２００５年度 活動の総括
Ⅰ．はじめに
１．私たち石川県平和運動センターは、昨年の９月２８日、第６回定期総会を開催し、「戦時体制へ突き進む小泉政権の諸攻撃に反対し、憲法９条の改悪を許さず、平和と民主主義を守る闘いに総力を挙げよう！」というメインスローガンの下、具体的な活動方針を確認し、この１年間、石川県における平和運動の先頭に立ち、全力で闘ってきました。
２．この１年間の国内外の動きを振り返ったとき、基本的には昨年の総会で確認した情勢、すなわち①ブッシュ政権のイラク侵略戦争は破綻しつつも単独行動主義を一段と強め、ブッシュ追随の小泉政権は日米軍事同盟の飛躍的強化を図ること、②国内の政治、経済を見てもブッシュが押し進める国際的な弱肉強食の格差社会が国内的にも一層拡大すること、③小泉首相の靖国神社参拝に象徴されるアジア諸国蔑視、誤った歴史認識に基づくナショナリズムが拡大すること、以上を基本的な軸として展開していきました。
３．この上で、さらに特筆すべき動きが見られました。まず、戦後６０年の節目にいよいよ自民党の新憲法草案が明らかになりました。この改憲案とセットで日米安全保障協議会の「中間報告」、「最終報告」も明らかとなり、米国の世界戦略や在日米軍再編の方向性が示され、日米同盟が「新段階」に入りました。その一環として小松基地への米軍戦闘機の訓練移転も明らかにされました。一方、脱原発の課題では、チェルノブイリ事故２０年という節目にあたり、志賀（能登）原発２号機の運転差止め訴訟で日本の反原発運動史上画期的な勝訴判決を勝ち取ることができました。さらに続くタービン破損問題で、２号機は数年間におよぶ運転停止を余儀なくされるという事態をむかえています。反転攻勢の機会が訪れました。平和運動センターの組織面では、これまで長く平和運動を共に闘ってきた自治労県本部の脱退がありました。今後の組織・財政運営の根幹を揺るがす動きでした。
４．このような情勢の中、私たちの闘いを振り返ったとき、「戦争のできる国づくり」という全面的な国家再編への攻撃の中、運動課題の拡大が大きな特徴としてあげられます。憲法改悪・戦争国家づくりを本丸として、教育基本法改悪、自衛隊－米軍の再編・全土米軍基地化、核燃料サイクル路線への突入といった国政レベルの重要課題をめぐる闘いが緊迫感を増し、それらは小松基地への米軍戦闘機移転や国民保護計画の策定、志賀原発へのプルサーマルの導入、学校現場の管理強化など地域に密着した課題ともリンクしていきます。
５．運動課題が拡大し、かつそれぞれの課題が厳しい局面を迎える中、反戦・平和、環境、人権と民主主義擁護の立場を鮮明にする平和運動センターのこの１年間の闘いは、組合員はもちろんのこと、多くの市民の共感を得てきたものと確信します。しかし、平和をめぐる情勢は安倍新内閣の発足で一段と厳しさを増すことが予想され、私たちも立ち止まる訳にはいきません。平和運動センターの役割の大きさ、重さを組合員１人ひとりが自覚しつつ、闘いを一層強化するためにも、この１年間の活動を総括し、教訓を共有化し、さらなる前進を図っていかなければなりません。
Ⅱ．憲法改悪を許さない取り組み
１０月２８日（金） 自民党新憲法草案発表に対し抗議の街宣・ビラまき行動（石川県憲法を守る会）
〃 抗議声明発表(九条の会・石川ネット)
１１月 ３日（木） 護憲大会（～５日・さいたま市） １３人派遣
憲法を活かし広める１１．３市民集会・パレード（青法協主催）
１６日（水） 石川県憲法を守る会総会 ８０人
２１日（月） 憲法問題学習会（全国一般）
１２月 ６日（火） 九条の会・発足１周年集会 ６００人
２月２１日（火） 異議あり「戦争のできる国づくり」－平和憲法学習会－ ８５人
（金沢地区平和運動センター主催）
３月２０日（月） 「阻止しよう憲法・教基法改悪！完全撤退させよう自衛隊！許すな米軍再編・小松への訓練移転！３．２０石川集会」 ３００人
５月 ３日（水） ５．３憲法集会・デモ（石川県憲法を守る会主催） ３００人
「輝け９条！許すな改憲！５．３石川県民集会」（九条の会・石川ネット等主催）１，５００人
７月 ５日（水） 国民投票法制定反対署名送付（２４，３３９筆送付）
３０日（日） 社民党憲法スクール 辻元清美 in ISHIKAWA ４００人
１．自民党は結党５０年にあたって「新憲法草案」を発表しました。憲法前文を全面的に書き換え、９条２項の戦力不保持を取り払い「自衛軍」の創設と海外活動を盛り込むこととしました。もうひとつの大きな変更は９６条で、改憲手続きを容易にしようとするものです。まずは最小限の必要事項を改め、その後、大きく改憲を進めていこうという方針が透けて見えます。
これに対し、その内容をめぐって自民党内では発表直前まで議論が続きました。自民党の「理想案」を目指す「憲法調査会」派と、まずは公明、民主との協議の土台をつくろうとする現実的な「新憲法起草委員会」派の対立があります。自民党憲法調査会は２次草案の作成に着手し「愛国心」を前文に盛り込むことを検討するなどの動きもあります。中曽根元首相を中心とした勢力で、安倍新首相もこの動きに同調しています。
２．国会では、２００５年５月の憲法調査会報告を受ける形で同年秋の特別国会で衆議院に憲法調査特別委員会が設置され「憲法改正」手続き、すなわち国民投票法案について討議を開始しました。自民党は自公民３党の協議機関設置を求めましたが、民主党は前原執行部から小沢執行部に替わり、対決姿勢を強め３党協議を拒否、与党案、民主党案がそれぞれ国会に提出され、継続審議となりました。
３．民主党は昨年１０月、改憲案のたたき台となる「憲法提言」を発表し、自衛権を明記しています。社民党はすでに昨年３月に「憲法をめぐる論議の論点整理」を発表し、憲法を護り、活かし、広げる方針を明らかにしています。平和フォーラムは戦争放棄と憲法の三大原則の変更は認めないという基本的立場を明らかにしつつ、憲法と現実との乖離を埋めるため「平和基本法」の制定に取り組むとしています。連合は「国の基本政策に対する基本見解（案）」について協議を進めてきましたが、今年１月、幅広く意見がでている状況から見解のとりまとめをしないこととしました。
財界は、経済同友会、日本経団連に続き昨年９月には日本青年会議所も「草案」を発表しました。いずれも軍隊の設置や集団的自衛権の行使容認を謳ったものです。
４．平和運動センターは過去の総会で一貫して護憲の立場を明らかにし、憲法改悪阻止を訴えてきました。この基本方針のもと、この１年間も各集会や街宣行動で憲法改悪反対を大きく訴えてきました。あわせて石川県憲法を守る会として、自民党改憲草案が発表された１０月２８日には街宣・ビラまき行動をおこない、５月３日には５．３憲法集会を金沢市役所前で開き、市内パレードをおこないました。このほか、１１月３日には青法協の呼びかけに応え「憲法を活かし広める１１．３市民集会」、１２月６日と５月３日には九条の会・石川ネット主催の集会に憲法を守る会の構成組織として参加してきました。また平和フォーラムの要請に応え国民投票法案反対の署名活動にも取り組んできました。
Ⅲ．イラク戦争に反対し、日本の戦争国家化を阻止する取り組み
１０月 ５日（水） イージス艦「ラッセン」室蘭港入港抗議の打電行動
１２日（水） 普天間基地の辺野古移設の反対する打電行動
１８日（火） 「石川県国民保護計画（案）」への意見募集に対する取り組み要請
２４日（月） 青年・女性部「１０．２４反戦平和を考える集会」
１１月 １日（火） 日米共同訓練および在日米軍機の訓練移転に反対し小松市、小松基地へ申し入れ
４日（金） 全国基地問題ネットワーク学習交流集会
１６日（水） 住基ネット差し止め訴訟控訴審第１回公判傍聴
２５日（金） 国民保護法と憲法改悪の学習会（金沢地区平和運動センター） ８８人
２６日（土） 国民保護法実動訓練抗議集会（敦賀・石川から２７人参加）
２７日（日） 国民保護計画実動訓練監視行動（敦賀・美浜）
１月１８日（水） 米軍嘉手納基地での墜落事故に対する抗議声明
２０日（金） 石川県国民保護計画閣議決定に対し抗議声明を発表
２３日（月） 小松基地への米軍訓練移転に反対し県、小松市へ申し入れ
２４日（火） 米軍再編反対緊急署名の要請
２９日（日） 米空軍Ｆ１５戦闘機の小松基地への訓練移転反対！１．２９総決起集会
３５０人
２月 ８日（水） ２．８反戦平和を考える青年女性集会
３月１０日（金） 米海軍フリゲート艦の新潟港寄港反対の打電行動
２０日（月） 「阻止しよう憲法・教基法改悪！完全撤退させよう自衛隊！許すな
米軍再編・小松への訓練移転！３．２０石川集会」（再掲） ３００人
２４日（金） 小松基地への米軍戦闘機の訓練移転に反対し、小松市、加賀市、能美市へ申し入れ
２８日（火） 米軍再編・強化に対する抗議文を小泉総理らに送付
小松基地爆音訴訟原告団総会
４月 ２日（日） 米軍戦闘機の小松基地への訓練移転反対４．２総決起集会
５００人
４日（火） 米軍機訓練移転反対で県、白山市へ申し入れ
５月１０日（水） 共謀罪新設法案の廃案を求める打電行動
１１日（木） 米軍戦闘機移転反対で小松市、石川県へ申し入れ
３０日（火） 米軍再編計画閣議決定に対する抗議声明発表
３１日（水） 「命に国境はない」－高遠菜穂子のイラク報告－（七鹿地区平和センター）
３００人
６月１２日（月） 米軍戦闘機訓練移転問題で小松市長交渉
１６日（金） 横須賀市長の原子力空母容認発言に対する抗議の打電行動
２０日（火） 陸自イラク撤退に関する声明を発表
２３日（金） ６．２３反戦・平和を考える青年女性集会
７月 ４日（火） 米軍戦闘機訓練移転反対の街宣・ビラまき行動（小松市内） ５０人
１１日（火） 小松市長の米軍戦闘機訓練移転受け入れに対する抗議声明
２５日（火） 米海軍掃海艦「ガーディアン」の新潟港入港反対の打電行動
９月 ４日（月） 国民保護計画実動訓練反対で県へ申し入れ
１．イラクへの自衛隊派兵反対、即時撤退を求める闘い
１．イラク戦争は石油資源を狙った侵略戦争でした。その後も米軍の駐留は続き、イラク国内の治安情勢が回復しない中、昨年１０月にはイラク憲法草案を巡る国民投票、１２月には国民議会選挙がおこわれ、その後、ようやく５月２０日に「正式政府」が誕生しました。国連が描くイラク再建の最終目的地に着いたわけですが、治安情勢は混迷を深める一方です。イラク人民間人の死者は５万人を超え、軍人をあわせると１０万人を超えると見られています。米兵の死者も２６１８人（８月２５日時点）、負傷者も２万人に達しようとしています。武装組織による一般市民への襲撃も後を絶たず、避難民はすでに１０万に達しています。
２．こうした中、小泉政権は１２月８日に自衛隊派兵期間を１年再延長する基本計画を決定しま した。その後、６月２０日に２年半におよぶ陸自の撤退を正式決定しました。その背景には、イラク国内で正式政府が発足したとはいえ治安が悪化の一途をたどっており、これ以上駐留してもイラクは安定の方向に向かわないというイギリス、オーストラリア両政府の判断がありました。小泉政権は陸自撤退の一方で空自の活動範囲を拡大しました。空自の役割は限定されておらず、事実上米軍と一体化した活動を展開することになります。
３．平和運動センターは３月２０日に自衛隊の完全撤退を求め、集会を開催しました。陸自の撤退が決まった６月２０日には声明を発表し、「そもそもブッシュ政権追随の誤った政策判断によるイラク派兵であり、撤退自体はなんら評価に値するものではない」と指摘したうえで、侵略戦争の責任を明らかにすべきこと、航空自衛隊も即時撤退させることなどを要求しました。七鹿地区平和運動センターが取り組んだ高遠菜穂子さんのイラク報告会にも協力してきました。
２．米軍再編・小松基地への米軍戦闘機移転阻止の闘い
１．日米両国政府は日米安全保障協議委員会（２＋２）を開催し、昨年２月の「共通戦略目標」合意に続き１０月には「日米同盟：未来のための変革と再編」、５月には「再編実施のためのロードマップ」を発表しました。一連の在日米軍再編計画は、米軍と自衛隊を一体化させ、「テロとの戦い」を大義名分として米国の世界戦略に日本を巻き込み、日本を「戦争のできる国」へと大きく転換させるものです。しかも在日米軍再編での日本側の負担は３兆円を越えると試算されています。当然ながら現憲法の平和主義や９条に違反することも明白であり、絶対に容認することはできません。ＭＤ構想もその一環であり許すわけにはいきません。
２．米軍再編強化に反対する取り組みは２００５年度の反戦・反基地運動の最大の課題であり、岩国の住民投票はじめ沖縄や神奈川など全国の対象自治体で反対行動が展開されました。私たちは小松基地への米軍戦闘機の訓練移転反対闘争として全力で取り組んできました。
１０月末に地元紙で小松基地への米軍戦闘機移転が報道されるとすぐに、小松市と小松基地へ申し入れを行い、さらに年明けから小松市内での集会とデモ、基地ゲート前での抗議行動、県や小松市、周辺自治体への申し入れ、市内街宣やビラ入れ等様々なかたちで米軍戦闘機移転反対を訴えてきました。反対の柱は①騒音の増大、②危険性の増大、③基地機能の強化・恒久化、そして④憲法に違反する米軍再編の一環であり日米軍事同盟の強化であるという点を指摘し、運動を展開してきました。１月２９日と４月２日の集会には小松では十数年ぶりという多くの労働者や市民が結集し、米軍再編反対、米軍戦闘機訓練移転反対を訴えてきました。
３．平和運動センターをはじめ多くの小松市民、そして県民の反対の声にもかかわらず西村徹小松市長は７月１１日、全国の対象基地を擁する自治体に先駆け受け入れ表明をおこない、県や周辺自治体もこの判断を追認しました。小松市は受け入れ表明に先立ち、安全対策、騒音対策、地域振興について２８項目の要望事項を防衛施設庁に提出しました。しかし、沖縄はじめ全国の米軍基地で事故が繰り返される中、小松基地だけが安全であるわけがありません。単なる市長の願望です。騒音対策は、過去および現在も繰り返される自衛隊機の協定違反を市長が容認する中では米軍戦闘機の協定順守はありえません。このような中で地域振興策を羅列しても、将来にわたる住民の命と暮らしと引き替えにするようなものでしかありません。
市長の受け入れ表明は、私たちに運動の弱さと限界を痛感させました。市民ぐるみの闘いを目指さなければ国策を阻止できません。全国の闘いにも学びながらさらに運動を強化していかなければなりません。
３．有事体制阻止の闘い
１．一昨年の有事法の制定を受け、石川県は４月から国民保護計画の作成に着手しました。１０月には石川県国民保護計画（案）が公表され、パブリックコメントの募集がおこなわれたため、平和センターとしても意見を提出すると同時に加盟単産・単組へも意見の提出を要請しました。
２．１月２０日に石川県国民保護計画が閣議決定されました。国民保護法の上位法である武力事態対処法や関連する一連の有事法をみれば、有事法制の狙いとするところは明白です。自衛隊だけではなく市民や労働者、自治体や民間企業、さらには道路や港、空港など全国土も含め、まさに国をあげての米軍支援総動員体制の確立であり、さらに「専守防衛」から「予防先制攻撃」への防衛政策の大転換です。
３．１１月２７日、福井県は全国に先駆け美浜原発を舞台として国民保護計画実動訓練をおこないました。前日の抗議集会、当日の監視行動も含め石川県からも参加しました。ありえない想定下、有事への危機感を煽り立て、自衛隊を街中に登場させることが狙いであることが明らかであり、国民保護とは名ばかりのものでした。福井での取り組みを、今秋予定される石川県での実動訓練反対行動につなげていかなければなりません。
４．７月５日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、「テポドンⅡ」１発を含む７発の弾道ミサイルをロシア側公海に発射しました。ミサイル発射は「日朝ピョンヤン宣言」などで北朝鮮が約束した凍結のモラトリアムに反するものです。しかしそもそも東北アジアの緊張をどこがつくっているのか私たちは冷静に見極める必要があります。６月末から米軍は自衛隊と共にグァム近海で大規模軍事演習をおこない、並行してハワイ沖でも７ヶ国が参加しての環太平洋合同軍事演習「リムパック」をおこなっています。横須賀にはトマホークを搭載し先制攻撃も可能なミサイル巡洋艦や駆逐艦も配備されています。事実上北朝鮮をターゲットにしたものです。「６ヶ国共同声明」などに基づく対話の約束を履行していないのは米国です。
今回の小泉政権の対応、マスコミの対応は異常といえるものでした。北朝鮮敵視・蔑視発言だけではなく「敵基地攻撃論」まで展開し、さらにＭＤ構想推進の来年度予算は５割増、ＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット３）は前倒し購入など軍拡に利用しようとしています。
私たちは、朝鮮半島および日本列島を含む東北アジアの非核地帯化の実現にむけて、軍事的圧力によらない外交努力をさらに強化するよう求めていかなければなりません。
５．住民基本台帳ネットワークシステムからの離脱を訴えた住基ネット差し止め訴訟一審判決は、自己情報コントロール権を根拠に選択制を認めない現在の制度は憲法違反としました。県などが控訴した控訴審は６月１２日に結審し、１２月１１日に判決をむかえます。一審判決後も北海道斜里町などで住基ネット情報が実際に流出しており、県などの主張は崩れていますが、裁判所はこの問題の調査を不採用としました。判決は予断を許しません。
６．いわゆる“話合っただけで処罰される”という「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案が後半国会の大きな争点となりました。平和フォーラムも含めた国民的な反対運動の中、強行採決を何度にもわたって阻止をし、ついに慎重審議を求める河野洋平衆議院議長の裁定が出されました。しかし一方で、小泉首相の訪米の「土産」として自民党が民主党案を丸呑みしてでも成立させるという奇策が浮上するという、二転三転する局面の中、最終的に国会会期との関係で継続審議となりました。闘いは臨時国会に移りますが、労働運動、市民運動潰しにつながる新たな治安維持法であり、なんとしても成立を阻止しなければなりません。
７．全国基地問題ネットワークの取り組みとしては、護憲大会開会中に開かれた学習交流集会に参加し、小松基地の状況を報告しました。この他の集会や行動の呼びかけには対応できませんでした。小松能美平和運動センターとも協力し、参加態勢を確立することが課題です。
４．小松基地爆音訴訟の取り組み
１．小松基地爆音訴訟原告団総会には平和運動センターとして参加しましたが、騒音調査、傍聴行動には参加できませんでした。
２．爆音訴訟原告団は「米軍戦闘機の訓練移転反対・憲法九条を守る・爆音の差し止めと補償」の三点をスローガンとして掲げ、各運動体と共闘する闘争方針を打ち出しています。今後とも連帯を強化していかなければなりません。
Ⅳ．反核・脱原発の取り組み
１０月 ３日（月） 能登（志賀）原発２号機差止め訴訟結審
２５日（火） 使用済み核燃料中間貯蔵施設のむつ市立地への抗議の打電行動
２９日（土） 珠洲原発反対連絡協議会解散総会
１１月 ４日（金） 六ヶ所村再処理工場稼動中止を求める署名提出（１５，３２２筆）
～３０日（水） プルサーマル反対の自治体申し入れ行動
（志賀、羽咋、七尾、中能登、珠洲各地区センター、勤労協）
１２月１０日（土） もんじゅを廃炉に！全国集会 ８３人
１月２７日（金） 志賀原発２号機非常時冷却系隔離弁トラブルで抗議声明
１５日（水） 再処理・プルサーマル全国会議（原水禁）
１７日（金） 佐賀県知事の玄海原発プルサーマル「安全宣言」に対し抗議文送付
３月１１日（土） 志賀現地講演集会（羽咋郡市勤労協、原告団等主催） ２００人
１５日（水） 志賀原発営業運転開始に対する声明
２４日（金） 志賀原発２号機運転差止め訴訟勝利判決、報告集会
勝利判決についての声明の発表
２７日（月） 新潟県・泉田知事の臨界前核実験に関する議会答弁に対する抗議文の送付
２８日（火） 佐賀県知事の「プルサーマル計画」同意に対する抗議文送付
５月 １日（月） 上関原発の詳細調査拡大に抗議する打電行動
１１日（火） 北陸電力と石川県に対し志賀原発運転停止、プルサーマル反対の申し入れ
６月 ７日（水） 上関原発の詳細調査拡大に抗議する打電行動の再要請
１３日（火） 耐震設計審査指針のパブリックコメントへの取り組み要請
１６日（金） 原水禁平和行進奥能登集会（珠洲） １００人
１７日（土） 原水禁平和行進中能登集会（志賀） １５０人
１９日（月） 原水禁平和行進金沢地区集会 ２５０人
原水禁平和行進白山地区集会 ２００人
２０日（火） 原水禁平和行進南加賀地区集会（小松市） ２００人
２１日（水） 富山県からの引き継ぎ
８月 ４日（木） 原水禁世界大会広島大会（～６日） ２３人
７日（日） 原水禁世界大会長崎大会（～９日） １０人
２０日（日） 志賀原発防災訓練調査行動
９月 ３日（日） 原発震災講演会
４日（月） プルサーマル、防災、タービン問題等で県へ申し入れ
１．核兵器廃絶への取り組み
１．ブッシュ政権が０２年に打ち出した「国家安全保障戦略」や「大量破壊兵器と闘う国家戦略」、「核態勢の見直し」などの報告書は核保有を正当化するだけではなく、核の先制攻撃、小型核兵器の開発、ＭＤの推進など核拡散の流れを生み出しました。この米国の核政策の変更が昨年のＮＰＴ再検討会議の失敗につながり、中国やロシアも含めた核大国の利己的軍拡行動につながっています。さらにＮＰＴ体制の隙をつき、インドやパキスタン、イスラエルの核保有だけでなく北朝鮮の核兵器製造表明、イランの核開発疑惑まで浮上しています。
２．日本政府は、被爆国として核廃絶を訴える一方で米国の「核の傘」を求めるという矛盾した政策を取り続けています。被爆国の責務として国際的な核軍縮政策のリーダーシップを果たすべきです。しかし、小泉政権はブッシュ政権に追随し日米同盟を一段と強化しています。これは東北アジアの緊張を高め、新たな軍拡競争の引き金ともなっています。六ヶ所村再処理工場の稼動も国際的には核拡散問題として取り上げられています。
３．こうした情勢の中、私たちは被爆６１周年非核平和行進をおこない、珠洲から加賀まで県内５会場で９００人が参加しました。いずれも社民党議員団の協力があり、金沢会場では加えて金沢市長や金沢市勤労協、連合金沢、被爆者友の会からも連帯の挨拶を受けました。
原水禁世界大会へは、広島、長崎両大会あわせて３３人の代表団を派遣しました。開会大会は昨年に続き原水禁、連合、核禁会議の三団体共催で開催されました。広島大会初日には原爆症認定集団訴訟勝利の報が入り、３団体が被爆者援護で共同歩調を強めていくことをアピールしました。しかし一方、三者の一致点で取り組みを進めるため、開会総会から基調報告は消え、脱原発の訴えもなくなりました。平和や核兵器廃絶は語られますが、それだけならば平和記念式典に参加する小泉首相でも語ります。その中身と日常的な行動も含めた総括が求められます。
２．脱原発、反核燃料サイクル路線の闘い
１．原子力政策の行き詰まりが明らかになりつつも、１０月１４日に閣議決定させた「原子力政策大綱」を受け、六ヶ所村再処理工場のアクティブ試験（使用済み核燃料を使った試運転）が開始され、玄海や伊方、島根などの原発でプルサーマル導入の攻撃がかけられました。プルトニウム社会への突入が強行された年であったといえます。
２．一方で原発の老朽化や耐震問題が大きく注目されました。浜岡や女川などの老朽化した原発だけでなく、地震大国日本では大半の原発が活断層との関係で対震安全性が問われます。老朽原発を地震が襲った場合の原発震災が地震の専門家の間でも指摘されています。こうした中、３月に耐震対策の不十分さを指摘して志賀原発２号機の運転停止を命じる判決が金沢地裁で下されました。この判決は全国の反原発運動に大きな勇気を与えると同時に、原子力安全委員会に耐震指針改訂を促すきっかけともなりました。しかし今月改訂された新指針は電力会社の活断層の過小評価につながるもので、耐震安全性の強化にはつながるものではありません。
３．１１回目となる「もんじゅを廃炉に！全国集会」に８３人が参加しました。２００８年を目指して運転再開の動きが強まっていますが、引き続き廃炉に向けて全力で取り組んでいきます。
３．志賀原発に反対する取り組み
１．３月１５日、志賀原発２号機は営業運転を開始しました。これに対し、平和運動センターは危険性と余剰設備であることを指摘し抗議声明を発表しました。そしてその９日後、金沢地裁は対震設計審査指針に問題があるとの理由で運転停止を命じる判決を下しました。原発裁判での勝利は２００３年のもんじゅ差し止め訴訟・名古屋高裁金沢支部判決以来であり、商業炉であり運転中の原発の停止を命じたのはこれがはじめてです。勝利判決を受け、平和運動センターは声明を発表し、さらに県と北陸電力に運転停止を求める申し入れを行いました。
２．６月、志賀原発と同型のタービンを導入している浜岡原発５号炉で、タービンの羽根が運転中に破損する事故がおきました。設計ミスの可能性も指摘されたため、原子力安全保安院は北陸電力に対しても志賀原発を停止して点検するよう命じました。点検の結果、浜岡原発同様、低圧タービンの羽根２５８枚にひび（２枚は折損）が発見されました。営業運転開始直後、つまり安全審査をパスしたばかりの「新品」の原発が法律で定められた技術基準を満たさない不良品だったのです。これに対し、平和運動センターは社民党とともにも、徹底した情報公開と、安全審査体制の抜本的見直しがなされない限り運転の再開を認めないよう県に要求しました。
３．北陸電力は１号機か２号機かを明らかにしないまま２０１０年のプルサーマル導入を目指しています。平和運動センターはこの間、プルサーマル反対の申し入れをおこない、金沢や羽咋の地区センターもプルサーマルについての学習会をおこなってきました。タービン破損問題で当面のプルサーマル導入の自治体申し入れは常識的にはないと思われますが、２００６年度中に県が受け入れ同意した場合に総額６０億円が交付される核燃料サイクル交付金制度があるため、１号機を使用してのプルサーマル導入についても油断はできません。
４．８月２０日、住民参加としては８回目となる原子力防災訓練がおこなわれました。平和運動センターは原告団、社民党議員団とともに調査行動をおこないました。今回の訓練は夏休み中の８月の日曜日に、はじめて高浜地区を退避対象地区としておこなったことが最大の特徴です。住民アンケートは高浜地区に集中しておこない、３８５人から回答を得ました。退避訓練という不十分なものでしたが、初めて高浜地区を対象としたこと、そして希望者にはスクリーニングを実施したことから訓練を肯定的に受けとめる人が３５％いたこと、そして前回（昨年３月）と異なり原発を否定的に捉える人が４１％、肯定的に受け止めている人が２７％と比率が逆転したことが大きな特徴です。新原子力災害対策措置法となり、県や地元市町は国の指示待ちへと姿勢が後退しました。大きな問題です。今後の訓練課題としては高浜地区での避難訓練の実施、ブラインド訓練の導入、参集訓練の実施が求められます。
５．志賀原発差し止め訴訟の傍聴行動をおこなってきました。
Ⅴ．教育基本法の改悪を阻止し、歴史認識の歪曲を許さない取り組み
１０月１７日（月） 小泉首相の靖国参拝に抗議する打電行動
２７日（木） ベトナム民族アンサンブルコンサート
１１月１９日（土） １１．１９教育基本法を考える石川県民集会・パレード ６４０人
２０日（日） フォーラム石川「学校選択制を考える」（県勤労協主催）
２５日（金） 七尾強制連行訴訟「証言・学習会」
２８日（月） 七尾強制連行訴訟第１回公判、報告集会
１２月 ７日（水） 南京大虐殺証言集会
３月２０日（月） 「阻止しよう憲法・教基法改悪！完全撤退させよう自衛隊！許すな米軍再編・小松への訓練移転！３．２０石川集会」（再掲）
５月１４日（日） 教育基本法の改悪を止めよう！５．１４石川県民集会 １，７００人
８月 ５日（土） 第６回聖戦大碑の撤去を求める全国集会
１７日（木） 小泉首相の靖国神社参拝に対する抗議の打電行動
１．教育基本法改悪阻止を巡る闘い
１．愛国心の押しつけや誤った歴史認識の導入、国の学校教育への介入などを狙った教育基本法改悪の動きが進められています。今年度の通常国会には自公案と民主党案が提出され、双方継続審議となるなかで闘いの場を秋の臨時国会に移しました。
２．平和運動センターは「憲法・教育異本法の理念の実現を目指す県民の会」に参加し、「１１．１９教育基本法を考える石川県民集会」や「教育基本法の改悪を止めよう！５．１４石川県民集会」に協力してきました。
２．教科書問題の取り組み
１．昨年の「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の採択率は、最終的に歴史教科書が０．３９％、公民も０．１９％にとどまり、目標としてきた１０％をはるかに下回り、彼らのもくろみは完全に挫折しました。「つくる会」は４年後に三度目の挑戦する方針を打ち出しましたが、その後、西尾幹二氏が名誉会長を辞任・退会するなど、組織内部は混乱を極めました。６月、元参院議員小林正氏が会長に就任することが決まり、今後の動きに注目しなければなりません。
２．県内の重要課題として夏休み帳問題があります。いしかわ教育総合研究所が編集した「いしかわの夏休み帳」の普及にも協力してきました。
３．歴史認識の歪曲を許さず、戦争責任を明らかにする取り組み
１．小泉首相（当時）は８月１５日、国内外の大きな批判を無視し、靖国神社参拝を強行しました。靖国神社は、Ａ級戦犯の合祀・顕彰や遊就館の展示に示されるとおり、日本の侵略戦争に参加し犠牲となった兵士を「英霊」「神」としてまつる戦争美化の宗教施設にほかならず、このような施設への参拝は、中国・韓国・朝鮮など東アジア諸国の人々との和解と友好を決定的に阻害するものです。首相として靖国参拝することは、２００４年４月福岡地裁、２００５年９月大阪高裁の違憲判決などでも示されたように政教分離の原則を定めた憲法を明らかに否定するものであり、サンフランシスコ講和条約、日中共同声明、戦後５０年国会決議などをも踏みにじるものです。
平和運動センターは抗議文を送付し、加盟単産・単組にも打電行動の取り組みを要請しました。
２．小泉首相の参拝は、アジア諸国だけでなく経済界や自民党内部からも批判の声があがりました。その急先鋒の１人である加藤紘一元自民党幹事長宅が右翼団体構成員によって放火されました。言論を暴力で封じようとする行為は断じて許すことはできません。しかも政府自民党内からほとんど非難の声があがらず、小泉首相のコメントは２週間の沈黙の後でした。放火そのものも重大事件ですが、政界のこのような反応も危機的時代状況を映し出しています。
３．平和運動センターは、歴史認識の歪曲をゆるさず、戦争責任を明らかにする取り組みとして、聖戦大碑撤去の会の学習会や総会に参加し、南京虐殺証言集会にも参加してきました。また、七尾強制連行訴訟支援会にも団体加盟し訴訟を支援しています。
Ⅵ．政党、議会、選挙との関わり
１０月１６日（日） 能美市議会議員選挙投票日
２３日（日） 七尾市議会議員選挙投票日
３０日（日） 加賀市議会議員選挙投票日
１月２８日（土） 社民党県連合・一区支部連合新春の集い
４月１６日（日） 社民党県連合定期大会
６月 ４日（日） 東出文代金沢市議会副議長就任祝賀会
７月３０日（日） 社民党憲法スクール 辻元清美 in ISHIKAWA（再掲） ４００人
１．平和運動センター構成組織が推薦する候補者の選挙結果は下記の通りでした。
能美市議会議員選挙 北角 耕一 （北陸鉄道労組）当選
七尾市議会議員選挙 古田 秀雄 （県教組） 当選
松井千太郎 （自治労県本部）落選
加賀市議会議員選挙 林 俊昭 （北陸鉄道労組）当選
細野 祐治 （県教組） 当選
２．平和運動センターは原則として選挙闘争から撤退を決めていますが、政党との関係を絶つものではありません。政党と労働組合は、その活動において一線を画すべきことはいうまでもありませんが、平和をめぐる運動課題は極めて政治的性格を有していることも事実です。民主、社民両党とは今後も連帯を深めていかなければなりません。新春の集いでは来賓あいさつをお願いするとともに、集会、街宣行動では必要に応じて協力を求めてきました。
両党から政治活動上の協力要請を受けることもあります。この場合は平和運動センターの運動方針に照らして妥当かどうかを、運営委員会あるいは四役会議において諮り、合意が得られた場合のみ協力してきました。
３．小松基地や志賀原発に関する県申し入れは、県議会スクラム喜望の協力を得ておこなってきました。また、小松基地に関する市、町への申し入れは、小松市および周辺の自治体議員の協力を得ておこなってきました。
Ⅶ．関係団体と共同行動を広げる取り組み
１．石川県勤労者協議会連合会との連携について
１．「車の両輪」として連携していくことを方針としており、「新春の集い」をはじめて共催という形でおこないました。平和運動センターがおこなう集会等についても案内し、参加を呼びかけてきました。
２．０４年度に協議をした連携強化の具体策について、県勤労協研究集会での平和運動センターの活動報告と平和運動センター総会での来賓あいさつについては実施しましたが、県勤労協（代表幹事会）への役員派遣は実現できていません。
２．連合石川との連携について
１．連合との関係が密になるよう努力する方針を確認しています。
総会や２度にわたる小松基地への米軍戦闘機移転反対集会、新春の集いでは連合石川川淵会長から連帯のあいさつを受けました。また、３．２０集会でも上田事務局長から連帯のあいさつを受けました。金沢地区平和運動センターの総会や原水禁平和行進でも連合金沢地協から連帯のあいさつを受けています。
２．原水禁世界大会への参加については、昨年から中央が原水禁、連合、核禁会議の三団体で開会集会を開いていることから、昨年は原水禁石川と連合石川で統一の派遣団を組みました。実務的な問題点が多々あったため今年は現地での懇親会を統一しておこなうのみに留めました。
３．護憲諸団体との連携の拡大にむけて
１．原水禁石川県民会議
１．原水禁県民会議は県平和センターと社民党県連合で構成され、役員も慣例で代表委員は県平和運動センター（嶋垣代表）と社民党（宮下代表）、事務局長は県平和運動センター（川口事務局長）から出しています。
２．原水禁県民会議としての主要な活動は原水禁世界大会広島・長崎大会への代表派遣と県内平和行進の取り組みです。被爆６１年をむかえた今年、広島大会には２３人（子ども含む）、長崎大会には１０人が参加しました。これらの活動には1８の自治体から賛助金を受けています。
３．参加者の報告文を中心に報告書を作成しています。長年、総会が開催できておらず、検討課題です。
２．石川県憲法を守る会
１．憲法を守る会は平和運動センターと社民党県連合、社会法律センターで構成されてきましたが、一昨年の総会から県勤労協とがんばれ社民党石川の会、瑞穂と一緒に国会へ行こう会が加わり、昨年からは金沢地区平和運動センターも参加しています。代表委員は社会法律センター（岩淵弁護士）と社民党県連合（宮下代表）、県平和運動センター（嶋垣代表）、そして澤信俊金沢星稜大学教授とし、事務局長は社民党県連合（清水幹事長）から出しています。
２．戦後６０年の節目となる護憲大会はさいたま市で開催され、石川県からは１３人を派遣しました。会場は予定を大きく上回る４，０００人の参加者であふれ、成功をおさめました。厳しい憲法状況を反映であり、地元の集会の積み重ねと、ブロックの全面的な支援の成果でした。
３．１１月１６日に総会を開催し、畑安次金沢大学法科大学院教授の記念講演を受け、新たな方針を確認しました。
３．石川県社会法律センター
１２月１２日（月） 石川県社会法律センター総会
７月 ８日（土） くらしの相談（珠洲、輪島、七尾、羽咋、かほく、金沢）
９日（日） 〃 （白山、小松、加賀）
１．石川県社会法律センターは１９７８年１０月７日、当時の石川県評や社会党議員団と協力関
係にある弁護士有志等により設立され、県下労働者・市民の生活と権利を守り、民主主義の擁護、発展に向けて労働運動、住民運動を法律面から支えることを目的にしてきた組織です。登録されている弁護士は１３人です。主たる活動として無料の法律相談と平和運動センターとタイアップした「くらしの相談」（今年は７４件－昨年は８２件）があり、さらに小松基地爆音訴訟や志賀原発差止め訴訟の原告団としても闘っています。
２．１２月１２日には第２８回総会が開かれ、理事長に引き続き北尾強也弁護士が選任されました、平和運動センターからは副理事長に嶋垣代表、理事に川口事務局長と北野事務局次長を送っています。
３．憲法や有事法制の問題について、法律センターの弁護士に講師を依頼して学習会を開催して
います。
４．「聖戦大碑」撤去の会
１．２０００年８月に護国神社横の都市公園に建立された「大東亜聖戦大碑撤去」の撤去を求
め、２００１年５月２６日、「大東亜聖戦大碑の撤去を求め戦争の美化を許さない石川県民の会」が設立されました。「県民の会」はその後、運動を全国展開していくことが確認され「大東亜聖戦大碑の撤去を求め戦争の美化を許さない会」（略称：「聖戦大碑」撤去の会）として活動を続けてきました。
２．平和運動センターは「会」の趣旨に賛同し、当初から三人の共同代表の一角を担っており、
現在は嶋垣代表が共同代表を務めています。１２月７日の南京大虐殺証言集会、８月５日の第６回聖戦大碑の撤去を求める全国集会に参加してきました。
５．食とみどり、水を守る石川県民会議
１１月 ７日（月） 食とみどり、水を守る石川県民会議第１６回総会
１２月 ８日（木） 食とみどり、水を守る全国集会（～９日・長崎市）
２月 ６日（月） 米国産牛肉輸入問題に対する要請文送付
９日（木） アジア・アフリカ支援米発送式
５月２７日（土） ふれあい農業田植え体験
２日（土） アジア・アフリカ支援米稲刈り体験（小松）
９日（土） アジア・アフリカ支援米稲刈り体験（七尾）
９月２３日（土） アジア・アフリカ支援米稲刈り体験（金沢）
１．県民会議は、国内農業を守る立場からのＷＴＯ農業交渉に対する各種取り組み、アジア・
アフリカ支援米づくり、森林を守る取り組みなどを行い、消団連の活動にも参加しています。平和運動センター構成団体からも多くの組合員が各種事業に参加しています。役員には事務局次長に北野事務局次長が入っています。
２．１２月８～９日、長崎市で全国集会が開催され、全農林を中心に県平和運動センター加盟の 単産・単組からも多くの参加者がありました。
６．住基ネット差し止め訴訟を進める会・石川
１．２００２年８月５日に稼動を開始した住民基本台帳ネットワークシステムは、２００３年８月２５日から本格稼動を開始しました。個人情報の流出、悪用の懸念が消えないだけでなく、国民の管理が一段と強化されます。全国各地で差止め訴訟が起こされる中、石川県でも２００２年１２月１９日、社会法律センターなどの呼びかけにより２６人を原告として差止め訴訟が提訴されました。
２．提訴の前の１１月２６日には裁判を支える組織として「住基ネット差し止め訴訟を進める会・石川」が結成されました。県平和運動センターとしては、「進める会」からの呼びかけで運営委員や単産役員が原告団に加わり、「進める会」にも積極的に参加しています。
３．昨年５月３０日には一審勝訴判決を勝ち取りました。被告である石川県と地方自治情報センターが控訴したため、舞台は控訴審に移りました。「進める会」の要請に応え、傍聴行動にも取り組んできました。
７．憲法九条を広める会
１．五十嵐正博神戸大学大学院教授と岩淵正明弁護士が共同代表を務めます。
２．平和運動センターが取り組む集会等への参加を呼びかけ、また、広める会が主催する学習会についても広報に協力してきました。
８．九条の会・石川ネット
１．岩淵正明弁護士はじめ１６人の呼びかけ人（３月２１日に３２人が追加され４８人）が賛同人を募る運動形態をとります。２００４年１２月１５日の発足集会はじめ各行事では県内護憲団体に協力を呼びかけており、平和運動センターは憲法を守る会の構成団体として協力をしてきました。
２．運営は呼びかけ人、賛同人が参加する運営委員会の協議のもとで進められていきます。事務局には北野事務局次長が参加しています。
９．七尾強制連行訴訟支援会
１．２００５年７月１９日、第二次世界大戦末期に中国から日本へ強制連行され、強制労働させられた中国人３９９人のうち４人が原告となり、国と七尾海陸運送（株）を被告として損害賠償請求と謝罪を求める裁判を金沢地裁におこしました。
２．「七尾強制連行問題を調査する会」が中心になってこの裁判を支えようとの呼びかけがあり、２００５年７月１８日に「七尾港に強制連行・労働させられた中国人の戦後補償を求める訴訟を支援する会」が発足しました。平和運動センターは団体会員として参加し、世話人の一人として川口事務局長が参加しています。
Ⅷ．組織強化、運動拡大の取り組み
１．加盟組織について
１１月２９日（火） 自治労県本部脱退
４月１１日（火） 勤労者ユニオン脱退（組織解散のため）
９月 ４日（月） 全たばこ労組脱会
１．１１月２９日をもって自治労県本部が、４月１１日をもって勤労者ユニオンが、そして９月４日をもって全たばこ労組が平和運動センターから脱退となりました。これにより加盟組織は１８となりました。
２．年間で３組織の脱退は残念と言わざるをえません。特に最大の加盟組織であり、しかも戦後の県内における反戦平和の闘いの中心的役割を果たし、牽引してきた自治労県本部が脱退することは、内外に大きな影響を与えます。護憲・平和の運動がますます重要となる今日、脱退した組織に対しても、その再考を願い、再結集への働きかけは続けることは重要です。
２．運営体制について
１．運営委員会を７回、四役会議を６回、地区センター・単産単組代表者との合同会議を２回開催しました。引き続き構成団体の意思統一を図るため、状況に応じて必要な会議を開催していきます。
２．発文書数は９１回（９月８日現在）でした。今後も方針に沿って必要な発文をおこないます。
３．限られた事務局体制のもと、拡大していく課題に対応していかなければなりません。運動課題の重点化、加盟組織の実態をふまえた行動提起、事務作業の簡素化・効率化等など様々な角度から常に事務作業の点検をしつつ、事務局体制の強化を図ります。
４．「新春の集い」は県勤労協との共催としました。参加者は１２５人と盛況に開催することができました。
３．組織財政の立て直しについて
１．１月６日の単産単組、地区センター代表者会議において、平和運動センター役員、単産・単組代表者、地区センターの代表者計１７人を構成員とする組織財政検討委員会を発足させることを確認しました。検討項目は、①会費納入人員の見直し、②未加盟組合への加入の呼びかけ、③ＰＥＡＣＥネット石川の会員拡大、④経費の削減、⑤その他、です。１月３１日と２月２８日の２回会議を開催し、中間報告をまとめ運営委員会に提案しました。
２．中間報告の骨子として、①会費納入人員は最低でも現状を維持してもらう、②未加盟組合へ加盟を呼びかけていく、③ＰＥＡＣＥネット石川の会員拡大については各組合で５～１０人を目標に取り組む、④経費削減について（役員手当、事務局費、会議費、分担金、青年女性部、その他）、⑤単年度赤字は避けられず特別会計からの繰り入れで対応する、以上を確認しました。
４．教宣活動について
１．「ＰＥＡＣＥ石川」は１０月、１月、７月３回しか発行できず十分な教宣機能を果たせませんでした。運動の展開とかみ合った迅速な発行体制が求められます。ホームページには集会等活動案内や申し入れや打電の文書を随時掲載してきました。しかし、組合員に十分活用されているとは言い難い状況で、新鮮な情報を常に掲載できるよう努めます。
２．「Ｆ１５戦闘機の小松基地への訓練移転反対１．２９総集会」における山口弁護士の講演の記録を講演録としてまとめ学習用教材として活用しました。
５．地区平和運動センターとの関わりについて
１０月２５日（火） 地区センター、単産・単組代表者会議（労済会館）
１月 ６日（金） 県平和運動センター・地区センター・単産、単組合同会議（スカイホテル）
２月２４日（金） 地区センター代表者会議（和倉温泉）
１．各地区平和運動センターは独立した運動体として組織され、活動しています。県平和運動センターとの上下関係はなく、お互い連携しながら運動を展開していきます。「地区平和運動センター」と「地域勤労協」が併存している地区もありますが、独自性を尊重していきます。
２．地区平和センター総会の開催状況
白山市（４．１２）七鹿（４．２８）羽咋郡市（５．１９）能登町（５．２９）
野々市（５．３１）珠洲（６．１４）・金沢（６．１２）加賀（８．１）小松能美（７．４）
※未開催地は輪島、穴水、門前、河北となっています。
３．１０月２５日と１月６日に地区平和運動センター役員と県平和運動センター役員が集まっての「地区センター単産・単組代表者会議」を開催し、さらに２月２４日には地区代表者会議を開催しました。自治労県本部脱退の経緯と平和運動センターの見解についての意思統一、さらにこの状況下での今後の地域での平和運動のあり方について意見交換をしました。また、原水禁世界大会および平和行進、くらしの相談等についても意思統一を図りました。
４．金沢地区平和運動センターは１１月２５日、山口民雄弁護士を招いて「県民を戦時体制に巻き込む国民保護計画～自民党新憲法草案の制定を受けて」という演題で国民保護法と憲法改悪を考える集会を開催しました。さらに２月２１日には桑原豊元衆議院員議員を招いて「憲法９条の歴史と未来」という演題で平和憲法学習会を開催しました。また、七鹿地区平和運動センターは５月３１日、高遠菜穂子さんを招いて「命に国境はない」高遠菜穂子のイラク報告集会を開催しました。この集会は県平和運動センターから提起をしての開催でした。
５．原水禁平和行進は珠洲、志賀、金沢、松任、小松とつなぎ、世界大会へは珠洲、七鹿、羽咋、金沢（３人）、白山（２人）、小松能美、加賀（子ども含め５人）から代表を派遣しています。くらしの相談は珠洲市、輪島市、七尾市、羽咋市、かほく市、金沢市、白山市、小松市、加賀市の９会場で実施し、７４件の相談がありました。
５．青年・女性部への支援・援助について
１０月 ５日（水） 青年・女性部定期大総会
２４日（月） 青年・女性部「１０．２４反戦平和を考える集会」
２月 ８日（水） ２．８反戦平和を考える青年女性集会
６月２３日（金） ６．２３反戦・平和を考える青年女性集会
１．０３年度より青年・女性部が結成され、平和運動センターの専門部として位置付けられ
ました。青年・女性部の代表者１名は平和運動センター運営委員会の委員に入っています。
２．平和運動センターは青年女性部の自主性を尊重しつつ、必要な指導・援助をおこなって
きました。
６．平和フォーラム、北信越ブロックについて
１０月 ７日（金） 平和フォーラム運営委員会、原水禁常任執行委員会
１１月 ８日（火） 平和運動センター北信越ブロック会議（粟津温泉）
１２月 ８日（木） 原水禁大会の運営について北信越ブロックとして要望書を提出
３月３１日（金） 北信越ブロック会議（新潟）
４月２０日（木） 平和フォーラム総会、原水禁国民会議総会
５月１９日（金） 第５回北信越ブロック地域活動交流集会（～２０日・柏崎市）
１．フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム・江橋代表）が提起する活動にも可能な限り
参加してきました。特に「もんじゅを廃炉に！全国集会」へは８３人を派遣しました。また平和フォーラム総会、全国活動者会議にも参加しました。
２．今年度は北信越５県の平和運動センターで構成する「北信越ブロック会議」の幹事県は新潟県が務め、６月には柏崎を会場に地域活動交流集会が開催されました。石川県からは８人を派遣しました。
| 地区名 | 場 所 | 件数 | 〔昨年〕 | 相 談 内 容 |
| 加賀江沼 | 加賀市 | 4 | 〔 ８〕 | 不動産１、家庭関係（離婚・慰謝料）２、金銭問題１ |
| 小松能美 | 小松市 | 8 | 〔１０〕 | 金銭関係２、家庭関係３、労働問題２、交通事故１ |
| 白 山 | 白山市 | 10 | 〔１２〕 | 金銭関係２，不動産２，家庭関係５、その他１ |
| 金 沢 | 金沢市 | 23 | 〔２３〕 | 金銭関係７、不動産４、家庭関係（離婚・相続・慰謝料）９、労働問題１、交通事故１、その他１ |
| 河 北 | かほく市 | 9 | 〔 ７〕 | 金銭関係２，家庭関係（離婚・相続）５、労働問題２ |
| 羽咋郡市 | 羽咋市 | 3 | 〔 ５〕 | 金銭関係１、家庭関係１，その他１ |
| 七尾鹿島 | 七尾市 | 8 | 〔 ９〕 | 金銭関係２、家庭関係（離婚・相続）３、労働問題１、その他２ |
| 鳳至輪島 | 輪島市 | 4 | 〔 ２〕 | 金銭関係２，不動産１、家庭関係１ |
| 鳳珠北 | 珠洲市 | 5 | 〔 ６〕 | 家族関係（離婚・家庭内）３、金銭関係２ |
| 合 計 | 74 | 〔82〕 |
２．２００５年度 決算報告
別紙報告書参照
３． ２００５年度 会計監査報告
別紙報告書参照
