使用済み核燃料プールは６年で満杯に
原発推進派が唱える「原発ゼロ」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120203/226826/?rt=nocnt
原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だ、と主張している、原子力ムラの方が語っています。
「いつまでに原発をゼロにするか」という議論も、「代替エネルギーが急速に普及すれば、原発を早くゼロにできる」や「いや、代替エネルギーは期待ほどには伸びない」といった視点で議論されていますが、実は、代替エネルギーの普及度に関係なく、原発がゼロになる時期は、原子力のバックエンド問題そのものによって決まってしまうのです。
このことは、「脱原発」か「原発推進」かに関わらず動かすことのできない「冷厳な事実」なのです。
私自身は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から「原発推進」に20年間携わってきた人間ですが、その専門家として私が提言すべきことは、どの政権に対しても変わりません。
田坂 広志（たさか・ひろし）多摩大学大学院教授。
1974年東京大学工学部原子力工学科卒業、81年同大学院修了。工学博士。81年から90年にかけ、民間企業において青森県六ヶ所村の核燃料サイクル施設の安全審査プロジェクトに従事し、米国のパシフィックノースウエスト国立研究所で使用済み燃料の最終処分プロジェクトに参画する。2011年3月11日の福島原発事故に伴い、内閣官房参与に任命され、原発事故への対策、原子力行政の改革、原子力政策の転換に取り組む。著書多数。近著に『官邸から見た原発事故の真実』『田坂教授、教えてください。これから原発は、どうなるのですか』
使用済み核燃料プールは６年で満杯に
○それは、何でしょうか？：「原発の安全性向上」の政策でしょうか？
田坂：いや、そうではありません。「原発の安全性向上」の政策は、もとより重要ですが、それだけでは、原子力エネルギーの「最も本質的な問題」は解決できないからです。それは、「核廃棄物の最終処分」の政策です。
「核廃棄物」（Nuclear Waste）とは、「使用済み核燃料」（Spent Nuclear Fuel）と「高レベル放射性廃棄物」（High-Level Radioactive Waste）の総称であり、「使用済み核燃料」を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出すと、後に残るのが、極めて危険性の高い「高レベル放射性廃棄物」です。
安倍新政権は、この「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み燃料の長期貯蔵」の問題に、直ちに着手すべきでしょう。それが第一の政策です。
なぜなら、この二つの問題に明確な「解決への道筋」を示さないかぎり、たとえ「原発の安全性向上」を徹底的に行い、「絶対に事故を起こさない原発」を開発したとしても、原発は、早晩、止めなければならなくなるからです。
その理由は、昔から指摘されていることですが、「核廃棄物の最終処分」の方策を見出さないかぎり、原発は「ゴミの捨て場が無い」というだけの理由で、いずれ、止めざるを得なくなるからです。
実際、全国の原発サイトの「使用済み核燃料貯蔵プール」は、もし原発を順調に再稼働できても、平均6年で満杯になる状況にあり、青森県六ヶ所村の再処理工場の核燃料貯蔵プールも、すでに満杯近くなっています。
○ しかし、使用済み核燃料は、従来の我が国の計画では、六ヶ所村の「再処理工場」で再処理し、その結果発生する高レベル放射性廃棄物のガラス固化体は、30年から50年の中間貯蔵を経て、地下300メートル以深の安定な岩盤中に埋設する「地層処分」を行うという計画ではないでしょうか？
田坂：その通りです。しかし、その「再処理工場」の操業は、相次ぐトラブルでまだ目途が立っておらず、「地層処分」についても、過去20年間、処分場の建設候補地を探しても、まだ候補地さえ見つかっていないのが現実です。
それが、いま、全国の原発と六ヶ所村再処理工場の「使用済み核燃料貯蔵プール」が満杯になっている理由ですが、この閉塞状況に、昨年9月、さらに大きな壁が立ちはだかったのです。
○ 何でしょうか？
田坂：昨年9月11日、日本学術会議が内閣府原子力委員会に対して、「地層処分の10万年の安全は、現在の科学では証明できないため、我が国において、地層処分は実施すべきではない」と明確に提言したからです。
我が国の学界の最高権威である日本学術会議が、政府に対して正式にこの提言をしたことの意味は、極めて重い。
なぜなら、安倍新政権が、もし、従来通りの政策に従って「地層処分」を進めるとすれば、この学術会議の提言に対して、「10万年の安全」を説明する責任を負うことになったからです。
実現困難な「地層処分」より「長期貯蔵（暫定保管）」の政策を
○ 田坂教授は、この「核廃棄物の最終処分」の専門家ですね？
田坂：そうです。私は、40年前に、原子力エネルギーを推進するためには、この「核廃棄物の安全な最終処分」を実現しなければならないと考え、その研究に取り組んだ人間です。そして、学位を得た後は、米国の使用済み核燃料地層処分計画である「ユッカマウンテン・プロジェクト」にも参画しました。また、我が国で唯一操業している六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物最終処分施設の設計と安全審査にも携わりました。
すなわち、私は、原発推進の立場から、この「核廃棄物の最終処分」の方策を20年にわたって研究してきた専門家ですが、その専門の立場からみても、残念ながら、日本学術会議の指摘は的を射ていると言わざるを得ないのです。
○ では、現状では我が国で「地層処分」ができないとすれば、どうすればよいのでしょうか？
田坂：当面、実現の見込みのない「地層処分」の政策を凍結し、直ちに、「長期貯蔵」の政策に切り替えるべきでしょう。これが第二の政策です。すなわち、（1）地層処分の10万年の安全性が証明できるようになるか、（2）地層処分以外の最終処分方法が開発されるまで、数十年から数百年の長期間、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を貯蔵するという政策です。この政策については、学術会議も同様の提言をしています。ただし、学術会議の提言では、この「長期貯蔵」を「暫定保管」と呼んでいますが。
○ その数十年から数百年間の「安全な長期貯蔵」は、技術的に可能なのでしょうか？
田坂：使用済み核燃料について言えば、現在の原発サイトでの「水冷プール貯蔵方式」を「乾式キャスク貯蔵方式」に切り替えるならば、十分に可能でしょう。堅牢なキャスクを用いることによって、仮に貯蔵施設に航空機落下事故があっても、安全性は保たれるでしょう。逆に言えば、「水冷プール貯蔵方式」は、こうした事故対策という意味でも、「長期貯蔵」には向いていません。
○ 「地層処分」の政策を、「長期貯蔵」の政策に切り替えることのメリットは何でしょうか？
田坂：日本学術会議が「現状では実施すべきではない」と提言している「地層処分」を中心に据えた原発政策や核燃料
