原水禁平和行進・中能登集会、100人が参加(6月13日・志賀原発団結小屋前)
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石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
2009年6月12日
内閣総理大臣
麻 生 太 郎 様
石川県平和運動センター
代 表 柚 木 光
抗 議 文
衆議院憲法審査会の委員数や議事運営などを定める「憲法審査会規定」が昨日の衆議院本会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、制定されました。与野党間の合意もなく憲法審査会の始動に向けて強行採決した暴挙は許せません。石川県平和運動センターはここに強く抗議します。
そもそも「憲法審査会規定」の根拠となる「改憲手続法(国民投票法)」は、安倍政権下の2007年通常国会で、衆議院では強行採決され、参議院では18項目もの附帯決議がついてできた欠陥法です。どの法にもまして憲法の理念に立脚すべきにもかかわらず、それに反した「憲法改悪のため」のものであり、廃止する以外にない法律です。
今回の採決は、自公が多数をしめる衆議院で、解散によって与野党が逆転する前に審査会を始動させる環境をつくろうとするものです。加えて、目前に迫った総選挙での野党分断を狙った、極めて政治的思惑の強い採決と言わざるをえません。
本来、憲法は時々の政権の方針に左右されることなく、逆に、内閣や国会など国家権力を常に拘束する国の基本法です。現憲法が憲法改正の発議の用件として衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を求め、改正には国民投票の過半数の賛成が必要としているのも、時の政権の思惑や国会の多数派の横暴で憲法が変わることがあってはならないからです。そういう意味において、現在の改憲手続法自体、立憲主義に対する挑戦として制定されましたが、今回の「憲法審査会規定」採決も同様に立憲主義に反する動きと言わざるをえません。
石川県平和運動センターとして重ねて今回の採決に抗議すると同時に、「憲法審査会規定」の廃止を要求します。
2009年6月11日
内閣総理大臣
麻 生 太 郎 様
石川県平和運動センター
代 表 柚 木 光
抗 議 文
麻生内閣は今年3月、ソマリア沖での海賊対策を名目として海上自衛隊の護衛艦2隻を派遣しました。自衛隊法の明らかな拡大解釈であり、平和憲法の空洞化につながるものであるとして石川県平和運動センターとしても抗議文を送付してきたところです。
ところがその後も麻生内閣は海上自衛隊P3C哨戒機2機を派遣し、さらに機体警護のために陸上自衛隊、物品や人員の空輸のために航空自衛隊も派兵しました。海外ではじめての陸海空すべての自衛隊の統合運用となります。これらの動きに法的な根拠を与え、さらに活動を拡大させようとするのが海賊対策法案です。現在、参議院で審議中ですが、政府与党は参議院で否決後、またもや衆議院で再可決をする方針と報道されています。石川県平和運動センターは、憲法前文と第9条に示された平和主義を守る立場から、海賊対策法案の成立と、ソマリア沖・アデン湾での自衛隊の活動に反対します。法案の撤回と自衛隊の撤退を求めます。
海賊対策法案は平和憲法に反する数多くの規定が盛り込まれています。①外国船舶を含めたすべての船舶を対象とするため、海賊との接触機会が増え、殺傷する危険性も増大します。②武器使用基準が緩和され、任務遂行のための危害射撃、先制攻撃を容認しています。③海賊行為の定義があいまいで、誤認事件発生の可能性があります。④海外での自衛隊の活動について、地理的な制約がなくなります。⑤活動期限のない派兵恒久法です。⑥犯罪である海賊行為に対する司法手続きが困難です。⑦国会の承認手続きが欠如しています。このように、法案は自衛隊の活動領域を憲法や日米安保の枠からさえも大きく逸脱させ、しかも従来のような特別措置法という例外扱いもしていません。
法案では、第一義的に海賊対策は海上保安庁の役割としていますが、衆議院での審議の過程で、麻生内閣の本音が明らかになっています。海上保安庁は東南アジアで海賊対策の実績をあげ、民間船舶と海賊対策の訓練も積み重ねてきましたが、麻生内閣はこれらを評価せず、今後の海上保安庁の充実についても検討していません。海賊がロケットランチャーを保有していることを主な理由として自衛隊しかないとしていますが、ロケットランチャーの威力さえ把握していません。まさにはじめに自衛隊派兵ありきです。
自衛隊派兵の狙いは、海上輸送の安全確保(海賊対策)という国益を掲げての初めての武力行使の既成事実づくり、派兵恒久法への地ならし、なし崩し改憲、そして米軍を中心とした他国の軍との集団的自衛権行使にあります。
このような海賊対策法案は絶対に容認することはできません。衆議院の再可決はせず廃案にすべきです。石川県平和運動センターは最後まで海賊対策法案に反対し、ソマリア沖・アデン湾から自衛隊が撤退するまでたたかい続けることを表明します。