「今さらながら、沖縄に海兵隊はいらない!!!」★現場報告:山城博治氏(沖縄平和運動センター議長)
「辺野古移設阻止へ向けて、経過と現状、
石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦・平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」:国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍B1爆撃機と共に「核威嚇」する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻・・、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子・・。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう!
「辺野古移設阻止へ向けて、経過と現状、
原子力規制委員会の川内原発審査結果の正式決定に抗議する
原水爆禁止日本国民会議
議 長 川野 浩一
事務局長 藤本 泰成
原子力規制委員会は、九州電力川内原子力発電所の「審査書」を正式決定した。「審査書」は、あくまでも「新基準に適合している」とするもので、一部報道にある「安全審査の合格書」ではない。これまで、「安全とは言わない」「リスクがゼロとは言わない」と規制委員会の田中俊一委員長が繰り返し発言してきたことでも明らかだ。
「審査書」の決定にあたってのパブリックコメントには、17,819件もの意見が寄せられているが、修正された箇所はほとんど無い。問題となった火山リスクに対しても、「運転期間内は問題ない」と一蹴している。専門家が「噴火の前兆を見極めるには研究が不十分」としているにもかかわらず、九州電力の予知可能とする主張を受け入れた。東京電力が、福島原発に関して専門家が指摘した連動型地震(貞観地震)の津波の被害を無視し、過酷事故を起こしたことへの反省に立った議論とは思えない。
国際原子力機関(IAEA)は多重防護安全策で、住民の避難・防災対策を求めている。しかし、避難計画は再稼働の条件ではないとして、一切議論されていない。田中委員長は、「住民が納得できなくては、再稼働は困難」と述べ、周辺自治体の防災態勢充実が不可欠との見方を示しているが、ならば、避難計画を再稼働の前提にすべきではないか。「住民の命はお構いなし、原発事故の教訓は生かされていない」との反発の声が周辺住民からあがっていることは当然だ。原発事故の被害を受けた福島県の現状から考えても、避難計画の議論を先送りにしての原発再稼働など、住民の命の問題が軽視されることは許されない。
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、「再稼働には、まず国が安全性を十分に保証すべき」と述べ、原発を数多くかかえる福井県の西川一誠知事は、「規制委員会と政府は国民の理解を得るためにも責任を押しつけあうことなく、国民に原子力の安全性と必要性を明確に説明する必要がある」と述べた。菅官房長官は「エネルギー基本法に基づき、規制委員会の安全審査を経た原発の再稼働をすすめる」と発言しているが、安全性に対する責任は曖昧にされている。責任の所在を曖昧にしたままの再稼働も、福島原発事故の教訓からは認められない。
原発を抱える電力各社は、再稼働の審査のための安全対策に2兆2千億円もの巨費をつぎ込んできた。原子炉等規制法の定める稼働期間40年の間に資金を回収できるめどはあるのか、資金回収のために原発の稼働期間延長などがあってはならない。政府は「原発の依存度をできる限り下げる」としているが、電力自由化を見越して原発の電力価格に基準を設けるなど、原発維持のための負担を市民社会に押しつけ、原発擁護の政策を打ち出している。政策の整合性を問われることは必至だ。川内原発の審査の過程も、再稼働ありきで進んでいることは明確であり、「原子力村」の再生はすすんでいる。政府が原発推進に舵を切ったことで生じる将来的矛盾は極めて大きい。小泉純一郎元首相が主張するように「使用済み核燃料の処分問題」を解決せずに再稼働を進めていけば、原発の負の遺産のみ将来に回される。目先の利益にとらわれて、将来を誤ってはならない。
原水禁は、「核と人類は共存できない」として、原発政策に反対し続けてきた。再生可能エネルギーの推進のためにとるべき政策は山積している。豊かな想像力と遠く将来を見据える目を持って、日本のエネルギーを語らねばならない。安易な原発再稼働に走ることなく、政府は「脱原発」の方針を明らかにし、そのための施策を展開しなくてはならない。原水禁は、川内原発の再稼働を許さず、「脱原発」の確固たる方針確立へ向けて全力を尽くす。
実行委員会より「報告とお礼」が届きましたので、ご報告します。
2014年8月17日『標的の村』上映石川県実行委員会
実行委員 様
代表 赤井 朱美
ご報告と御礼
残暑お見舞い申し上げます。
3月末から6月末にかけて、県内を縦断した『標的の村』自主上映会は、各地区実行委員会の献身的なご尽力により、成功裏に終了することが出来ました。ひとえに、沖縄連帯の熱意に裏打ちされた皆様の地域運動の賜と深く感謝申し上げます。
全県で約2000人が来場し、別掲の会計報告にある通り、最終的な収支決算をみました。高江で闘う住民の会や三上智恵監督を支え、連帯する私たちのささやかな気持ちを形にすることが出来ました。そして、何よりも、メディアが封殺してきた沖縄での理不尽な権力の横暴を広く明らかにし、本土の住民が心ならずも加害の側に立っているのではないかとの自問自答が市民に広がる契機となれたものと思っています。本当にありがとうございました。
高江では、スラップ訴訟の最高裁棄却、3つ目のヘリパッド建設開始という厳しい状況に臆せず挑んでいます。また辺野古ではご承知の通り、海底調査強行のために、政府・沖縄防衛局はなりふり構わぬ強硬姿勢に出ています。住民側はこれに屈せず、海上での阻止行動を再び展開しています。全国からの支援連帯の行動が改めて必要な切迫した情勢です。改めて皆様の沖縄連帯を呼びかけます。
この局面において、三上智恵監督は、権力の暴力をあますところなく映像で捉え、これを告発する新たな映画製作を敢行しています。市民共同の映画製作運動は、石川からの発案でもあります。別添の「新作ドキュメンタリー製作応援のお願い」を是非広めて頂き、製作協力カンパを募ってください。よろしくお願い致します。
以上、自主上映運動への感謝を込めたご報告とさせて頂きます。
※ 詳細は東風ホームページ http://okinawakiroku.com/ より
以下省略
県民の安全より企業利益を優先する北電の「規制基準適合性審査」申請に抗議!
8月13日16時、石川県の棗(なつめ)左登志危機管理監に「申し入れ書」を手交した。
2014年8月13日
北陸電力株式会社社長
久和 進 様
さよなら!志賀原発ネットワーク
共同代表:岩淵 正明
糸矢 敏夫
中垣 たか子
申 入 書
今年も8月6日には広島で、9日には長崎で、多くのヒバクシャや国内外の平和を願う人々が「核兵器廃絶」と「ノーモア・ヒバクシャ」を誓い合い、「核と人類は共存できない」と訴えました。
ところがその直後の8月10日、『北陸電力が、志賀原発2号機の再稼働の前提となる新規制基準への“安全審査”の申請を週内に行う方針を固め、昨日、申請した』と地元紙が報道しました。
言うまでもなく、志賀原発は敷地内の断層の活動性が問題になっており、とくに原子炉建屋直下にある断層の活動性が否定できなければ志賀原発の設置許可は取り消されるのです。調査開始からほぼ2年になりますが、貴社が提出した“最終報告書”はデータ不足ということで追加調査を求められ、敷地内の断層が動く可能性を明確に否定することができないまま、規制委員会の審査はいまだに継続中です。このような状況にもかかわらず再稼働に向けた適合性審査の申請をすることは、安全性を無視して目先の経営を優先するもので、原子力発電の潜在的危険性の大きさを考えると「北陸電力に原発運転の資格なし!」と改めて言わなければなりません。
さらに、志賀原発は1号機、2号機ともに東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型で、安全性の確保のためには、同形炉で発生し今も進行中の過酷事故の検証が不可欠です。事故の実態把握さえ全く不十分なのが現状であり、これでは事故の教訓を踏まえて安全対策をたてることも困難です。
貴社が、断層調査が審査中の上に福島事故の検証もできていない現時点で、新規制基準への適合性審査の申請を行うことは、安全性を無視した言語道断の決定であると言わざるを得ず、下記の「緊急の申し入れ」を行ないます。
記
新規制基準への適合性審査申請を取り下げること。
2014年8月13日
石川県知事
谷本 正憲 様
さよなら!志賀原発ネットワーク
共同代表:岩淵 正明
糸矢 敏夫
中垣たか子
申 入 書
日頃より、県民の安全・安心を第一に県政に取り組んでおられることに敬意を表します。
さて、今年も8月6日には広島で、9日には長崎で、多くのヒバクシャや国内外の平和を願う人々が「核兵器廃絶」と「ノーモア・ヒバクシャ」を訴え、「核と人類は共存できない」と訴えました。
ところがその直後の8月10日、『北陸電力が、志賀原発2号機の再稼働の前提となる新規制基準への“安全審査”の申請を週内に行う方針を固め、昨日、申請した』と地元紙が報道しました。この時期に原発の再稼働に向けた申請をするという北陸電力の対応は、非常識と言わざるをえません。
言うまでもなく、志賀原発は敷地内の断層の活動性が問題になっており、とくに原子炉建屋直下にある断層の活動性が否定できなければ志賀原発の設置許可は取り消されるのです。調査開始からほぼ2年が経過しても、北陸電力は敷地内の断層が動く可能性を明確に否定するデータを示すことはできず、規制委員会の審査は今なお継続中です。このような状況にもかかわらず再稼働に向け適合性審査の申請をするとは、安全性を無視して目先の経営を優先するもので、原子力発電の潜在的危険性の大きさを考えると「北陸電力に原発運転の資格なし!」と改めて言わなければなりません。
さらに、志賀原発は1号機、2号機ともに東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型で、安全性の確保のためには、同形炉で発生し今も進行中の過酷事故の検証が不可欠です。しかも3年以上が経過しても原子炉内の状況はつかめておらず、検証どころか事故の実態把握さえ全く不十分です。これでは事故の教訓を踏まえて安全対策をたてることもできません。
断層調査が審査中の上に福島事故の検証もできていない現時点で、新規制基準への適合性審査の申請を行うことは、安全性を無視した言語道断の決定であると言わざるを得ません。
さらに今月5日に開催された県の原子力環境安全管理協議会において、協議会の会長である副知事は原子力規制委員会に「何よりも速やかに審査をすすめるよう」求め、加えて北陸電力に対しては、あたかも叱咤激励するかのような苦言を呈し、県が志賀原発の再稼働に向けて前のめりになっている印象を与えるような発言をしていたことは、県民として看過することはできません。そこで、下記のような「緊急の申し入れ」を行ないます。
記
県民の安全・安心を担保するため、新規制基準への適合性審査申請を取り下げるよう北陸電力を指導すること。
「戦争は心をゆがめる」
生きることは闘いだった。誇りも良心も捨てた。・・・
仲間の死に直面
一緒に暮らしていた一歳年下の「アキラ」が店のトマトを盗んで逃げる途中、米軍の車にひかれて死んだ。つぶれたトマトとの血の混じり合う光景がよみがえり、いまもトマトが食べられない・・・。