群馬県による朝鮮人慰霊碑の撤去代執行を許さない(声明)

202426

群馬県による朝鮮人慰霊碑の撤去代執行を許さない(声明)

フォーラム平和・人権・環境

代表 藤本泰成

 129日、群馬県(山本一太知事)は、県立公園群馬の森に設置されていた「記憶 反省 そして友好」と書かれた朝鮮人追悼碑を、最高裁判決に従うとして撤去の強制代執行を行い、碑が掲げていたプレート以外の部分を破壊した。追悼碑の裏面には、「かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し(中略)過去を忘れることなく、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたいと考え、ここに労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するためにこの碑を建立する」とその理由が書かれていた。この碑は、2004年に県議会が全会一致で設置を決定している。この碑文が歴史的に見て至極まっとうなことは、1995年の村山首相談話など、歴代内閣が公式に維持してきた歴史認識から考えれば明らかだ。平和フォーラムは、県による暴挙が歴史修正主義の跋扈をさらに助長し、ひいては東アジア諸国との関係悪化を招きかねないことに、大きな懸念を抱いている。

 差別発言を繰り返してきた自民党の杉田水脈議員は、「嘘のモニュメントは日本に必要ありません」「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしいです」と自身のX(旧ツイッター)に投稿した。また、ニュースの投稿欄では「平穏な公園が戻って来るのは嬉しい限りです」「やっと捨てることが出来たようだ!おめでとう~」など差別発言が繰り返されている。県および県知事の行為は、このような歴史修正主義者やレイシストを喜ばせ、市民社会に分断をもたらすもので決して許されない。

 慰霊碑撤去に至る発端は、植民地時代における朝鮮半島出身者の強制連行はなかったとして、全国各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を迫る「日本女性の会・そよ風」が、2014年に群馬県へ提出した追悼碑撤去の請願だ。自民党議員を中心として県議会が請願採択した直後に、県は追悼碑設置期間の延長不許可を決めた。県の短慮が問題を大きくした。市民らで構成する「追悼碑を守る会」は、地裁に不許可の取り消しを求めて提訴、一審は「不許可は裁量権の逸脱」として原告勝訴の判決を言い渡したが、控訴審は「強制連行の事実を訴えたい」などの追悼集会での発言内容が「追悼碑の中立性を失する」などの理由をつけて県の不許可を認める逆転判決を出し、最高裁は2022年上告棄却として控訴審判決が確定した。歴史に光をあてようとしなかった司法判断も糾弾されるべきである。

 戦後50年の節目に出された村山首相談話には、「私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます」と書かれている。これは、広くアジア諸国へ発出されたもので、日本社会の世界への約束であり、私たちは決して忘れてはならない。

 昨年10月、ユン・ドクミン(尹徳敏)駐日韓国大使は、兵庫県相生市を訪れ、戦時中同市の造船所に朝鮮半島から連行され死亡した人々を慰霊する「韓国朝鮮人無縁仏之碑」に献花し「慰霊碑への関心を持ち続けて欲しい」と呼びかけた。日本全国に少なくとも150カ所以上の朝鮮人関連追悼碑があるといわれている。多くの碑が、在日同胞と地元市民によって設置されたものだ。全国の慰霊碑が、心ない人々の讒言によって撤去されることのないよう、私たちはユン大使の言葉に耳を傾けなくてはならない。

 平和フォーラムは、歴史修正主義、レイシズムを許さず、歴史の真実に向き合い、アジア諸国との新しい友好の関係を築くよう今後もとりくんでいく。

 

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志賀原発、トラブル続出!(事態を小さく見せようとする姑息な対応) 毎日新聞より

能登半島地震の影響で被災した志賀原発の現状を報告する新聞(毎日新聞)

 

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24.1.1能登半島地震 志賀原発 “外部電源一部使えずも 冷却は継続” 原子力規制庁

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240101/k10014305671000.html?fbclid=IwAR0FkpeyUNe0tCFkY3w9TLLl_u7bFk9UEw7bywl51ENVEgjP0bV8Z_L0OTk

ほんとうに大丈夫なの。非常用電源は7日分しかない。一日以上経っても1号機も2号機も主要外部電源(5回線中2回線がダウン)は復旧していない。他の回線でかろうじて使用済み核燃料プールを冷却しています。

 

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23.12.22石川県原子力防災訓練・避難住民アンケート調査結果を記者発表

志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団ホームページより

住民アンケート調査の結果を記者発表

11月23日、志賀原発の重大事故を想定した石川県の原子力防災訓練が実施されました。私たちは避難計画の課題や問題点を考えるためには住民の意識や生の声を知ることが不可欠だと考え、昨年に引続き訓練対象地区で住民アンケートを実施しました。調査にご協力いただき、貴重なご意見をお寄せくださった方々に心より感謝申しあげます。
原子力防災は行政や防災関係機関だけで成り立つものではありません。住民が計画を周知し、理解し、納得して行動することが前提となっています。アンケート結果は今後の私たちの活動に多くの示唆を与えてくれるだけでなく、自治体関係者や原子力防災に関心を持つ人にとっても興味深い内容だと思います。今後の防災の議論を深めるための一助になればと思い、報告書を作成しました。ご活用いただければ幸いです。

〈写真は石川県庁での記者発表12/22〉

2023 住民アンケート調査報告書

2023年12月
石川県平和運動センター
さよなら!志賀原発ネットワーク
志賀原発を廃炉に!訴訟原告団
原水爆禁止石川県民会議
社民党石川県連合

 

←北陸中日新聞(12/23)
※クリックすると拡大

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23.12.26小松基地爆音訴訟 第「七次」提訴!(記者会見)

第7次訴訟は1510名原告、弁護団28名で「民事訴訟で爆音賠償と飛行差止」を、「行政訴訟で飛行差止と違憲性」を問います。その闘いの中心的応援団として県平和センターもがんばります。(2024年3月末まで第8次原告を募集します。詳しくはピースセンター小松まで)

全国基地連の金子さんから連帯の挨拶(同席は普天間基地訴訟、横田訴訟、厚木訴訟、嘉手納訴訟の仲間たち)

 

 

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23.12.22小松基地強化反対!馳県知事申入れ(総務部長対応)

「戦争する国」の最先端を走る空自小松基地、その中でもステルス性を最大限いかして「夜陰」に紛れて敵国深く侵入して、敵基地の中枢をはじめミサイル基地などを叩く最新鋭機F35Aステルス戦闘機の25年度からの配備に反対するため、馳知事に要請した。

同時に、小松基地司令部の地下化、駐機場のミサイル耐久性の強化、そしてミサイル攻撃を受けてもサブ滑走路として使うことを想定した第二滑走路構想(馳知事の独断でありどころ関心を示していないが)などに対しても反対を申し入れた。

対応した藤田総務部長は、「国防は国の専権事項であり、、」「国はきちんと対応している、、」など、紋切り型の対応に終始した。沖縄の例を出すまでもなく、国の言いなりでは県民の安心安全は担保されない、国と地方自治体は対等であるなどと追求したが、姿勢は変わらなかった。引き続き要請していくことを言い、申入れを終えた。

総務部長を問いただす廣田(共同)代表と本田事務局長、そして盛本芳久県議

 

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12.16エムザ前街頭宣伝 「パレスチナに自由と平和を」 イスラエルの無差別攻撃やめろ!

イスラエルのガザ侵攻やめろ!

ガザへの無差別攻撃やめろ!

ネタニヤフ政権の「パレスチナ人」大量虐殺糾弾!

イスラエルのヨルダン川西岸、ガザ地区への「入植」反対!

パレスチナに平和と自由を!

12.16憲法改悪NO!市民アクション・いしかわ主催   街頭宣伝

 

 

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23.12.13 10団体で小松基地、小松市に第二滑走路NO!F35A配備反対!コンター見直すな!など申入れ

ピースセンター小松や第7次小松基地爆音訴訟原告団、そして県平和センター、社民党石川県連、原水禁
石川県民会議など10団体は、小松民航の実態を無視し、軍事大国に道を開く「第二滑走路NO」、先制
攻撃もできる「F35Aステルス配備反対」、騒音区域の見直しはなぜいま行なうのか、数十年間、我々
が見直せと要求してきたものを無視し続けてきたのに。「コンター見直すな」と厳しく追求しました。
特にF35Aステルス戦闘機は、それまでの「安保防衛」政策を大転換した具体化であり、先制攻撃のた
めの機種と言わなければなりません。曲がりなりにも専守防衛の枠にあったF15とはまったく性格が違
のを、従来の枠組みのなかで(市民の)同意を得たとするのは理屈も筋も通らない、と小松基地司令、
宮橋勝栄小松市長に迫った。
従来の騒音区域である「基地周辺協議会105町」の了解と、市議会の同意に基づき「配備」に同意するよ
うでは、国と対等な関係にある地方自治体の首長としては、国に「尾っぽ」を振っているだけ、と称され
ても反論のしようがないではありませんか、22年1月末のF15アグレッサー部隊の戦闘機墜落時、「原因が明らかに
なるまで飛行してはならない」と発言した舌の根を渇かないうちに「飛行再開」を了承した宮橋勝栄市長、最低
限、小松市全域、365町を対象にするべきだとは思われませんか。
それに、そもそも騒音問題ではない。軍事大国(日・米の軍事一体化)か平和国家かの問題だ、という
なことを、廣田(共同)代表、今村原告団長を筆頭に、盛本芳久県議も厳しく迫まりました。

2023年12月13日

航空自衛隊小松基地

司令 石引 大吾 様

  • 第7次小松基地爆音訴訟原告団
  • ピースセンター小松
  • 石川県平和運動センター
  • 加賀平和センター
  • 小松能美地区平和運動センター
  • 金沢地区平和運動センター
  • 石川県勤労者協議会連合会
  • 原水爆禁止石川県民会議
  • 石川県憲法を守る会
  • 社会民主党石川県連合
  •  (各団体の公印省略)
  • 申  入  書

 10月19日、岸田政権・防衛省は、航空自衛隊小松基地(以下小松基地と略)に最新鋭のF35Aステルス戦闘機を25年度から27年度にかけて一隊20機を配備することに加えて、28年度から更に一隊20機、合計40機の配備計画を明らかにしました。これらは、爆音訴訟判決で何度となく示された「許容限度を越える爆音」をさらに倍増し、市民、県民の生活と健康を根本から破壊するものに他なりません。

私たち10団体は、憲法9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」「国の交戦権は、これを認めない。」「武力による威嚇又は行使は・・永久に放棄する」など全ての項目に違反すると考えます。

岸田政権は、米・中対立のなかで「台湾有事」を最大限活用し、米国の盾となり矛となって中国の弾道ミサイルなどを阻止するための「先制攻撃」態勢を構築しようとしています。そのため、27年度までに43兆円という巨額を投じて「防衛費」を倍増させ、宇宙、サイバー、電子に係る機能強化、新型長距離ミサイルの開発、最新型ステルス戦闘機の共同開発、イージスアショア代替艦2隻の建造、巡航ミサイルトマホークの購入、南西諸島の対艦・対空ミサイルの基地化、陸海空の多国間共同演習などを強行し、小松基地へのF35Aステルス戦闘機40機配備は、日本海側最大の「出撃拠点」にするものです。私たちは先制攻撃のためのF35Aステルス戦闘機配備に断固反対します。

日・米・韓首脳会談(8月18日)では、三カ国の軍事同盟を「新たな高み」に引き上げ、「核」軍事同盟としての性格をあらわにしました。一方、中国や北朝鮮、ロシア指導部は、これら欧米・日本・韓国と対峙するため、政府の政策に反対する労働者・市民を弾圧しています。

9月18日、岸田政権は、「全国9か所で弾薬庫を増設する」として既存の1400か所に加え24年度から32年度までに130棟の完成をめざすとしました。これは、昨年末に政府が決定した安保三文書の「継戦能力の強化」や他国領域のミサイル基地を破壊するための「反撃能力(敵基地攻撃能力)のため」だと明言しています。

これらの対応が,極東アジアを「世界の火薬庫」にしないと誰が言えるでしょうか。そして、労働者・市民の安全・安心どころかミサイル攻撃にさらすことになります。

あらためて「あらたな戦前」とまで言われるこの事態に危機感を持って訴えます。軍事費倍増の大軍拡予算反対!敵基地攻撃能力NO!F35Aステルス戦闘機の配備反対!弾薬庫増設反対!「台湾有事」への参戦に反対します。

以下について真摯に検討し、回答するよう要望します。

1 「先制攻撃」可能なF35Aステルス戦闘機の配備は、日・米・韓の「核」軍事同盟の一層の強化であり、イタリア・オーストラリアなど多国間戦闘訓練は「台湾有事」への参戦訓練です。「世界の破滅」につながりかねない同機の配備受け入れの撤回と、戦争訓練は直ちにやめること。

2 F35Aの配備は、更なる騒音の増大をもたらし、戦争への不安を煽ることになります。平和憲法の主旨及び第9条、そして「10.4」協定、更には小松基地爆音訴訟判決にも違反するものであり、市民、県民の安全、安心につながらないので直ちに配備計画を撤回すること。

3 「小松空港中期ビジョン策定検討委員会」の「第2滑走路」構想は「民間空港ビジョン」を利用した軍事利用であり、先制攻撃力の強化となるので白紙撤回することを石川県に申し入れること。

4 弾薬庫の増設は、住民に「危険・不安」をあたえ、加えて有事にはミサイル攻撃にさらすことになり、日本を壊滅させる最悪の「戦争準備」と言わざるを得ません。直ちに撤回すること。

 

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12.8「戦争を許さず平和を考え行動する会」 講師 清末愛砂さん「平和に生きる権利は国境を越えて」アフガン・イスラエル

本年は12月6日(水)に開催しました 。 この企画・取り組みは、以下の団体の協力で実現されました。

主催団体:石川県退職女性教職員の会、社民党石川女性局、立憲民主党石川県総支部連合会、石川県平和運動センター青年・女性部

協力団体:連合石川(動員要請を依頼)
とりわけ本年は、表面上は10月7日のハマスによる「総攻撃」から、本質的には1993年以降、より過酷になったのは2007年から。ガザ地区は、高さ6メートルの鉄製フェンスと有刺鉄線で囲われた。全長は65キロ、無数のカメラやレーダー、自動射撃装置などが設置されたハイテクフェンスとなっている。
この現実をつぶさに体験し、日頃よりパレスチナ支援と連帯活動をおこなっている室蘭工業大学の清末愛砂教授から講演を受けました。

講演要約(青年・女性部ニュースより無断掲載)

清末さんが思う平和とは…温かい食事を皆で囲み、談笑すること。子どもたちと一緒に絵を描くこと。客人を歓待するために演奏すること…「単純な日常の中に小さな平和や幸せがある。しかし、その平和や幸せは上から与えられるものではなく、探求し・闘いを通して勝ち取るものだとガザやアフガニスタンの人々が教えてくれた。2023年10月7日ハマスによる急襲があり、以後イスラエル軍による激しい報復攻撃が行われているが、この戦闘の始点は10月7日ではない。そもそも、ガザはイスラエルの占領下におかれ、長年封鎖されてきた事実があるということを何よりも理解しておかなければならない。停戦してもイスラエルによる支配体制は変わらない。ハマスが急襲した背景にはイスラエルからのパレスチ解放の闘いがある。1993年ガザ地区を包囲するフェンスの建設が開始され、2004年にはイスラエル軍から大攻撃を受け、その後も幾度となく大規模攻撃が繰り返されてきた。そして2021年イスラエル軍は、またもガザに大攻撃を行った。歴史を紐解くと、イスラエルが長年にわたってガザを封鎖し占領してきたことは、もの凄い暴力であり国際法違反である。現在行われている猛攻撃は、ガザのライフラインを狙った無差別攻撃。パレスチナ人を生死ギリギリ、それを超すレベルまで追い込むイスラエルの行為は、もはや集団の破壊を意図するジェノサイドの領域に入っている。イスラエル・ネタニヤフ政権の狙いは、ガザでの生活を不可能にし「避難」の名の下でガザから追放することにあって、あからさまな根絶やし作戦により侵略的建国を目論んでいるのではないか。では私たちは何をすべきか。日本国憲法の前文には「われらは、全世界の国民ナがひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」とある。非暴力に基づく9条の精神を発揮し、イスラエルへの抗議の声をあげることと併せて日本政府に対して、全世界の国民の平和的生存権に基づき、ガザの人々が強いられている「恐怖」と「欠乏」をなくすよう働きかける必要がある。」と結びました。

補足

愛砂さんは、イスラエルの「天井のない監獄」「鉄条網壁の牢屋」で16年間行なわれてきたことは、「緩慢な窒息死」をせまったことであり、いま、ミサイルと地上軍による掃討戦は、「急速な窒息死」を迫っていると言わなければなりませんと締めくくりました。まさにジェノサイドと言わなければならない。

ジェノサイド条約 第2条、国民的、民族的、人種的、宗教的な集団の全部または一部に対して、その集団自体を破壊する意図を持って行う次の行為を言う。
①集団の構成員を殺害すること。
②集団の構成員の身体、精神に重大な害を与えること。
③集団の全部または一部に対し、身体的破壊をもたらすことを意図した生活条件を故意に課すること。

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オスプレイの日本国内での飛行禁止を求める

オスプレイの日本国内での飛行禁止を求める

11月29日午後2時45分、米空軍横田基地所属のCV-22オスプレイ一機が、鹿児島県屋久島沖の海上に墜落した。米軍人らしき遺体も収容されている。国内では、2016年12月に米海兵隊普天間基地所属の MV-22オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬に墜落している。その後も、米軍所属のオスプレイは、日本各地の民間空港に緊急着陸を繰り返してきた。

平和フォーラムは、2012年の普天間基地へのオスプレイ配備から一貫して反対し、その危険性を指摘してきた。これまでも米軍機は日本上空で傍若無人に振る舞い、1959年の沖縄県石川市(現・うるま市)の宮森小学校や1964年の大和市上草柳の鉄工所、そして1977年の横浜市青葉区の住宅への墜落事故など多くの市民の命を奪ってきた。今回の事故がもしも市民の生活圏内であったならば重大な被害を及ぼしたに違いない。米国政府および日本政府は、安全確保を最優先し、オスプレイの飛行停止を決断すべきだ。

オスプレイは、その開発段階から安全性が懸念され、重大事故を繰り返してきた。一昨年はノルウェーと米国カルフォルニア州で墜落、合計9人が死亡している。今年も8月にオーストラリアで墜落し乗員3人が死亡した。今回事故を起こしたCV-22 は、昨年8月クラッチの不具合での事故が相次ぎ、一時全機を飛行停止とした。今回、事故当時の天候は晴れ時々曇り風速1.9メートルと飛行に問題はないとされている。事故を目撃した市民の情報を集めると、断定はできないが「機材トラブル」が要因と考えられる。

オスプレイ配備以来、私たちの反対の声をよそに、米軍は、普天間基地に24機、横田基地に6機を配備し、日本全国を飛び回っている。また、2014年には安倍政権の下で、オスプレイ17機の陸上自衛隊への導入が決定、現在陸自木更津駐屯地に14機が暫定配備され、今後駐屯地を建設中の佐賀県佐賀空港へ配備されることとなっている。

オスプレイは10万飛行時間を越えて「クラスA」(死亡または200万ドル以上の損害)の事故率は、17年度 4.05、18年度5.84、20年度は6.58と毎年上昇している。「クラスB」(重い後遺症または 50万ドル以上の損害)の事故率は、2位の B-1爆撃機の 18.30を大きく引き離し35.70となっている。普通、事故率が年々上昇することはあり得ない。このことは、防衛省への交渉時に度々指摘し、根本的に欠陥があるのではないかと指摘してきたが。私たちの声に耳を貸さなかった。

平和フォーラムは、オスプレイの危険性と地域住民の命、そして運用する自衛官の命の重さを、日本政府は十分に認識し、日本国内でのオスプレイ(当然、CV22もMV22も)の(永久に)飛行を禁止することを強く要請する。

2023年11月30日
フォーラム平和・人権・環境
代表 藤本泰成

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