石川県平和運動センターHP

記念講演：「海を渡った自衛隊は何をしたか・・・」
　講師：前田哲男氏（軍事評論家・政治学者）

第５次訴訟に向けた方針を発表！

北信越ブロック会議（１１月２０日）

七尾市の武器携行中止の要請を振り切り、陸自は徒行訓練を強行これに対し抗議声明を発表

抗　議　声　明

　陸上自衛隊第１４普通科連隊は本日（１１月１４日）、七尾市内で自動小銃を携行し徒歩行進訓練をおこなった。住民に恐怖と不安感を与え、加えて、平時から地域社会に有事を想定した軍事思想をふりまくものであり、決して容認することのできない行動である。私たちは本日の徒行訓練の強行実施に対し強く抗議する。
昨日、私たちの武器を掲行した徒行訓練の実施について、中止を求め、七尾市に対して申し入れをおこなった。これを受け、七尾市は速やかに協議を行い、武元文平七尾市長は陸上自衛隊第１４普通科連隊に対し、武器掲行の中止を直接申し入れた。１０月１９日に陸上自衛隊から訓練の通知を受けながら、この間、なんら対応が見られなかったことは残念ではあるが、昨日の緊急の対応については評価するものである。
ところが陸上自衛隊は市長からの要請があったにもかわらず、武器を掲行し、訓練を強行した。私どもの構成組織組合員による監視行動では、午前６時に鵜浦町の公民館に６０人の隊員が到着、三室町を通るルートと山手を抜けるルートに分かれ行進を開始した。地域住民は銃の掲行を見て驚き、恐怖感を覚えたことはいうまでもない。通学の子どもたちとも接している。
平穏な地域住民の日常生活に武器を持ち込み、日常生活の軍事化を図る、傍若無人な訓練は断じて許すことができない。私たちは、地域の住民の皆さんとも力を合わせ、自治体とも力を合わせ、このような訓練を二度と許さない運動を広めるために、全力をあげることをここに表明する。

２００７年１１月１４日

石川県平和運動センター　　　
代　表　嶋垣　利春
社民党石川県連合　　　　
代　表　宮下登詩子
七鹿地区平和運動センター
議　長　数左　　繁
社民党石川県連合七尾支部
代　表　松田　清良

２００７年１１月１３日
七　尾　市　長
武　元　文　平　様

石川県平和運動センター
代　表　嶋垣　利春
社民党石川県連合　　　　
代　表　宮下登詩子
七鹿地区平和運動センター
議　長　数左　　繁
社民党石川県連合七尾支部
代　表　松田　清良

申　入　書

　陸上自衛隊第１４普通科連隊は明日（１１月１４日）、七尾市内での徒歩行進訓練の実施を予定していることが明らかとなりました。自治体に送付された協力依頼の文書によれば、普通科連隊が１４日早朝から夕方にかけて七尾市内鵜浦地区から東湊地区に行進するルートが記載されています。
　言うまでもなく、これらのルート沿いは地域住民の生活の場であり、農林漁業などに携わる人にとっては生業を営む場でもあります。また、時間帯によっては子どもたちの通学路ともなる、まさに地域住民の暮らしの場です。このような地域で、自衛隊員が迷彩服を着用し、自動小銃を携行し、徒歩行進訓練という名の軍事訓練をおこなうことは、住民に恐怖と不安感を与えるだけでなく、平時から地域社会に有事を想定した軍事思想をふりまくものです。
　七尾市では一昨日、第２回国民保護実動訓練として、自衛隊の参加の下で大々的な軍事訓練が展開されました。自衛隊を街に登場させ、いたずらにテロの恐怖をあおり、住民の日常生活の軍事化を画策する訓練でした。今回の徒行訓練も、狙いは地域住民の日常生活の軍事化です。こうした軍事訓練が白昼堂々と住民の眼前でおこなわれることは、まさに日本国憲法で保障された平和的生存権の侵害であり、実質的な改憲を押し進める暴挙であると言わざるをえません。
私たちはこのような徒歩行進訓練に断固反対することを表明し、七尾市として明日の訓練の中止を陸上自衛隊第１４普通科連帯へ要請されますよう、ここに申し入れます。

第２回国民保護実動訓練の実施に対する声明

Ⅰ．はじめに

１．昨日（１１月１１日）午前９時から石川県と七尾市は、七尾国家石油ガス備蓄基地や七尾マリンパークなどを会場として、県内外の５２機関、約８００人の参加の下、第２回となる国民保護計画にもとづく実動訓練を実施した。

Ⅱ．石川県平和運動センターの取り組み

２．石川県平和運動センターは国民保護法制定段階から立法化に反対し、昨年実施された第１回の訓練に対しても自治体への反対の申し入れや抗議行動を行い、さらに監視行動をおこなう中で問題点を指摘してきた。本年の訓練実施にあたっても、１０月２２日に石川県および七尾市に対し訓練の中止を申し入れてきた。にもかかわらず、訓練が実施されたことは非常に残念であり、あらためて強く抗議する。

３．昨日の訓練に対しては、七尾市内で「武力で平和はつくれない！国民保護実動訓練反対１１．１１七尾集会」と銘打っての、約２００人の参加による抗議集会と市内デモを実施すると同時に、９時からの訓練実施に合わせ、訓練実施会場すべてに監視行動班を配置し、監視行動を実施した。

Ⅲ．第２回訓練の特徴

４．国民保護計画は、そもそも有事法制の中に位置づけられる国民保護法を根拠とするものであって、県民を戦時体制に巻き込んでいくものである。今回の訓練は、昨年と同様、まさにこのような計画の実効性を確認するものであり、さらに軍事優先思想を市民社会に広めていくものである。具体的には、①自衛隊を街に登場させ戦時訓練へと駆り立て、日常生活の軍事化を押し進めている、②いたずらにテロの危機感をあおり、近隣諸国に対する敵対意識を高めている。このようなことがまず指摘される。

５．加えて、今回の訓練の特徴を分析するならば、まず第１に、七尾市の国民保護計画の策定を受けての訓練ということで、住民参加が大きく取り入れられている（昨年は住民代表としての町内会長や、消防団など防災関係者のみ）。七尾市崎山地区４町会の住民約２３０人が自衛隊や警察の先導により、バスで避難している（一部船舶による会場避難）。各集落では消防車やパトカーが回り、大規模テロ発生、避難指示が広報された。もっとも広報は聞き取りにくく、避難指示の前にほとんどの住民が避難所に集まり談笑しているなど、避難訓練としての実効性は疑問であり、自衛隊を投入すること自体が目的であるかのような訓練であった。

６．第２の特徴は自衛隊の登場場面が拡大したことである。昨年は避難車両の先導と現地調所の設置に加わることのみの役割であったが、今年はこれに加え、会場避難では海上自衛隊のミサイル艇「ＰＧはやぶさ」が誘導支援ということで参加し、化学剤処理訓練でも陸自第１４普通科連帯が参加している。防衛庁の「省」昇格という状況も受け、さらに積極的に街の中、住民の中に登場してきたのではないか。

７．第３の特徴は、海上警備訓練でテロへの脅威、恐怖をあおり、武力による制圧を市民、県民に強烈にアピールしたことである。昨年は海上保安部による不審船の追跡、停船、移乗であったが、今年は、多くの市民が岸壁で見ている面前での、巡視艇「はまゆき」と「おぎかぜ」による追跡、そして挟み撃ちによる銃撃（空砲）であった。まさに不審船の捕物帖であり、武器使用の大々的なアピールの場であった。

Ⅳ．さいごに

８．今回の訓練は、大幅な住民参加、自衛隊の登場場面の拡大、そしていたずらにテロの恐怖をあおり、武器使用によるテロ制圧をアピールしたという点で、昨年の訓練で指摘した問題点をさらに拡大している。石川県平和運動センターは、県民に周辺諸国への危機意識をあおり立て、戦争に巻き込んでいくこのような訓練に強く抗議し、訓練の問題点を広く県民にアピールし、二度とこのような訓練がおこなわれないよう、引き続き国民保護実動訓練反対の取り組みを強化していくことを表明する。あわせて、平和憲法の精神に立脚し、周辺諸国を中心とした各国民衆との交流を積み重ね、「武力で平和はつくれない」という主張を自ら実践していくことをここに表明する。

　　
２００７年１１月１２日

石川県平和運動センター

第２回石川県国民保護実動訓練抗議集会・監視行動へ２００人が結集！（１１月１１日）

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