「戦争は心をゆがめる」
生きることは闘いだった。誇りも良心も捨てた。･･･
仲間の死に直面
一緒に暮らしていた一歳年下の「アキラ」が店のトマトを盗んで逃げる途中、米軍の車にひかれて死んだ。つぶれたトマトとの血の混じり合う光景がよみがえり、いまもトマトが食べられない･･･。
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赤いトマトが食べられない(ある戦争孤児の言葉)
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北陸電力が「週内に2号機を申請」と報道
北陸電力が「週内に2号機の(適性検査を受けるための)
北国新聞ウェブ版によると、
志賀原発２号機の安全審査を週内申請へ 北陸電、断層調査と並行で
北陸電力が、志賀原発２号機の再稼働の前提となる安全審査を、週内に原子力規制委員 会に申請する方針を固めたことが９日分かった。規制委は、志賀原発の敷地内断層に活断 層の疑いがあるとして活動性の有無を調べているが、北電は断層調査と並行して安全審査 を進め、できるだけ早く原発を再稼働させたい考えである。
安全審査では、規制委が原発の規制基準に適合しているかどうかを評価する。北電の久 和進社長は６月の株主総会後の会見で「規制基準への適合性を確認することは、地元の皆 さんに安心してもらう一つの材料になる」と強調し、申請に意欲を示していた。
全国でこれまでに審査が申請されたのは１２原発の１９基で、原発を持たない沖縄電力 を除く大手電力９社のうち、申請していないのは北電のみとなっている。審査に事実上合 格したのは九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）だけで、志賀２号機の 審査は長引くとの見方もあり、再稼働の先行きは見通せない状況だ。
北電が敷地内断層の活動性の有無について結論が得られる前に申請に踏み切るのは、東 北電力が６月、敷地内断層に活断層の疑いが指摘されている東通（ひがしどおり）原発１ 号機（青森県）の審査を申請したことが参考になっている。規制委は当初、東通原発１号機について、断層の結論が出るまで審査に入らない考えを 示していたが、方針を転換し、実質的な審査に着手することを決めた。志賀２号機が東通 １号機と同じ沸騰水型の原発であり、同様の扱いになる可能性があると判断したとみられ る。
北電は申請と同時に、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）の想定を、従来 の６００ガルから引き上げ、厳格化する見通し。志賀原発の出力は１号機が５４万キロワ ット、２号機が１３５万８千キロワットで、北電は出力が大きい２号機を先行して再稼働 を目指す。志賀原発の断層をめぐっては、北電が昨年１２月、敷地内断層の活動性を否定する調査 の最終報告書を規制委に提出したが、活断層かどうかの結論は出ていない。
北陸電力のこの決定は、「追いつめられて」か？「焦って」か？ はたまた安倍政権の「強行」を真似た「専制」か、いずれにしても「愚行」といわなければならない。
志賀原発は、その建設当時から「活断層隠し」
3.11事故以降、原発の「安全神話」は崩壊し、かっての「審査」が妥当なものであったか疑義が持たれ、「何度も活断層では」と疑問が持たれた志賀原発が「着目」されたのです。かの原子力ムラの「拠点」であった安全保安院からようやく、建設当時から25年間放置され続けた「Ｓ-1活断層」問題が2012年7月、再再度、疑念を持たれ、「追加調査」を指示された曰く付きのものだったのです。
「原子力ムラ」から「活断層でないことを証明せよ」と指摘され北陸電力は、かつて「活断層ではない」と診断した「身内」同然のコンサル会社による掘削
しかし、その「最終報告書」は「活断層」関係では疑義だらけ。規制委員会の評価会合では、「防戦一方」(北国新聞)と書かれた北陸電力であった。そして「データが足りない」として再々再度調査を指示されたのです。このことは「活断層でないデータが、ない」ということなのです。
志賀原発は、1号機の原子炉直下に問題となっている「断層」が、Ｓ1からＳ6まで縦横無尽に走っており、再稼働なんてあり得ないが、その隣りにある2号機(断層がかすめている)を再稼働させるという、姑息な手段を弄したのである。
志賀原発(1,2号炉とも)は、3.11メルトダウンした東京電力福島第一原発と同形の沸騰水型であり、
志賀町当局や町民も「驚き」「あわてて」いるのではないでしょうか。そして、8月5日には原子力環境安全管理協議会で
「(北陸電力はデータ不足ばかり指摘されており)一体なんのための再調査だったのか」と、副知事自らが「叱咤激励」した
県当局でさえ、あまりの豹変に「驚き」なのではないでしょうか。それとも、ようやく目覚めた「金目」企業にうれしいのでしょうか。
多くの県民の「脱原発」感情や「安全性だけはしっかりと」という姿勢さえ恐れぬ、大胆不敵な「申請」宣言に断固抗議すると共に、申請することの撤回を求めていきます。
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世界は大軍拡の時代に
《被爆69周年原水禁世界大会に向けて 》
世界は大軍拡の時代に
－核兵器の近代化・増強と、非核兵器の高度化・多様化－
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きっかけは米国のアフガン、イラク侵攻 |
熾烈なロシアと米国の戦闘機開発
こうしたなかロシアは中国との結びつきを強め、強力なロ中関係を作り上げつつあります。ロシアはまず、天然ガスを中国に輸出する合意を結び、一方、中国はロシアの最新型迎撃ミサイルＳ-400トリウームフをロシアから購入し、さらにSU-35戦闘機の購入にまで進んでいます。S-400は射程400㎞で、中国軍は東シナ海、黄海の沿岸部に配備するとしています。SU-35は米空軍のF-22ラプターに匹敵するといわれる、ロシア最新の戦闘機です。
これまでF-22はステルス性能、推力偏向ノズル、超音速巡航性能を持つ世界最強の戦闘機といわれてきました。2005年から配備が始まり、09年までに200機弱が米空軍に配備されたのですが､米国防総省は余りにも高価な上、装備の漏洩を恐れて、他国には一切売却しない方針で、日本も購入を要請しても売却されませんでした。１機が１億５千万㌦といわれる高価な戦闘機です。
ロシアのSU-35がどれほどの威力をもつのかは、明らかでありませんが、かなりの威力を持っていると考えられます。中国に対して強気な発言を続けている安倍政権ですが、中国がロシアのSU-35を購入したとなると、航空自衛隊の戦闘機・F-15では歯が立たないでしょう。米軍がF-22の後継機種として開発を進めているF-35は航空自衛隊も購入予定ですが、生産は遅れに遅れています。
広範囲に拡散する爆弾も
米国は非核兵器でも威力のある兵器を開発しています。米軍が保有する非核兵器で、広範囲に衝撃波を発生させる威力を持つ兵器が「燃料気化爆弾」です。秒速2000mで広範囲に拡散し、高温・高圧で燃焼する爆弾で、この燃焼による被害はもちろん、多くの酸素を使うことによる酸欠でも死をもたらします。
さらにクラスター爆弾があります。国際的な禁止運動によって条約ができ、日本も所持しないと署名していますが、米軍はCBU87、CBU103の名称で所有しており、高高度、中高度から投下して、数百メートルの高さで200個ほどの殺傷力をもつ兵器としてはじけます。範囲は約５Kmといわれイラク戦争で米軍が使用しています。また、アフガン戦争で米軍が使用した、「地中貫通爆弾（バンカー・バスター）」があります。タリバンが山岳地帯に逃げ込んだ際に使用し、多くの兵士が殺傷されています。
現在、米軍が開発を急いでいる兵器に、１時間以内に地球の裏側を攻撃出来るミサイルがあります。「即応型宇宙システム兵器」とも言われれますが、日常的に地球をまわる衛星で、あらゆる情報を収集し、なにかことがあれば、直ちに攻撃するミサイル兵器といえます。
現在、アフガンで使用している無人航空機攻撃もあります。無人航空機は攻撃するだけでなく、情報収集も行っていて、個人情報をため込み、精度を高めて攻撃を行っています。いまや個人情報はどこで収集されるかわからない時代に入りつつあるといえます。また、劣化ウラン弾もあります。
このような軍拡が続く中で、2015年に核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されます。これについては次号で述べます。
（原水禁専門委員和田長久）
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中部電力、４県知事候補に裏金（電気料金から）
宴会も政治献金も裏金も、みな、電気料金から！
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関電、72年から18年間、首相７人に年２０００万円（電気料金から）
72年から18年間 内藤千百里（ﾁﾓﾘ）元副社長（ﾌｸｼﾏに憤り）
与野党幹部へ200～700万 年数億円 原発事故で再考、「証言、後世に」
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「立憲主義から集団的自衛権を考える」市民集会とデモ
９月１３日（土）14:00歌劇座「集会室」 講演 元法制局長官 阪田雅裕さん
終了後 16:30デモ（本多町～広坂～香林坊～片町～池田町）
※詳細後日 （金沢弁護士会主催）
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「集団的自衛権と安全保障」
「国益を如何に守るか」という観点から、元内閣官房副長官課長補の柳澤協二さんの講演です。我々のスタンスとは根本が違いますが、「集団的自衛権の危険性」＝戦争への道を認識する意味で一聴に値します。
20140730100812（ポスター）
カテゴリー: 反戦・平和
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ガザの紛争激化に対する見解 (平和フォーラム事務局長)
2014年7月28日
7月8日から始まったイスラエル軍と武装組織ハマスとの戦闘は、2度の「人道的停戦」を挟みながらも、終結の見通しが全く立っていない。パレスチナ自治区ガザでの死者は、7月21日には500人以上、26日には1000人を超えたと報道されている。双方の指導的立場にある者の責任は重い。平和フォーラムは、双方が停戦へ歩み寄ることを、心から望む。
ガザは狭い地域に170万人ものパレスチナ人が生活する人口密集地であるが、現在イスラエル軍によって徹底して封鎖され、「天井のない監獄」とまで言われるほどの逃げ場のない、非人道的な占領状態にある。ガザに住むパレスチナ民衆全体にこのような状況を強制し、徹底攻撃を行うことが許されるだろうか。そもそもイスラエルは、米国の支援の下「鉄のドーム」と言われる防衛システムを構築し、ハマスが発射するロケット弾の約9割を破壊している。兵士18人、民間人2人というイスラエル側の犠牲者数からみても、軍事力に圧倒的格差がある。
アメリカのオバマ大統領は、このような実態を考慮することなく、イスラエルのガザ攻撃を「自衛行為」と支持している。アメリカがこれまでとってきた一方的なイスラエル支持を改め、和平実現に真剣に向き合わなくては、この問題の解決はない。
一方、イスラエルの和平推進派を代表するシモン・ペレス大統領が退任した。後任は、右派リクード出身のリブリン前国会議長であり、対パレスチナ強硬路線の強化が懸念される。シモン・ペレス大統領は「イスラエルはガザ市民の敵ではない」としながらも、「ハマスがガザを人間の盾としている」と非難しながら攻撃を継続している。軍事的に圧倒的優位に立つイスラエルこそが、停戦への積極的な行動を、直ちにとるべきである。
しかしながら、軍事力の圧倒的差異があるからと言ってハマス側の攻撃を容認できるわけではない。自らの同胞の多くを犠牲にしての戦闘が世界の支持を集めることはない。ハマスは、パレスチナ自治政府と暫定統一政府を発足させたのであり、そのことの意味をとらえるならば、停戦の合意に向けてとりくむ責任がある。
そもそも、パレスチナ問題には長い歴史があり、この問題に責任を負うべき国は多い。国家的利害を超えた努力抜きには、問題解決に至るとは思えない。そのために国連の場が果たすべき役割は大きい。
「ガザの市民は隣人で、昔は遊びに行けた。とても複雑な気持ちでいる」。自宅庭にハマスのロケット弾を受けたイスラエル市民の言葉である。いま、傷つき、命を失う人々に何らの罪はない。武力で平和はつくれない。話し合いでしか解決しないのだから、話し合いの場を設けることだ。平和フォーラムは、「一人ひとりの命に寄り添う社会」を求め、世界平和の実現に向け、声を上げ続け、日本の地にあってとりくみをすすめていく。
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 藤本泰成
裸足のゲン (紹介)
20140729112443 ここをクリックすると「ポスター」が表示されます。
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