石川県平和運動センターHP

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年２月１日

　　　　　　　　輪島市の「震災がれき」受け入れに対する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石川県平和運動センター　代表　柚木　光

　輪島市は「震災がれき」を受け入れ、同市美谷町にある輪島クリーンセンターにて焼却する意向であることを１６日明らかにしました。

　私たち石川県平和運動センターは、原水爆禁止石川県民会議、社会民主党など多くの団体、勤労者、県民とともに、核兵器とあらたなヒバクシャをつくらないため、一貫して原子力発電所、核燃料施設などに反対してきました。しかし、昨年３月１１日発生した東日本大震災により福島第一原子力発電所はレベル７の過酷事故を起こし、大量の放射性物質が日本全国にばらまかれました。多くの国民、とりわけ子どもたちを被曝の危険性にさらす重大な原発事故を繰り返さないため、より多くの市民、働く仲間、有識者などと共に「志賀原発の再稼働反対」の運動を取り組んでいるところです。

　このような中で輪島市が、「被災地の復興を支援するため」「困ったときはお互いさま」という互助の精神で支援しようという姿勢は一定の理解はできるものの、こと放射性物質に汚染された「がれき」の受け入れ（焼却・埋め立て等）についてはまったく別物と考えます。なぜなら、放射性物質の拡散、ひいては新たなヒバクシャを生み出す危険性が高まるからです。

　地震や津波により発生した大量の「震災がれき」は一般廃棄物として処分されていますが、放射性物質に汚染された「汚染がれき」は「慎重」に管理され処分されなければなりません。しかし被災地には、未処分の「震災がれき」が「汚染がれき」と区別なく放置されており、汚染石材が騒がれている今、福島県も国に対し「安全基準を示せ」と求めているのが現状なのです。

　放射性物質に汚染された「がれき」の基準値は昨年６月、密室の中で「セシウム8000Bq／kg以下は一般廃棄物として埋め立て可」と決定されました。その根拠は、現場作業員が年間２５０日、一日４時間働いたとき、被曝量を１ミリSv未満にすることから算出された数字であり、埋め立て地の住民の健康や安全を考慮した数値ではまったくありません。

　私たちは、以下の理由で「汚染がれき」の受け入れを止めるよう要請します。

 　１　輪島市は、放射線量などを事前に調査し「安全なもの」を受け入れるとしているが、その測定

法は空間放射線量を計測し、そこから放射性物質の含有量を推定するしかありません。震災がれきの放射性物質の量を推計する基礎データはほとんどなく、環境省の推計式も実証分析を行った上でのデータではない。

　２　放射性物質ゆえ、「汚染がれき」の搬出・搬入には運搬車を含め密閉された環境など「高度」

な対策が必要となる。また一般道や高速道路で、一般車との接触、放射性物質の漏洩などが起こる危険性が高まる。

　３　焼却施設のバグフィルターで「放射性物質」を「99.99％」除去できると環境省は言うが、これは「安定セシウム」の例であり、放射性セシウムでは「サッカーのゴールネットで野球の球をつかまえるようなもの」と青山貞一東京都市大学大学院教授は指摘している。

　４　放射性物質の含有量が少量であっても、焼却灰となれば１０倍から３３倍に濃縮されることは

証明されている。数量が千トン単位となれば大量の放射性物質が焼却残物となる。8000Bq／kg 以下でも問題は山積しているが、8000Bq／kgを超えたものはどのように処分するのか。設備と労力、被曝対策など幾世代にも渡って途方もない予算と責任が伴うことになる。

　５  焼却後の残物は長期に管理する必要があるが、どのように維持管理するのかまったく明らかにされておらず不安を一層助長させている。いずれ、セシウムやストロンチウム、プルトニウムなどの猛毒が漏れ出し、農業や漁業などへの影響、環境に及ぼす影響は計り知れません。

６  市町境界を越えて飛散する放射性物質は、輪島市住民のみならず、能登全域の住民に徹底した説明と論議を行わなければ実施するべきではない。

署名用チラシ（表　石川県版）

署名用チラシ（裏　石川県版）

１．２０１１．１１・３憲法集会
（１）日　時　　１１月３日（木・祝日）１２時３０分～
（２）場　所　　金沢市役所前広場
（３）主　催　　憲法を守る会（県平和センター、県勤労協、金沢地区センター、社民党、個人などで構成）
（４）内　容　　集会および市内デモ（１３時３０分終了予定）
憲法、教科書などとともに原発問題を前面に出す。
（市役所前～香林坊交差点～片町一丁目交差点左折～竪町通り～
パティオ左折～うつのみや書店～知事公舎前～市役所前）

２．輝け９条！許すな改憲！平和憲法公布６５周年石川県民集会
（１）日　時　１１月３日（同日）　午後１４時００分～１６時３０分
（２）場　所　教育会館３階ホール
（３）主　催　９条の会・石川ネット（構成団体は添付チラシを参照）
（４）内　容　講演　中島哲演（小浜市・明通寺住職）
福島県現地報告、寺町台９条の会
参加費　無料
※　１１・３憲法公布６５周年：憲法集会から引き続き参加します。

第48回護憲大会（１１月４～６日・山形市）

２０１１年９月１４日

  大会実行委員会参加団体

各　平和フォーラム中央団体・都道府県組織

憲法理念の実現をめざす第４８回大会実行委員会

委 員 長　　江　橋　　　崇

事務局長　　藤　本　泰　成

 第４８回護憲（山形）大会フィールド・ワークの申し込みについて

 　連日のご活躍に敬意を表します。

さて、第４８回護憲大会では、開催地山形県と３．１１東日本大震災で被災された宮城県、福島県の平和センター・フォーラムが協力して「東日本大震災からみた日本国憲法」をテーマとした２つのフィールドワークを１１月５日に行います。企画調整中の部分もありますが、参加態勢の準備の都合もありますので、代表登録用紙とは別に本申込用紙による事前受付を開始します。有料のものでもあり、希望が定員を超えたときの調整は難しいので、例年同様、申込先着順としますので、ご了承ください。

 記

 １．　フィールドワーク①「（仮）東日本大震災からみた日本国憲法～宮城県」

a.　日　程    ２０１１年１１月５日（土）午前８：３０集合、９：００出発～１８：００頃解散（予定）

b.　目　的    東日本大震災による被害の実相と、復興・支援の中で扱われる生命や人格、人権について実態から考えあう問題提起。また、福島原発の収束が見えない中で他の原発に対する不安も増大。地域の現状や住民の思いを全国で共有できるきっかけへ。

c.　内　容    現在の３．１１被災地を訪問。市内見学と現地からの問題提起をうける。

d.　コース    山形市（出発）→宮城県石巻市（市内見学、及び問題提起）→山形市

e.　定　員    ４０人（バス１台）   ※申込先着順

f.　参加費    ５，０００円（予価…バス・昼食代など）

２．　フィールドワーク②「（仮）東日本大震災からみた日本国憲法～福島県」

a.　日　程    ２０１１年１１月５日（土）午前８：３０集合、９：００出発～１８：００頃解散（予定）

b.　目　的    東日本大震災・福島原発事故による被害の実相と、避難・救援支援の中で扱われる生命や人格、人権について、現場・実態から考えあう。未だ事故の収束は見えず、放射線への不安、風評被害は更に広がり、地域の現状や住民の思い・不安を全国で共有できるきっかけに。

c.　内　容    事故以来、避難地域・ホットスポットの監視など、現状の見学や報告。地域の人たちとの意見交換などを予定。

d.　コース    山形市（出発）→福島県南相馬市（市内見学、及び問題提起）→山形市

e.　定　員    ４０人（バス１台）   ※申込先着順

f.　参加費    ５，０００円（予価…バス・昼食代など）

３．　注意事項と申込みとしめ切り、納金について

a.　注　意      ・宮城・福島両県とも見学できる地域が限られます。地域の方々にとって、日常生活の現場に立ち入ることになります。撮影の制限などプライバシーへの配慮とご理解をお願いします。

b.　申込み    下記申込用紙で平和フォーラムにＦＡＸ（０３－５２８９－８２２３）してください。

c.　〆　切    それぞれ定員数に達した時点で、申し込みをしめ切ります。その後は、キャンセル待ちでもかまわない場合のみ、受け付けます。

d.　納　金    申込み済みの団体・都道府県は１１月４日１５時までに代表登録所で必ず参加費を納入してください。納入がない場合はキャンセルと見なします。

第４７回護憲大会（2010年１１月６～８日・宮崎市）

北陸電力の核燃料搬入に対する抗議声明
　

　３月１１日、地震と津波によって福島第一原子力発電所は、一度に４基が爆発炎上し、世界史に残るレベル７の過酷事故となってしまいました。絶対安全と言われてきた原発の「安全神話」は完全に崩壊し、その放射能禍は東日本のみならず全世界を覆い、百年、千年単位の「放射能対策」が必要となっています。
　国や電力会社が押し進めてきた「原子力政策」はまさに見直しの時であり、「自然エネルギーへの転換」は世界の流れとなっています。

　私たち、石川県平和運動センターに結集する組合員・市民は、今後ながきにわたり放射能汚染におびえ、そして蝕まれていく悔しさと怒りを胸に、「脱原発社会の実現」を全国の仲間とともに取り組んできました。３０００名が結集した「7.24さよなら！志賀原発」金沢集会は、市民・勤労者の怒りの表れでもありました。６万人以上が結集した「9.19さようなら原発」全国集会は、「わたしたちは、静かに怒る東北の鬼」と語った福島県代表の思いを全ての仲間が共有する場となりました。
　世論調査でも８割近くの人が「脱原発」の意向を示しており、全国に広がる「脱原発」のうねりは止めることができません。
　それにもかかわらず北陸電力は１１月３０日、神奈川県横須賀市から志賀原発２号機用の核燃料２８５体を専用トラック１６台に乗せ、マイカーやトラックが走る高速道路やサービスエリア、能登有料道路、一般道を利用して、高線量放射能をまき散らしながら搬入しました。北陸電力は、「既定の輸送計画であり、再稼働を前提としたものではない」とコメントしていますが、「新燃料」は再稼働のためのものにほかなりません。
　福島第一原発の「メルトダウン・メルトスルー」の原因も検証されないなかで「再稼働」するということは、「第二のフクシマ」を容認することに等しい行為であると断罪しなければなりません。政府・原子力安全・保安院や「原子力ムラ」を中心に強まっている「脱・脱原発」の動きは無責任との誹りをまぬがれません。

　石川県平和運動センターは、県民・市民の安全・安心を全く意に介さない北陸電力の「核燃料搬入」に対し、満身の怒りを込めて抗議するとともに、「志賀原発の運転再開を許さない」取り組みをさらに強化することをあらためて表明します。

２０１１年１２月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県平和運動センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　柚　木　　光

２０１○年○○月○日

○　○　首長 　 　　　　　様

申　入　書

私たちは、かねてよりその危険性を訴え警鐘を鳴らしてきた原子力発電所が、３月１１日、巨大地震と大津波によって複数の原子炉がメルトダウンにいたるという世界に例のない事故が福島第一原発において発生しました。８カ月近くたった今でも毎時１億ベクレルの放射性物質を出し続け、日本全土を覆っています。北半球の各地でも放射能が検出され、「FUKUSHIMA」の名は世界に知られるところとなりました。

この放射能の影響は、生活破壊にとどまらず、食品、飲料水、大気、土壌などすべてに、そして長期にわたり汚染します。まさに原発被災地は、「地上から消える」かもしれない地となってしまいました。しかも、子どもや未来の子供たちへの危険性は計り知れず、「ガン」「循環器疾患」「精神的苦痛」が強制され、「緩慢な死」さえ強要されていると言わざるを得ません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
石川県においても北陸電力志賀原発があり、二度とこのような悲劇を繰り返さないためには、危険性が実証され、福島第一原発と同形の志賀原発を動かさないことしかないと考えます。

ところが北陸電力は、この事故を踏まえた「国」の指示に従い、「防潮堤の構築」や「非常用電源の確保」等の対策を発表し、「再稼働」の準備を粛々と進めているのです。唖然とする事態だと言わなければなりません。崩れさった「原発の安全神話」を振りまき、原子力行政を推進してきた原子力安全・保安院が、「再稼働向けた安全対策」を提示して誰が信用・信頼するのでしょうか。「御用学者」が群がる「原子力ムラ」が進める「安全対策」のどこに「信頼性」があるのでしょうか。しかもその「安全対策」は、いずれも現実の後追い、場当たり的対応でしかありません。

福島第一原発では、観測された最大加速度が４月１日の公表暫定値によれば、2号機、3号機、5号機は新耐震設計指針で想定した揺れを上回っています。さらに、その後の余震では国も東京電力も「活断層ではない」としていた活断層が動いたことが報告されています。しかも、地震発生の翌日の１２日に水素爆発が起きた１号機においては、津波や電源喪失以前に地震で配管が破損し冷却材喪失事故が起きた可能性が東電発表のデータからも指摘されています。観測された揺れが想定の範囲内に収まっていた１号機において配管が破損したのであれば、耐震設計の基準地震動の想定そのものを再検討せざるを得ません。

小手先の「津波対策」以前に、まず地震による情報公開とその検証、さらにそれらに基づく耐震設計指針を抜本的に見直すことが不可欠です。志賀原発においても、原発から約１ｋｍの福浦断層が安全審査で評価対象になっていないことや沖合いにある活断層の評価をめぐって議論があり、津波対策以前の耐震性こそ検証が必要です。しかし、北陸電力は耐震安全性の見直しを全く行なおうとはしていません。

また、北陸電力が発表した計画によれば、「津波等への安全対策」がすべて講じられるまでには今後２年程度はかかるにもかかわらず、すでに対応した対策だけで原子炉を再起動するための技術的課題はクリアされたとして、早期の再稼動を目論み、４月１４日に開催された石川県原子力環境安全管理協議会の資料では、“6月上旬に原子炉起動試験、中旬に発電開始”と明記されています。また、８月１９日に開催された安全管理協議会では、「今の緊急対策にさらなる対策が加われば、絶対に炉心は損傷しない」と、ある委員がまたしても「安全神話」を振りまいていました。全ての電源が断たれた場合に備える大容量の追加電源が設置されるのは約２年後であり、現状では電源喪失時に原子炉を安定的に冷温停止状態にするには容量不足です。このままの状態で運転再開を絶対に認めることはできません。

そもそも志賀原発では、定検の際の人為ミスが原因とされる事故・トラブルが頻発しており、「北陸電力には原発を安全に運転管理する能力がはたして十分に備わっているのか」、「これでは、たとえ地震や津波がなくても、いつどんな事故を起こすか分からない」と、地域住民だけでなく北陸電力管内の消費者らは不安を抱いてきました。現在、福島第一原発で高レベルの放射線量下における過酷な作業が長期化するに伴い、全国各地から福島へ作業員の応援派遣が相次ぐ中で、総被曝線量の上限を撤廃する動きがあるなど、福島以外の原発の保守や定期検査にあたる作業員を確保するための“当面の間の措置”という、いわば泥縄式の対応がいくつも見られます。   このように作業員の不足が心配され、とくに専門的知識をもつ技術者の確保が困難な状況下で原発の運転を強行すれば、今後はさらに人為ミスによる事故・トラブルが頻繁に発生するのではないか、ささいな事故が大事故に発展してしまうのではないかと危惧しています。

原発事故が現実のものとなってしまった今でも、北陸電力の「安全性よりも経済性優先」とい う企業体質は少しも変わっていません。「安全最優先」を口にしながら、実際には「早期の運転 再開のためには安全対策など後回し」という北陸電力の対応は、今まで事故・トラブルが発生するたびに何度となく繰り返されてきたものです。最近のＵＰＺ（緊急防護措置区域）拡大に関するコメントでも消極的な姿勢が見えます。
また、増え続ける放射性廃棄物の処理場や処理法もない中で、次世代の子どもたちに対して誰がどう責任をとるのでしょうか。北陸電力からまったくコメントがありません。このような北陸電力に、これ以上、原発の運転を任せてはおくのはあまりにも危険です。

福島で起きてしまった原発事故を北陸で繰り返さないために、下記の事項を申し入れます。

記

（１）地震のゆれで、送電鉄塔が倒れ、配管が破断し、全電源（交流、直流とも）が喪失しました。地震国日本では原発を推進できません。ゆえに、志賀原発１号機、２号機とも再稼働させないこと。

（２）使用済み核燃料の処理も処理地も、そして原発の廃炉も、場所的にも技術的にも確立されていません。ゆえに、志賀原発１号機、２号機とも再稼働させないこと。

（３）過酷事故が起きた場合、市（町）の住民を将来にわたって生命と暮らしを守るということができません。したがって、志賀原発１号機、２号機とも再稼働させないこと。

（４）原発に頼った行政をおこなうことは、「潤沢な予算」に頼り他の産業の発展を阻害することとなります。したがって、志賀原発１号機、２号機とも再稼働させないこと。

（５）津波対策などに使う予定の200億円余は、省エネルギーや再生可能エネルギー利用の促進のために活用するよう北陸電力に申し入れ、また国に要望するよう県にも働きかけること。

（６）○○市（町）民の不安解消のためにも、食品の放射線濃度を調査し、住民に公表すること。

○○地区平和運動センター　議　長　○○　　○

○○勤労者協議会連合会　　会　長　○○　　○

アメリカオバマ大統領との首脳会談以降、野田政権は急に「ＴＰＰ加盟」を急ぎ出しました。まさにこのことは「アメリカの一つの州になってしまう」という危機感から、しかも対象エリアが２４部門と広範囲に渡っており論議も尽くされていないことから時期尚早であり、拙速な加盟には反対するという趣旨の申し入れを、全農林と連携して県平和運動センターは推薦議員に対して行いました。

10/23近藤和也代議士、10/26奥田建代議士（秘書対応）、10/29田中美絵子代議士、市川保夫参議院議員（秘書対応）　※全農林労組推薦議員のみ

申し入れ書