小学校。(8件中2件あり)
2.町内会等での身近な訓練を望む。(2件)
3.原子力防災訓練も必要であるが、同時に原発問題について行政の慎重な対応を望む。
4.原発は絶対安全とはいえない。やはり訓練は必要だ。原発の危険性がある以上、やはり訓練には意義がある。(2件)
5.退避訓練では避難の有効性がない。できれば、遠くに、放射能の影響のない所に避難できないのか。やはり避難訓練を実施してほしい。こんな訓練は意味がない。(2件)
6.これから訓練に参加してみないと分からないが、大事故が起きた時どうすればよいか、近くの避難だけでよいのか。地区内の退避だけでよいのか。(2件)
7.初めての参加であり、訓練に行った上でないと意見・評価は言えない。(2件)
8.やるのなら全員が参加できる訓練をしてほしい。出たい人だけ出る訓練は意味がない。もっと実効性のある具体的な訓練が必要だ。
9.訓練があることを知らなかった。
10.参考のため参加したが、実際には対応できないだろう。事故のないことを願う。
11.訓練であっても、もう少し臨機応変に対応したらどうでしょう。決まっているから、こうせねば、というのではダメ。緊急対応のために訓練しているのではないですか。
12.不安だ。できれば原発以外の設備だったら。訓練で、避難の指示が遅すぎるのでは?。広報も聞き取りにくい。(女性の声は高すぎる)
13.避難しなくても良いよう、安全第一で事故を起こさないでほしい。自分は高齢で体の都合も悪く、訓練参加も退避もできないから。
14. 訓練をしないよりもする方がマシだが、重大事故時には無駄だと思う。
1. あくまでも安全第一に努めてほしい。(この声は、原発への賛否を問わず21件)
2. 安全を信じたいが、タービン事故など不信をぬぐえない。(2件)
3. 本当に全て安全なのか、議員とかに聞け。
4. なぜ安全なものに事故が起きるのだ!損傷などが起きるのか。(2件)
5. 原発が安全なら、東京湾につくればよい。能登半島になぜ原発が要るのか疑問だ。電力の
大消費地につくるべきだ。(2件)
6. 自然エネルギー発電に変えてほしい。
7. 事故を想定して訓練をするのだったら、はじめから作らねば良かったのだ。
8. とくに年寄りは不安だと思う。事故が多すぎる。
9. 危険だと思うが、とくに反対するというのではなく、もっと電気を使わない、以前のよう
な暮らしと社会のあり方を追求すべきだ。
10.不安はあるが、できてしまったものには何も言えない。(4件)
11.原発はイヤだし無駄なものと思うが、原発関係の仕事なので表だって反対できない。
12.これまで反対運動に関わってきたが、こんなものが出来てしまった。
13.できてしまっているが、やはり危険だと思う。できれば近くにないほうが良い。(2件)
原発はなくても良いと思う。電気を使いすぎかも。危険なものは無い方がいい。(2件)
14.原発はイヤ。自分は補償金ももらっていないので、必要ない。
15.危険だとは思うが、必要性もあると思う。(8件)
16.電力は必要と思うが、この町には作ってほしくない。(3件)
17.危険・不安だと思うが、町の財政に寄与している。(7件)
18.原発はない方が良いが、漁業補償のお金が入って生活しており、軽々に賛否は言えない。
19.原発はいま稼動しており必要。危険とは思うが、どこかに作らねばならない。どんなものでも危険はある。前に進むしかない。(2件)
20.働く場である。志賀町にとっては必要だ。
21.危険は承知の上。財政的にもプラス。自分達のことだけ考えるのは悪いのか。(2件)
22.安全というから誘致したのだから、仮定の話には答えられない。
23.できてしまってからでは、何を言っても遅い。
24.怖がっていてもダメ。進歩しているはずだ。
抗議声明
本日、西村徹小松市長は防衛庁に額賀福志郎長官を訪ね、米軍再編計画に基づく小松基地への米軍戦闘機の訓練移転を受け入れる旨を伝えた。これは騒音に苦しみ、事故の危険におびえる小松市民をさらに苦しめるものであり、さらに、自治体側から米軍再編計画を推し進め、日本を戦争のできる国にするものであり、到底容認できるものではない。
石川県平和運動センターは米軍戦闘機移転問題が浮上して以降、爆音訴訟原告団をはじめとした小松市民はもちろんのこと、多くの県民とともに訓練移転反対の声をあげ、小松市や石川県、周辺自治体に対し訓練移転反対の申し入れをおこなってきた。私たちの声が受けとめられなかったことは極めて残念と言わざるをえない。
西村市長は訓練移転の受け入れにあたって安全対策、騒音対策、地域振興を柱とした28項目の要請事項を大阪防衛施設局へ提出したとのことである。
しかし、他の米軍基地で相次いで重大事故を起こしている米軍戦闘機が、小松基地でのみ安全飛行を繰り返すなどありえないことであり、安全対策については、単なる市長の願望が述べられているにすぎない。
騒音対策についても、現状の自衛隊機の協定違反を何ら指弾せず容認している中で、米軍戦闘機の協定順守を要請しても、その実効性を信じることは到底できるものではない。
このような中で、地域振興策を羅列しても、将来にわたる住民の命と暮らしと引き替えにするようなものであると言わざるをえない。
私たちは、今回の米軍再編、米軍戦闘機の訓練移転問題は根本的に平和憲法に真っ向から対立するものであり、自治体としても断固拒否すべきものと考えるが、安全対策、騒音対策の面でも、真剣に住民の命と暮らしを守る立場から検討していくならば決して受け入れの結論に至るものではないと考える。
石川県平和運動センターは、本日の西村小松市長の訓練移転受け入れ表明に対し強く抗議すると同時に、引き続き多くの小松市民、石川県民とともに訓練移転阻止に向け全力で闘い続けることをここに表明する。
2006年7月11日
石川県平和運動センター