12時30分より憲法を守る会主催の「戦争させない」県民集会を開催。約300名が
安倍政権による、「集団的自衛権の行使容認」という解釈改憲に反対する決意を新たにし、
市役所前から香林坊、片町、竪町、広坂通りを本多の森までデモ行進した。
引き続き、9条の会・石川ネットが主催する「輝け9条!許すな改憲!」集会を約800人
の参加で成功させた。その奮闘を写真で紹介します。
石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
12時30分より憲法を守る会主催の「戦争させない」県民集会を開催。約300名が
安倍政権による、「集団的自衛権の行使容認」という解釈改憲に反対する決意を新たにし、
市役所前から香林坊、片町、竪町、広坂通りを本多の森までデモ行進した。
引き続き、9条の会・石川ネットが主催する「輝け9条!許すな改憲!」集会を約800人
の参加で成功させた。その奮闘を写真で紹介します。
陸上自衛隊第14普通科連隊は創設60周年記念と称して海自舞鶴基地と空自小松基地から応援を得て、陸海空三自衛隊が合同して、5月24日11:30より金沢市内(お掘り通り)を軍事行進するという。47年ぶりに行われること自体異様なことであり、「いま、なぜ」という疑問がわいてきます。
安倍晋三自・公政権はいま、「アメリカに向かうミサイルを傍観できない」として、そのミサイルを撃ち落とすこと(集団的自衛権の行使)を可能とする(合憲化)解釈改憲に打って出ようとしています。まさに、「戦争準備」の極めつけと言わなければなりません。
いきなり「アメリカに向かう・・」という一場面を想定すること自体、でたらめなこと、ためにすることではありますが、「ミサイルを撃ち落とす」ということは、某国と「戦闘状態」になるということです。つまり「戦争する」ことを狙って「集団的自衛権の行使」を容認しようとしているのです。これを許しますか?
今回の「軍事パレード」は、まさにそれらと軌を一にしたものであり、軍隊の行進や軍事車両、武器を見て、「かっこいい」と思い「戦争礼賛」の市民を増やそうとしていることは間違いありません。武器や軍隊の向こう側で、無辜の市民が傷つき、命と尊厳が奪われることを忘れてはいけません。
軍事パレードは「戦争(自衛隊)への協力心」を醸成し、「愛国心」や「戦争賛美」という偏狭なナショナリズムを生み出す元凶になりかねません。教育の国家統制に反対するとともに、軍事的行動を許さないため、起ちあがりましょう。
5月19日(月)18:30~ 金沢市役所前ひろば 集会・デモ
2014.04.20 14:00:00
相模原の男性が語り続ける 慰安婦への加害の記憶
中国の女性たちを強姦する日本兵に私は避妊具を配った-。先の戦争で自ら手を染めた後ろ暗い過去と向き合い、告白を続ける人が相模原市南区にいる。元牧師の松本栄好さん、92歳。「傍観していた私は『戦争犯罪人』だ」。歴史への反省がかすむ社会に今、伝え残したいことが多くある。「従軍慰安婦は確かに、いた。私が証人だ」
筒状の器具を性器に差し込み、のぞき込む。炎症で赤くなっていないか。できものは見当たらないか。月に1度の性病検査。軍医の手伝いが衛生兵、松本さんの任務だった。
女性の体を思ってのことではなかった。
「兵力を維持するためだった」
戦地や占領地では日本軍人の強姦が問題になっていた。住民の反感を買えば、治安の悪化を招き、占領はおぼつかない。一方、不衛生な現地の売春宿では性病に感染する恐れがある。病気になれば兵隊として使い物にならなくなる。強姦防止と性病予防が慰安所の目的だった。
中国山西省盂県に出征したのは1944年2月。当時21歳。城壁で囲まれた大隊の拠点に慰安所はあった。「慰安婦としていたのは20代ぐらいの6、7人。日本の着物ではなかった。兵隊たちが『朝鮮ピー』と呼んでいたので、彼女たちが朝鮮の人々なのだと分かった」
半年後、分遣隊として数十キロ離れた上社鎮という占領地区に移り、慰安所は強姦の歯止めになるどころか性的欲求をあおり、拍車を掛けていることを知る。
「慰安所は大隊本部にしかなかった。だから兵隊たちは『討伐』と称し、村々で食料を奪うのと同時に女性たちを強姦していった」
犯す前、松本さんは避妊具を手渡した。「気を付けろよ」。病気になるなという念押しだった。
強姦は当時の軍刑法でも禁じられていた。「私はトルストイの禁欲主義に傾倒していて、性行為への嫌悪感が勝っていた」。それでも、目の前で繰り広げられる光景に疑問も罪悪感も湧かなかった。
■問題は強制の有無か
やはり分遣隊が「討伐」に繰り出したある日、逃げ遅れた女性を拉致した。
「20~30代ぐらいまでの7、8人。兵隊たちにとっては『戦果』だった」
従軍慰安婦の問題をめぐっては、軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求める声が一部の政治家から上がり続ける。第1次安倍政権では「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と明記した政府答弁書が閣議決定されている。
松本さんは首を振り、証言を続ける。
「女性たちは自ら歩かされ、連れてこられた。悲鳴を上げたり、騒ぐこともなかった。あの状況で逃げ出したり、抵抗したりすることにどんな意味があったか。抵抗すればいつ危害が加えられるか分からない。その絶望になぜ思いをはせないのか」
女性たちは駐屯地の兵舎の片隅に監禁され、「兵隊たちはそこで代わる代わる強姦した。私は避妊具を配り続け、やはり女性たちの性病検査を行った」。
1週間ほどたち、隊長の判断で女性たちを村に戻すことになった。松本さんは「女性たちの体力が低下したからだ」と思った。隊長は交換条件として、村長に命じた。
「ほかの女を連れてこい」
別の2人が連れてこられた。
松本さんは言う。「慰安婦だけの問題ではない。中国や韓国の人たちが怒っているのは、それだけではないと認識すべきだ」
村々での強姦、慰安所ではない兵舎での監禁。女性たちの体に刻み付けられた暴力の残虐さに違いなどない。なのに人集めの際の強制性の有無を論じたり、慰安婦制度ばかりに焦点が当てられることは問題の本質から目を遠ざけることになると感じている。
「私たちは中国や朝鮮の女性を性の奴隷として扱っていた」
そして、自身がそう認識することができたのも戦後になってからという事実にこそ目を向けなければならないと、松本さんは言う。
■語らないことの責任
ニワトリや豚を盗むように女性を連れ去り、犯す-。「戦地は倫理、道徳、品性、誇りも何もないモラルのない人間がつくりあげられていく人間改造場だった」。松本さんは中国や朝鮮の人々には何をしても構わない、という空気が蔓延していたと振り返る。
「当時の教育を見詰めないといけない。戦時動員の名の下、国家主義を浸透させるために『日本よい国 きよい国 世界に一つの神の国』と自国の民族の優位性を強調する教育が行われた。その過程でとりわけ中国や朝鮮の人々への蔑視と傲慢さが、私たちの心の内に生み出されていった」
復員後、牧師となったが、自らも加担した蛮行を口にしたことはなかった。
「戦争体験を多少話したことはあったが、通り一遍のこと。罪の自覚から話せなかった」
慰安婦の女性と会話を交わしたことはあったはずだが、どんな言葉をしゃべり、どんな表情をしていたかも記憶にない。「覚えていようと思わなかったためだ」。やはり消し去りたい過去だった。
転機は8年前。牧師を引退し、親族が住む神奈川に居を移していた。旧知の教会関係者に証言を頼まれた。使命感があったわけではない。「求められるなら話してみよう、と」。市民団体などから次々と声が掛かるようになり、反響の大きさに語る責任があることに気付かされた。
証言するということは過去の自分と向き合うことだ。「正直、つらい。できれば黙っていたかった」。過去の否定は、いまの自分を否定することでもある。
同じように人は望みたい歴史にしか目を向けようとしない。
「何をしてきたのかを知らなければ、同じ過ちを繰り返す。語らないことでまた責任が生じる」
従軍慰安婦をめぐる議論が再燃するのと時を同じくし、憲法9条を見据えた改憲や集団的自衛権の解釈変更の議論が政治の舞台で進む。「この国は戦後ではなくもう戦前と言っていい」。そして問い掛ける。
「悪いのは政治家だけだろうか。そうした政治家を選んできたのは、過去と向き合ってこなかった私たち一人一人でもあるはずだ」
◆旧日本軍従軍慰安婦と河野談話
戦時中、日本軍の戦地や占領地に造られた慰安所で朝鮮半島や中国、フィリピン、インドネシアなどの女性が兵士らに性的暴力を受けた。女性たちは暴行・脅迫や甘言、人身売買により連れられてきた。慰安所設置の計画立案から業者選定、女性集め、慰安所管理までが軍の管理下に置かれていたことは各種資料で裏付けられている。
日本政府は1993年に河野洋平官房長官談話で軍の関与と強制性を認め「おわびと反省」を表明した。
談話をめぐっては2007年に第1次安倍内閣が、軍や官憲が強制連行した証拠は見つかっていないとする政府答弁書を閣議決定。第2次内閣では、安倍晋三首相が談話の見直しを示唆。韓国の反発だけでなく米国の懸念を招き、日米韓首脳会談を前にした今年3月に談話の継承を明言。一方で談話の作成経緯についての検証は行うとしている。
【神奈川新聞より】
市民の反対行動もありました。安倍首相の単なる「私的」諮問機関にすぎない安保法制懇報告が
いきなりそんな場面を想定すること自体「作為的」であり、「集団的自衛権の行使」の是非そのものについても多く語られているのでここでは省略しますが、ミサイルを打ち
きっと、某国と日本は戦争状態
「集
だから私たちは「声を枯らして」訴えているのです。
そんな重大事を「一内閣」で閣議決定して決めるなどと言うことは許されません。こんな「暴言」をはく安
エネルギー基本計画の閣議決定への抗議声明
4月11日、
画」を閣議決定した。「原発の依存度を可能な限り低減する」
現在、電気料金は値上がりしている。しかし、
また、政府は「可能な限り低減する」と記載したが、
閣議決定に先立つ4月8日、
「エネルギー基本計画」が継続を打ち出した高速増殖炉「
本格稼働が何度も先延ばしされてきた六ヶ所再処理工場を含めて、
自民党は、「原子力に依存しなくてもよい社会をめざす」、
科学は人間の生命の尊厳を前提とし、
2014年4月11日
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野浩一
2014年4月4日
石川県知事 谷本 正憲 様
石川県平和運動センター
代表代行 糸矢 敏夫
石川県憲法守る会
代 表 盛本 芳久
石川県勤労者協議会連合会
会 長 藤田 利男
オスプレイの低空飛行訓練の中止と憲法「改正」手続きによらない「解釈改憲」の中止を求める申し入れ
住民生活の向上のために貴職が奮闘されていることに、心から敬意を表します。
さて、日米両政府は昨年2月、沖縄県普天間基地に配備されている垂直離着陸機MV-22オスプレイの低空・夜間訓練を、「沖縄の負担軽減」の名のもと、本土の7ルートにおいて実施すると発表しました。(中国地方を加えると8ルート)
オスプレイは、開発段階で4回、部隊配備後も5回の墜落事故を起こし36人が死亡している欠陥機です。米政府は、「機体に不具合はない」としていますが墜落の事実は否定できません。昨年8月にもフロリダ州で「墜落」し5人が怪我をしています。加えて、オスプレイの低空飛行は日本の航空法などに反する「違法の塊り」です。このオスプレイが低空飛行訓練を行うことは、ルート下の住民の生命を危険にさらすことになります。アメリカでは、ニューメキシコ州やハワイ州において住民の反対によって訓練は中止されています。
それにもかかわらず日本政府及び米軍が「訓練」を強行しようとすることは、「尖閣列島」や朝鮮半島有事を想定し、敵軍を撃破するための「実戦配備」を急いでいるからにほかなりません。そもそも低空・夜間訓練とは爆撃訓練にほかならず、敵国深く侵入して敵軍を撃破するための「侵略訓練」といわざるを得ません。
一方、安倍内閣は「戦争する国」に向けて法整備を急いでおり、昨秋の「特定秘密保護法」や「国家安全保障会議設置」の強行し、いまや、日米が連携して「戦争」するための集団的自衛権の行使「解禁」さえ狙っています。まさに憲法「改正」なき「解釈改憲」と言わなければなりません。憲法96条の先行改憲が「改憲派」からも「姑息」と非難されるや、今度は「解釈」で逃げ、「私が最高責任者だ」と独善的に強行しようとする姿勢を私たちは許すことができません。
県民の生命と暮らしに責任を持つ石川県は、以下について主体的に表明するよう申し入れます。
記
1.生活圏の上空で、オスプレイが全国8ルートで低空飛行訓練することに反対を表明すること。
2.憲法「改正」手続きによらない政府の「解釈改憲」の動きに対し、遺憾の意を表明すること。
安倍内閣は4月1日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。旧三原則での原則輸出禁止を撤廃し、一定条件に沿う輸出を認める。
旧三原則は1967年に策定され、三木内閣が76年、武器輸出を原則禁止とした。その後、輸出する場合は個別に官房長官談話を出して例外を認めて公表した。一方、今回の新原則では新たに三つの条件を定め、それに沿えば、武器の輸出を認める。公表も重要な案件に限られる。
新原則は輸出の条件として、①国際条約の違反国などには輸出を禁止する②輸出を認める場合を限定し、厳格に審査し情報公開する③目的外使用や第三国への移転が行われないよう適正管理する――と定めた。輸出禁止の具体例には、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約などの違反国、北朝鮮やイランなど国連決議で輸出が禁止された国と紛争当事国がある。
武器輸出を自由にした先には、「日本製武器」で「武力侵略」する国も出てくる可能性がある。日本製武器対日本製武器の戦争だ。死ぬのはいつも「国民」であり「若者」である。日本も「死の商人」になり下がるのか! 戦争に反対する行動と理念を提起し続けなければなりません。