九条の会・石川ネット記者会見(4月22日)
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石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
街宣行動(10:00~17:00・香林坊~白山市~小松市~加賀市~武蔵ヶ辻)
石川集会(18:10~・教育会館・終了後市内デモ)
2010年4月6日
文部科学大臣
川端 達夫 様
石川県平和運動センター
代 表 柚 木 光
石川県金沢市西念3-3-5
フレンドパーク石川5F
朝鮮学校を「無償化」の対象とするよう求める要請文
3月31日、先の衆議院議員総選挙における民主党の政権公約であった「高校授業料無償化法」が参議院本会議で民主党、社民党、国民新党の与党3党および公明党、共産党などの賛成多数により可決、成立しました。
この法律により、国際人権A規約(社会権規約)第13条2(b)「 種々の形態の中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」への留保が実質的に外されることとなります。国際的人権条約の未批准や留保部分の多い日本の人権状況の前進として大きく評価できます。
しかし、日本の一部の政治家には朝鮮民主主義人民共和国との正常ではない国交関係と両国間によこたわる政治的問題を理由として、朝鮮学校に在籍する生徒を無償化の対象外としようとする主張があり、私たち石川県平和運動センターは大きな懸念を感じざるを得ません。
朝鮮学校に通学する生徒は、日本社会との社会的関係性を有しながら、日本国内での自らの生活を求めています。彼らは、今回の排除の報道に接し心を痛め、日本社会の差別構造に悲嘆の思いを強くしています。
国連人種差別撤廃委員会が3月6日に発表した、人種差別撤廃条約第9条に基づく日本政府提出の報告書に対する総括所見の中で、「子どもの教育に差別的な効果をもたらす以下のような行為に懸念を表明する」として「高校教育無償化の法改正の提案がなされているところ、そこから北朝鮮系の学校を排除すべきとの提案をしている何人かの政治家の態度」を指摘しています。
朝鮮学校などの学校教育法第1条で定められた学校(いわゆる1条校)以外の各種学校については、4月1日付の文科省令第十三号の第一条二項に基づいて決定するとされています。朝鮮学校に通学する生徒は、朝鮮籍であったり韓国籍であったりまたは日本国籍を有していたりと多様であり、日本のほとんどの大学はそのカリキュラムを評価し受験資格を認定しています。その点では、文部科学省令十三号二項の(ハ)「高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるもの」に該当するものです。
石川県平和運動センターは、これまで川端達夫文部科学大臣が表明してきたように、国家間の政治的課題を持ち込むことなく公平な判断を行い、朝鮮学校の生徒が無償化の対象とされるよう強く要請します。
2010年3月26日
福井県知事
西 川 一 誠 様
石川県平和運動センター
代 表 柚 木 光
石川県金沢市西念3-3-5
石川県勤労者福祉文化会館5階
℡ 076-233-2170
「もんじゅ」の運転再開に同意しないよう求める要請文
1995年のナトリウム漏れ事故以来停止している高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力機構は今年度中の運転再開の方針を示しています。しかし、「もんじゅ」が大事故を起こせば福井県内はもちろんのこと、隣接する石川県も、そして日本海も取り返しのつかない重大な被害を受けることとなります。石川県平和運動センターとして、運転再開は絶対に認められず、福井県知事は再開に同意しないよう要請します。
そもそも高速増殖炉は軽水炉と比較し①燃料にプルトニウムを使う、②冷却材にナトリウムを使う、③核暴走(核爆発)事故を起こしやすい、④構造に無理があり、特に地震に非常に弱い、という4つの重大な欠陥を抱えています。14年以上停止していた開発途上の原子炉の運転再開は、世界的にも例がありません。さらに「もんじゅ」直下の活断層も含め、敦賀半島周辺の活断層の存在も明らかとなり、福井県民だけでなく石川県民の不安、恐怖はますます高まっています。
また、ナトリウム漏れ検出器の度重なる誤作動問題を見ても、日本原子力研究開発機構のずさんな管理体制は改善されておらず、ナトリウム火災事故の際に厳しく批判された情報隠蔽体質も旧動燃の時代から本質的には変わっていないことが浮き彫りになっています。
高速増殖炉は技術面だけでなく経済性も含めエネルギー政策としての展望もありません。加えて高速増殖炉から出る使用済み燃料を再処理する予定の第2再処理工場の計画も示されておらず、運転再開に突き進めば、そのツケは原発現地に重くのしかかることは明らかです。
この間の原子力安全委員会や原子力安全・保安院などの議論は、はじめに年度内再開の結論ありきの議論であり、安全確保や不安解消の視点が全く感じられません。
福井県知事として、目先の地域振興策との取引で運転再開に同意することなく、「もんじゅ」の危険性を直視され、運転再開を拒否されるよう重ねて強く要請します。