石川県平和運動センターHP

講師に、元内灘町教育長であり現内灘町議会議員の西尾雄次さんをお招きして、当時、内灘村で強行接収され、米軍の「（爆弾）試射場」にされたなか、「命・平和の大切さ」を訴え、体を張って闘ったことの事実と教訓（行動し声を上げる、そして、政府・国家は嘘をつく）が語られた。

乳飲み子を抱いた母親までが座込みに参加するなか、闘いの炎は全国に広まり、特に、北鉄労組が「試射を止めるためは弾薬を運ばない」と、ストライキに起ちあがったことは、今日の岸田政権による「戦争準備」開始に際し、労働組合は「いまこそ起ちあがるとき」と訴え、４５名の参加者はそれぞれの思いでしっかりと受けとめた。

Ｆ104ジェット戦闘機が墜落した１９６９年は、アメリカの反共政策によるベトナムの「共産化」を防ぐという名目の、まさに侵略戦争が激烈化している最中であり、日本における「臨戦態勢」が陸自、海自、空自ともとられていた。雨が降りしきるなか、航空自衛隊小松基地を飛び立った戦闘機が、落雷を受けて操縦不能になり、金沢市内に墜落したもの。女性４名の死者と２２名の負傷者を出す大惨事となった。

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20230208142614(一面PDF)

20230208142632(二面PDF)

PEACE石川ニュース№62 2023.2.1(ワード版)

安保三文書の批判（国家安全保障戦略 防衛戦略 防衛力整備計画）

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2023年1月22日

核兵器禁止条約発効２周年にあたり、

改めて日本政府へ１日も早い署名・批准を求める

原水爆禁止日本国民会議

共同議長　川野　浩一

金子　哲夫

藤本　泰成

    核兵器禁止条約（TPNW）が2021年1月22日に発効して２年が経過した。世界中で９２か国・地域が署名し、68か国・地域が批准しているこの条約に、日本政府はいまだ署名・批准をしようとしない。唯一の戦争被爆国であり、被爆の惨劇を経験した国として、核兵器を禁止する世界の潮流を生み出す立場であるはずが、核兵器使用による惨劇を二度と繰り返させないとする被爆者の強い願いと、世界中の核兵器廃絶を願う市民の声に耳を傾けず、とどまり続けることは決して許されない。日本政府には改めて、1日も早い署名・批准を求める。

TPNWは1996年に起草され、2007年にはその改訂版をコスタリカおよびマレーシアが国際連合（国連）に共同提案した。その内容は、核の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用、威嚇としての使用のすべてについて、取扱いを禁止するものとなっている。2020年10月24日、条約発効に必要な批准国が50か国に達したことから、その90日後の2021年1月22日にTPNWは発効した。

TPNW第1回締約国会議では、TPNWと核不拡散条約（NPT）は対立するものではなく、現在のNPT体制を補完する役割としてのTPNWであることを明確に打ち出し、相互対立を招くことがないよう配慮した宣言も出された。NPTでは、核兵器保有を5か国（米露英仏中）の「大国」に認める一方で、誠実に核軍縮交渉を行う義務があることを規定している。しかし、米ソ冷戦時代から引き続く「核の抑止」なる考え方を乗り越えることができず、世界では13000発以上の核兵器がいまだに存在している。TPNWは、遅々として進まない核軍縮に憤りと不満を抱える非核兵器保有国である「小国」が中心となって進めてきた。より多くの国が一刻も早くTPNWへ締約し、世界中のどこにいても、平和が担保される暮らしが保障されるべきだ。その実現のために、日本政府が1日も早くTPNWに署名・批准をすることは当然のことだと考える。

日本政府は1994年以来、毎年国連に、「核兵器のない世界」の実現に向けた「現実的な道筋」を示すとした核兵器廃絶決議案を提出してきた。2022年は賛成139か国で、昨年より13か国も減った。国際状況がより混沌とする中、日本が果たすべき役割について、今のままでは十分ではないという世界各国からの失望が示されたと捉えることもできるだろう。岸田首相は「核兵器廃絶はライフワーク」とまで発言している。被爆の実相を知る被爆者の平均年齢は85歳に迫っている。日本政府は一刻も早い決断をするべきだ。

TPNWに強い反対を示しているアメリカとの関係を重視するあまり、条約への前向きな姿勢さえ示せないのであれば、日本政府が毎年国連に提出している核兵器廃絶決議案は何の意味を持つのか。本末転倒だと言わざるを得ない。

私たちは日本政府に核兵器廃絶を実現する国際的役割の先頭に立つこと、そしてただちにTPNWへの署名・批准を行うよう強く求める。

以上

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3.11メルトダウンの教訓を無にする岸田内閣の「原発最大限利用」に抗議する！

2011年3月11日、東北地方太平洋岸を襲った東日本大震災は、未曾有の被害をもたらした。福島第一原発は設計値をこえる地震動と津波によって、全電源喪失の事態となり翌12日には第一号機が水素爆発を起こした。その後も、1・2・3号機が炉心溶融、2・4号機においても水素爆発が起こった。現在もなお事故原発は収束に至らず、その目途も立っていない。これは、1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故以来、最も深刻な原発事故であり、国際原子力委員会は、国際原子力事象評価尺度（INES）において、最高レベルの7（深刻な事故）に指定している。原発事故は起きないとの安全神話が神話に過ぎないことを実証した現実を、私たちは決して忘れてはなるまい。2011年から2012年にかけて「さようなら原発市民の会」の署名は瞬く間に800万筆をこえた。日本の市民社会が「脱原発」を希求したことは明らかだ。

岸田文雄首相は、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議を組織し、脱炭素社会に向けての新たなエネルギー議論を提唱した。会議のメンバーは原発推進の産業界や電力会社幹部が加わり、13人中8人が原発推進に言及している。4回までの会議録に原発を否定する意見はない。原発の新増設やリプレース、次世代炉の開発、60年超の原発運転、再稼働の加速など、これまで抑制されてきた原発政策推進の議論が、全て出されている。しかし、次世代炉は研究の段階にあって具体的ではない。可能性の高い革新軽水路でさえ建設に手を挙げるものはない。新増設には住民の了解が必要だが現在の世論動向では困難だ。リプレースには廃炉作業の終了が前提だが、これも今後相当の時間が必要だ。GX会議の議論で具体性がある政策は、60年を超える原発運転の延長と既存原発の再稼働しか残らない。そのことがGX会議の真の目的に違いない。

2011年の福島第一原発の事故以降、原子炉等規制法を改正し、政府は原則40年、最長60年まで延長して原発の運転を認めると定めた。原水禁は、40年を超える運転期間延長を認めることには、①原子炉の脆弱性やその他設備の老朽化、地震等の新しい知見への対応や部品交換などが困難であるなど、安全性の面から反対してきた。既存原発では経年劣化によるトラブルが絶えない。今回の運転制限撤廃の方針は、経営的判断を最優先し安全性をないがしろにするもので到底認められない。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、「運転延長は政策判断で、関与する立場にない」と発言しているが、規制委員会の責任放棄としか言えない。40年超の運転には様々な安全性に関する規制が存在するが、原子炉等規制法が撤廃されれば安全審査そのものがどう変わるのか、先は見えていない。規制委員会は規制の後退を許すことに手を貸してはならない。

既存原発の再稼働促進もGX会議の重要な課題となっている。規制委員会の審査の長期化が再稼働を困難にする原因だとしているが、規制委員会が府省の大臣などからの指揮や監督を受けずに独立して権限を行使することができる3条委員会とされたのは、福島第一原発事故の教訓からである。再稼働が進まないのは、新規制基準による審査の厳格化でより安全への配慮を優先させてきたからに違いない。安全を犠牲にして経営を優先する姿勢が、福島第一原発事故の誘因になっている。そのことを忘れ再稼働を優先することは決して許されない。

GX会議資料では、根拠をあげることなく電力需給が逼迫しているとして、その背景を再エネ拡大によって稼働率の低下した火力の休廃止と原発再稼動の遅れとしている。火力の休廃止は脱炭素社会をめざすには当然であり、再稼働の遅れも安全優先の規制からは当然である。さらに再エネ大量導入のための系統整備の遅れをあげているが、その原因は、福島第一原発事故後に必要であった脱原発社会への移行を、原発温存のエネルギー政策を掲げる政府・与党が妨げ、再エネの促進が進展しなかったことにある。原水禁は「脱原発」が社会を変えると主張してきた。吃緊の課題である気候危機と脱炭素化の社会構築に向けても、基本政策を「脱原発」に求めることこそが必要だ。そのことなくして再生可能な将来をつくることは出来ない。

原水禁は、今後も「脱原発」社会を求め、「さような原発1000万人アクション」に結集し全国連帯の下、とりくみをすすめていく。

2022年12月16日
原水爆禁止日本国民会議
共同代表　川野　浩一
金子　哲夫
藤本　泰成

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自民に接近する国民民主

「連立」報道から見えた翼賛政治への危機

親米保守とCIAや統一教会にも相通ずる過去

2022年12月6日（東京新聞より）

　政府の2022年度第2次補正予算が成立した2日、目を見張る動きがあった。国民民主党が当初予算や第1次補正予算に続いて賛成に回ったほか、時事通信が「国民民主を連立政権に加える案を自民党が検討中」と報じたのだ。連立構想は両党のトップが火消しに走ったが、双方の接近ぶりはどうにも気になる。与党に対峙(たいじ)する勢力が減れば、翼賛政治へ傾きかねない。危うさをはらむ「自国接近」について考えた。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）

2022年度第2次補正予算案を可決した参院本会議＝12月2日、国会で（朝倉豊撮影）国民民主党の玉木代表（右）から物価高対応などへの申し入れ書を受け取る岸田首相＝10月、国会で（朝倉豊撮影）

◆「そこまで落ちぶれていないと思うが…」

　「火のない所に煙は立たないってことですよ」

　国民民主の連立入り報道を巡り、立憲民主党の国会議員がそう漏らす。「知り合いの議員何人かに尋ねたら、『聞いていない』『寝耳に水』だって。年末にかけてこりゃ、浮足立つね」

　別の議員も取材に「遅かれ早かれでしょ。でも県連レベルでは立憲と国民民主が歩調を合わせられている所もある」と明かす。

　国民民主幹部の地元支援者は開口一番、「東京は一体、どうなってんだ」と逆質問。「自民はこれまで選挙で戦ってきた相手。あくまでうわさであり、そこまで落ちぶれていないと思うんだけど…」と気をもむ。

　国民民主は3月成立の当初予算、5月の第1次補正予算で賛成に回った。第2次補正予算も政府与党に追随した。玉木雄一郎代表は、党が主張した電気料金引き下げ対策などが盛り込まれたことを評価した。

　そして第2次補正予算が成立した今月2日、「国民民主の連立入りを自民が検討」「玉木氏の年明け入閣が浮上」と時事通信が報じた。玉木氏は「大変驚いている」、岸田文雄首相も「私自身、考えていない」と火消しの言葉を発した。

　苦笑するのが元政治部記者の議員。「国民民主との連立に反対する自民か公明あたりからのリークではないか。つぶす気満々だ」

◆国民民主は旧民社の系譜　CIAや統一教会の影も

　気になる両党の接近。引き寄せ合う下地もある。玉木氏は同じ香川出身の元大蔵官僚で故・大平正芳元首相の親族。大平氏が自民党内で率いた派閥が宏池会で、現トップが岸田首相だ。

　それだけではない。法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「国民民主の血脈をさかのぼると旧民社党に行き着く。55年体制の野党で、中道から弱い保守までを含んでいた。この『保守』の部分で自民と相通じていた」と語る。

　ともに親米保守色を帯びるのが特徴だ。米国務省の資料によると、米中央情報局（CIA）は1950〜60年代、日本の左派勢力を弱体化させて保守政権の安定化を図るため、岸信介、池田勇人両政権下の自民の有力者らに秘密資金を提供し、民社の結党も促した。「親米で責任ある野党」の出現を目指したとされる。

　その一方、民社は実利的な志向を持ち合わせていたと白鳥氏は説明する。「60年安保闘争を巡り、民社の結党に参加した人々が日本社会党から離党した時、政治的なイデオロギーの対立だけで去ったのではない。労働者のために実利的な賃金闘争をした方がいいと考えたところもある。国民民主も野党路線で生き残るより、実利を取ろうと舵(かじ)を切っているのではないか」

　民社と自民の相通ずるところといえば、あの団体側との関係も挙げられる。当時の統一教会、いまの世界平和統一家庭連合だ。

　教団系の政治団体、国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を1980年代までさかのぼると、教団側の理念に共鳴する「勝共推進議員」の名簿に民社の議員が何人も登場し、勝共連合の関連会合には民社の国対委員長が出席したとあった。

◆国民民主を利用したい自民の思惑は

　民社と教団側の接点について北海道大大学院の桜井義秀教授（宗教社会学）は「党として関係を持ったわけではないが、反共で共鳴する人もいたのだろう。選挙の組織票をうかがう算段もあった。そこは民社も自民も違いがない」と話す。

　現代に目を移すと、玉木氏もご多分に漏れず、教団と関係が深いとされる会社の元社長から寄付を受けていたことが分かっている。

　国民民主の議員数は今、衆参で約20人にすぎない。それでも手を組みたい事情が自民にはあるのか。

　政治ジャーナリストの鮫島浩氏は「一つは党内の権力闘争絡み」とみる。「岸田首相と麻生太郎副総裁は、公明や維新とパイプのある菅義偉前首相や最大派閥の安倍派を抑え込むため、国民民主を利用している」。手始めに目を付けたのが、国民民主や立憲民主の支持基盤に当たる連合という。会食などで距離を縮めてきたのは周知の通りだ。

　「岸田首相は立民とも協調路線をとろうとしたが、党内で反発が高まった上、教団との関係や失言で閣僚が相次いで辞任し、内閣支持率も低迷した。立民と距離を置き、政権を立て直す必要があった」

そんな中、敵基地攻撃能力の保有や防衛費増に慎重な公明党をけん制する思惑もあり「補完勢力としての国民民主が再浮上した」。

　では、自民へにじり寄る国民民主の真意は何か。

　鮫島氏はこう推し量る。「政権入りしたい玉木氏の強い思い。彼は自分こそ、宏池会を率いた大平氏の後継者と思い込んでいる」

　ただ、連立の実現には懐疑的だ。「玉木氏は躍起でも、自民は本気ではないだろう。『カード』は切らず、寸止めするほうが最も効果があるからだ」

　本当に連立を組むか、それで内閣支持率が上向くかは定かではないが、両党が距離を縮めることは危うさがはらむと鮫島氏はみる。

「立民にも政権に近づきたい勢力はいる。国民民主に引きずられる形で同調すれば、与党一色になる。戦前のような大政翼賛政治に向かいかねない」

◆野党勢力が与党にすり寄ると何が起きるか

　明治大の西川伸一教授（政治学）も「そもそも国民民主が野党にもかかわらず、予算案に賛成したことが異様だ」と述べたうえ、「国民民主が与党とくっついたら、野党の力を削(そ)ぐ。野党が団結して共闘できず、国会での追及や監視が甘くなる。これでは翼賛政治化しかねない」と国会議論の停滞を懸念する。

　国内政治は今、防衛やエネルギー政策など、国の根幹に関わる課題が焦点になっている。

　岸田首相はウクライナ危機や中国の軍備増強などを踏まえ、防衛費を関連予算と合わせて2027年度に対国内総生産（GDP）比2％まで増やす方針を示した。これに加え、原発依存度を下げる流れを転換し、エネルギー供給を下支えする名目で原発の運転期間延長や新増設、建て替えを検討する考えを表明した。

　野党勢力が与党にすり寄り、翼賛政治化が進めば、大増税や迷惑施設の建設を押しとどめる力が弱まり、やすやすと具体化されかねない。

　一橋大の鵜飼哲名誉教授（フランス文学・思想）は現状に強い警戒感を示す。「岸田政権の支持率が落ち込む今、政権に返り咲きたい一部の野党政治家にとって、政権入りのチャンス。妥協に傾きがちだ。国民民主の動きが呼び水になり、他の野党も流れかねない」

　鵜飼氏は語気を強める。「野党は与党にすり寄っている場合じゃない。与党の言うがままになるのが、市民のためになるのか。野党は批判ばかりという声もあるが、批判するのは当たり前の行為。与党案の問題点を洗い出すには不可欠だ」

【関連記事】国民民主党って与党なの？　予算賛成、政策協議で波紋　識者はどう見る

◆デスクメモ

　大政翼賛会の発足式の写真を見ると、うなだれてしまう。これが同調圧かという空気感。批判できず、異論を挟めずとなると、余波が下々に及ぶのは間違いない。軍拡の費用が足りないから増税。人手不足だから動員。一致団結の名の下、政府の言うがままになるのは怖くてならない。（榊）

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