石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
石川県平和運動センターの構成組織、各地区平和運動センター、石川県勤労者協議会、そして多くの市民団体、各種団体、社民党などの取組みに敬意を表します。
この署名には、金沢市をはじめ、多くの市民から署名が寄せられました。街頭では女性を中心に、「驚く」ほど積極的に署名をいただきました。本当にありがとうございました。
志賀町や周辺の人々からは、「町では声をあげれない」「がんばって」と激励され、カンパも寄せられました。脱原発運動の広がりと、「危険」「こわい」「放射能はいや」という共感がどんどん広がっていったことが印象に残ります。
７４，０００筆（目標８８，０００筆）を超えました。（石川県５／３１最終集約、74,176筆 全国では７００万筆を超えました。）
地元小松市民を先頭に、労組組合員など100名が結集。
戦争を放棄する「国」で、軍備を持たないことを決めた私たちが、アラスカまで出かけて「米空軍及びその同盟空軍」と「実戦的な軍事訓練」を行うことは許されません。まして、共同で「相手を撃墜」し「基地を爆撃」する訓練は、「集団的自衛権」にも抵触する。
ゆえに、「レッド・フラック」演習に参加することに反対する声をあげました。「静かな空を返せ」「合同軍事演習、反対」「爆音を轟かすＦ１５反対」「私たちは、平和な空になるまで闘うぞ」と。
小松基地司令
井筒 俊司 様
石川県平和運動センター
代 表 柚 木 光
社民党石川県連合
代 表 盛 本 芳 久
小松基地爆音訴訟原告団
団 長 出 渕 敏 夫
小松能美勤労協連絡会
代 表 長 田 孝 志
加賀地区平和運動センター
議 長 小 畑 伊久江
申 入 書
報道によれば、航空自衛隊小松基地の第６航空団よりＦ１５戦闘機（予備含む）１０機、浜松基地警戒航空隊など計３１０名とともに、６月８日から６月２３日までアラスカで実施される「レッド・フラッグ」演習に参加するとされています。
この演習は、世界最大規模のものであり、アメリカが同盟を結ぶ各国空軍が実戦にきわめて近い環境を、戦闘機・攻撃機のパイロットや戦闘捜索救難チーム、整備士などに経験させることにより実戦対応能力を向上させるという危険なものと言えます。
このことは、自衛隊がアメリカ軍及び同盟軍とともに世界で「戦争のできる国」をめざすものであり、集団的自衛権への抵触はもちろんのこと、戦争放棄の憲法を持つ国としてあるべからざるものと言わなければなりません。
さらに、１０．４協定があるにもかかわらず、住民の安心を脅かす早朝発進は、「国防のためには住民は我慢せよ」とばかりの市民無視の行動であり、断じて容認することはできません。したがって、以下のことを強く求めます。
記
１．自衛隊が、米軍及び米国同盟空軍と訓練することは、「戦争のできる国」に向けた実戦訓練であり、戦争放棄の憲法をもつ国としては認められない。同時にこの共同訓練は、集団的自衛権を禁止した憲法の主旨にも抵触するので、ただちに中止すること。
２． １０．４協定を厳守し、戦闘機の早朝発進を行わないこと。
２０１２年６月１日
小松市長
和田 愼司 様
石川県平和運動センター
代 表 柚 木 光
社民党石川県連合
代 表 盛 本 芳 久
小松基地爆音訴訟原告団
団 長 出 渕 敏 夫
小松能美勤労協連絡会
会 長 長 田 孝 志
加賀地区平和運動センター
議 長 小 畑 伊久江
申 入 書
報道によれば、航空自衛隊小松基地の第６航空団よりＦ１５戦闘機（予備含む）１０機、浜松基地警戒航空隊など計３１０名とともに、６月８日から６月２３日までアラスカで実施される「レッド・フラッグ」演習に参加するとされています。
この演習は、世界最大規模のものであり、アメリカが同盟を結ぶ各国空軍が実戦にきわめて近い環境を、戦闘機・攻撃機のパイロットや戦闘捜索救難チーム、整備士達に経験させることにより実戦対応能力を向上させる危険なものである。
２０１０年から参加するこの訓練は、憲法の主旨である集団的自衛権の禁止に抵触するものであり、同時に米軍・同盟軍とともに世界で「戦争をする国」をめざす極めて危険な性格を持った演習と言えます。戦争放棄の憲法を持つ国としてあるべからざる行為と言わなければなりません。
出撃基地としての小松市が標的となる危険性も高まり、市民が戦争にまきこまれ恐れすらあります。また、騒音問題に関しては貴市と１０.４協定が締結されており、早朝の離陸・発進などはできないことになっています。
貴市におかれましては、この申し入れの主旨をご理解の上、下記事項について小松基地に要望されることを申し入れます。
記
１．自衛隊が、米軍及び米国同盟空軍と訓練することは、「戦争をする国」に向けた実戦訓練であり、戦争放棄の憲法をもつ国として認められない。同時にこの共同訓練は、集団的自衛権を禁止した憲法の主旨にも抵触するので、ただちに中止すること。
２． １０．４協定を厳守し、戦闘機の早朝発進を行わないこと。
４月２０日、石川県に対し「志賀原発の再稼働をやめ、廃炉の準備を」と申し入れました。
平和運動センターとしては、昨年の３．１１原発事故以降、二回目の大きな申し入れとなります。（他の団体との合同では何度か申し入れていますが。）
昨年の４月６日、初めての申入れをした直後、原子力安全対策室長の「携帯電話」が鳴り、「急用」ができたとして退室したことを思い出します。眼が「うつろ」でした。 み な 怒 る ！
上司に諫められて戻ってきた中島室長は、「安全神話」のかなめである「５重の壁」がいとも簡単にやぶられたことを「遺憾なこと」であると、一分ほど沈黙のあとに答えました。（ただし、水素爆発などの詳細なデータや情報がないため、実態は分からないと付け足しましたが）
福島第一原発事故は、設計思想を根本から覆した事態となったのではないか、との質問に、西危機管理監は、福島原発事故は大変重く受けとめている。しっかり検証していく。北陸電力と国に求めていく、という「無内容」な「通り一遍」の回答に終始しました。
さて、原子力ムラのいわば犯罪（収賄、データ隠蔽・改ざん、危険の放置、馴れ合い、利益相反など）がつぎつぎと暴かれたのち、しかも原発の危険性が実証され、放射能が大量に放出されたいま、石川県はどのように対応したのでしょうか。
原子力安全・保安院から出向している原子力安全対策室長は、ほとんど「政府」の言質を「おうむ返し」に答えるだけでした。しかも、「原子力政策は第一義的には国が行うこと」と終始答えてきた石川県ではあったが、北陸電力のこれまでの再稼働に対し、常に「問題なし」としてきた「原子力環境安全管理協議会」のメンバーには、いまだに誰一人、「脱」原発派の人は入っていない。
国の原子力政策に係るもろもろの「機関」「委員会」などでは、３．１１以降、「脱」原発派の学者・専門家が新しく入れられた。当たり前といえば当たり前のことです。「安全だ」「問題なし」をオウムのように繰り返してきた諸機関の改変が必要なのです。
しかし、「原子力政策は第一義的には国が行うこと」としてきた石川県では「誰一人、替わっていません。「国が行うこと」とは、石川県的に言うと、独自では何もしないということの言い換えにすぎないことが明らかになったと言わざるを得ません。つまり「何も変わっていない」のです。
この期に及んで、福島原発事故の原因も解明されていないなか、「原子力環境安全管理協議会」は、「（再稼働に）問題なし」を繰り返すのでしょうか。
住民・県民の安全を第一に考えた、真摯な、そして純粋に科学的・物理的・倫理的・ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）的な検討を、期待したいものです。
以下に、内部被曝関係の資料を掲載します。
一歳児の甲状腺被曝試算 東京都民の内部被曝
この細胞のＤＮＡに傷がつき、対となる細胞が結合できなく、変形した細胞が４０～５０回分裂を繰り返すとガン化する。子どもたちで４～５年以降、大人では１０年～３０年以降、ガン化する。また、放射線障害は細胞分裂の激しい箇所が影響を受けるため、小腸など細胞の生まれ変わるスピードの早いところで症状が出る。鼻血はもっとも典型的な初期症状であり、下痢、嘔吐などが続く。
甲状腺を切除すると甲状腺ホルモンを一生涯飲まなければならない。
国会議員へ
要 請 文
３．１１福島第一原発事故から１年が経過しました。しかし、放射能の放出はいまだ止まらず、空へ海へ垂れ流し状態です。原子炉は応急対策でやっと冷やされているというのが正しい認識であり、危険性をはらんでいる状況です。
この「過酷」事故は、自民党政権が長期にわたり、私たちの「危険性の指摘」を無視し、原子力中心のエネルギー政策を強行してきた結果です。そして、それらをまるごと追認した民主党政権の責任とも言えます。事故の原因解明や責任追及、被災者の補償など多くの課題が山積していますが、いまだ道半ばと言わざるを得ません。
このようなとき、民主党野田政権は４月１３日、原子力安全委員長でさえ「一次ストレステストは再稼働の条件ではない」としている「新安全基準」で、大飯原発３，４号炉の「再稼働方針」を、専門家でもない四閣僚で決定しました。まさに言語道断の「政治判断」と言わなければなりません。
「再稼働方針」を決定した最大の理由は、５月５日に泊原発３号機が停止し「原発ゼロの日」が現出してしまうからです。そのまま夏場を乗り切られると原発稼働の「根拠」を失い、すべての原子力政策（核燃サイクルや核兵器など含む）が止まることを恐れているからにほかなりません。
このことは、国民の「生命」や「安全」より、財界から迫られている「安定した電力供給」や「経済発展」が優先するということです。核燃料サイクルで得られる「無限」のエネルギーと「核開発」の魔力の虜になっているとさえ言えます。このような「国民不在」の「暴挙」に断固として抗議します。
このような「暴挙」を許さないため、下記の四点を要請します。
記
１ 北陸電力が志賀原発を再稼働させると、１２０万県民の生命と故郷は危険にさらされ、石川県が「死の街」になる恐れさえあります。したがって石川県に対し再稼働に同意しないよう要請すること。
２ 民主党政権による「再稼働方針」決定には、安全性の保障も防災計画も被曝対策もなく、無責任の極みと言わざるを得ません。したがって立地県である石川県の代議士として、「再稼働方針」を撤回するよう申し入れること。
３ ２０世紀の負の遺産である原発は、稼働すればするほど処理方法が未確立の「使用済み核燃料」を生み出します。したがって廃炉の道しかなく、廃炉に向けたアクションを急ぐよう政府に要請すること。
４ 原発は停止中でも「過酷事故」の危険があります。事故対策、防災計画、被曝対策などをきちんと行い、国民の生命と安全を守るため、政府に万全の体制を取るよう要請すること。
以 上
「さよなら！志賀原発」実行委員長 岩淵正明
２０１２年４月２０日
石川県知事 谷本 正憲 様
要 請 文
３．１１福島第一原発事故から１年が経過しました。しかし、放射能の放出はいまだ止まらず、空へ、海へ垂れ流し状態です。原子炉は応急対策でやっと冷やされているというのが正しい認識であり、危険性をはらんでいる状況です。
この「過酷」事故は、自民党政権が長期にわたり、私たちの「危険性の指摘」を無視し、原子力中心のエネルギー政策を強行してきた結果です。そして、それらをまるごと追認した民主党政権の責任なのです。しかし、事故の原因解明や責任追及、被災者の補償などの多くはいまだ道半ばと言わざるを得ません。
このようなとき、民主党野田政権は４月１３日、原子力安全委員長でさえ「一次ストレステストは再稼働の条件ではない」としている「新安全基準」で、大飯原発３，４号炉の「再稼働方針」を四閣僚で決定しました。言語道断の事態です。
「再稼働方針」を決定した最大の理由は、５月５日に泊原発３号機が停止し「原発ゼロの日」が現出してしまうからです。そのまま夏場を乗り切られると原発稼働の「根拠」を失い、すべての原子力政策（核燃サイクルや核兵器など含む）が止まることを恐れているからにほかなりません。
このことは、国民の「生命」や「安全」より、財界から迫られている「安定した電力供給」や「経済発展」が優先するということです。核燃料サイクルで得られる「無限」のエネルギーと「核開発」の魔力の虜になっているとさえ言えます。このような「国民不在」の「暴挙」に断固として抗議します。
石川県がこのような「暴挙」に惑わされないために、下記の四点を要請します。
記
１ 北陸電力が志賀原発を再稼働させると、１２０万県民の生命と故郷は危険にさらされ、石川県が 「死の街」になる恐れさえあります。したがって県は、再稼働に同意しないこと。
２ 民主党政権による「再稼働方針」決定には、安全性の保障も防災計画も被曝対策もなく、無責任の極みです。したがって立地県である石川県として「再稼働方針」を撤回するよう国に申し入れること。
３ ２０世紀の負の遺産である原発は、稼働すればするほど処理方法が未確立の「使用済み核燃料」を生み出します。したがって廃炉の道しかなく、廃炉に向けたアクションを急ぐこと。
４ 原発は停止中でも「過酷事故」の危険性があります。事故対策、防災計画、被曝対策などをきちんと行い、県民の生命と安全を守ること。
以 上
「さよなら！志賀原発」実行委員長 岩淵正明
（放射能に汚染された可能性が高い「震災ガレキ」で、野田政権が「血道」をあげ「広域処理」を推進しているが、実は「仕組まれた」のではないか、という疑問がわいてきました。
2012.3.21付け北陸中日新聞「こちら特報部」
