日米原子力協定の自動延長にともなう事務局長見解

　1988年に発効した日米原子力協定は、2018年7月16日に30年の期限を迎え、自動延長された。1988年当時、日本では33基の原発が稼働していた。その後、2011年の福島原発事故までに54基が稼働し、3基が廃炉、3基が建設中だった。しかし、福島原発事故以降、15基の廃炉が決定し、新規制基準に対応して再稼働している原発は5原発8基にとどまっている。原子力発電をめぐる状況は大きく変化した。

　一方で原子力開発の初期段階から、使用済み核燃料の再処理によって生み出すプルトニウムを利用する核燃料サイクル計画の確立のために、研究開発が進められてきた。1988年段階で、すでに高速増殖炉実験炉もんじゅの本体工事が進められ、1993年には六ヶ所再処理工場の建設が始まった。まさに国家プロジェクトとして事業は、そのスタートを迎えていた。しかし、もんじゅは1995年のナトリウム漏洩事故以来、様々な問題を抱えて2016年12月に廃炉が決定した。六ヶ所再処理工場は23回の完工延期を繰り返し、先の見通しは立っていない。国家プロジェクトは破綻したと言っていい。

　日本は、使用済核燃料の再処理をフランスやイギリスと契約するなどして、現在47トン（原爆約6000発分）ものプルトニウムを保有している。NPT加盟の非核保有国で再処理を行っているのは唯一日本のみだ。プルトニウムは核爆弾の原料であり、使用目的の明確でない余剰プルトニウム持つことは許されない。米国も具体的な削減計画を示すよう迫っていると伝えられている。

　日本政府は、第5次エネルギー基本計画に「プルトニウム保有量の削減に取り組む」との記述を加え、保有量の上限を示すとしている。しかし、核燃料サイクル計画を放棄したわけではない。六ヶ所の再処理工場が稼働すると年間8トンものプルトニウムが分離される。MOX燃料工場を建設し軽水炉によって消費するとしているが、再稼働9基（MOX燃料を使用するプルサーマル炉は4基）という現状が示す通り、今後も順調に再稼働が進むとは思われず、プルサーマルも順調に進むとは考えられない。電力自由化が進みコストの削減が厳しく求められる中で、ウラン燃料の十数倍ものコストがかかることはこの流れに逆行し、MOX燃料は市場価値がないと言わざるを得ない。

　いまや、コストの面からも、安全性の面からも、プルトニウムを利用する合理性はまったくないと言っていい。その中で、核燃料サイクル計画・プルトニウム利用に拘泥することは、「潜在的核戦力」保有という視点から周辺諸国の脅威とも言える。朝鮮半島の非核化の議論が始まってる中にあって、日本のこのような立場は、周辺諸国から納得を得るとは思えない。日米原子力協定の自動延長にともない、今後は一方の通告で協定は終了できる。米国は、日本の原子力政策、特に核燃料サイクル政策により強く意向を反映させることができることとなり、エネルギー安全保障の観点に立てば、核燃料サイクル政策を進めれば進めるだけ、危うい状況を作り出すことになる。日本は、エネルギー問題の視点から、核戦力の視点から「核燃料サイクル計画」を放棄し、プルトニウム利用の政策を改めるべきだ。

  2018年7月17日

原水爆禁止日本国民会議

電力自由化が進む中で事務局長　藤本泰成

２０１８年７月１３日

小松基地司令　門間　政仁　様

石川県平和運動センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松基地爆音訴訟連絡会

小松能美平和運動センター

加賀地区平和運動センター

石川県憲法を守る会

社民党石川県連合

（各団体の公印省略）

日米共同訓練中止申入書

　報道によれば安倍政権は、小松基地をベースに、７月１６日～２０日の５日間、米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機６機程度・隊員１２０名が、小松基地所属のＦ１５戦闘機４機程度と日本海において共同訓練を実施するとしています。

安倍政権は、「国民の生命を守ることが国家の最大の使命」と主張していますが、この共同訓練は、自らが求めている戦争のできる国づくりと一体化した、「生命を危機に陥れる」軍事行為であり、私たちは絶対に認めることはできません。

しかも、列島の西半分を覆い平成史上最悪の豪雨被害となった西日本豪雨で、死者・行方不明者が200人規模、避難者1万人となり、全力で「国民の生命を守ること」が優先されなければならないときに、なぜ、不要不急の「軍事訓練」を強行するのでしょうか。

今、世界は、対話と協調へと大きく変化してきており、多くの国民も積極的な平和外交を望んでいます。共同訓練は、この流れに水を差す行為でしかありません。

第一次小松基地爆音訴訟が提訴されて４２年。基地周辺住民は、未だ、騒音と墜落の危険による精神的、肉体的被害に苦しみ続けています。判決では、この間４回にわたり「受忍限度を超える騒音である。」と厳しく糾弾しています。更に、今年６月６日の全国公害総行動デーにおいて、全国基地訴訟原告団連絡会議と防衛省当局との直接交渉において、小松基地を離陸するジェット戦闘機が発する騒音は、環境基準を定めたいわゆる「１０．４協定」が履行されていないことを自ら認め、謝罪しました。それにも関わらず政府・防衛省はいまだに放置しており、人間が人間らしく生きていく権利を無視し続けています。

私たちは、「平和で静かな空」を求めて以下について強く申し入れます。

記

１．平和を求める点からも、日米共同軍事訓練を中止すること。

２．  環境基準遵守を放棄していることを深く反省し、違法状態を速やかに解消すること。

大飯３,４号機差止め訴訟「控訴審」判決に抗議する

東京電力の福島県内全ての原発の廃炉決定に対する原水禁声明

米朝首脳会談開催にあたっての平和フォーラム・原水禁声明

声明「エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を前提に見直すべき」

いま、道徳の教科化を問う！

　いま、石川では教育委員会が、従来「教科としての道徳」が「過去の戦争」などを理由に「忌避」されてきたことを打破し、児童・生徒に徹底するため、「教育者」の意識改革と道徳の「教え方」について研修を強化しています。「特別の教科　道徳編」の解説を見ると、『道徳教育は、平和で民主的な「国家及び社会の形成者」として必要な資質を備え心身ともに健康な国民の育成を期すために行なわれる』とし、この「国民育成の基盤となるものが道徳性であり、その道徳性を育てることが学校教育における道徳教育の使命である」として「人が互いに尊重し協働して社会を形成していく上で共通に求められるルールやマナーを学び、規範意識などを育む」としています。

会社経営者も管理者も、レイシストやシオニスト、ナショナリストも区別することなく人として「相和シ」、文句を言わずに働き「社会」に貢献すること、互いに尊重し協働できない者、秩序を乱す者は取り締まる、つまり、「教育勅語」の「徳目」（現代語訳）を理想としているのです。

 

父母ニ孝ニ（親に孝養を尽くし）、兄弟ニ友ニ（兄弟・姉妹は仲良く）、夫婦相和シ（夫婦は互いに分を守り仲睦まじく）、朋友相信シ（友だちはお互いに信じ合い）、恭倹己レヲ持シ（自分の言動を慎み）、博愛衆ニ及ホシ（広く全ての人に慈愛の手を差し伸べ）、学ヲ修メ業ヲ習ヒ（勉学に励み職業を身につけ）、以テ智能ヲ啓発シ（知識を養い才能を伸ばし）、徳器ヲ成就シ（人格の向上に努め）、進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ（広く世の人々や社会のためになる仕事に励み）、常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ（法令を守り国の秩序に遵い）、そして、一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ（国に危機が迫ったなら国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう）。

 

現在、安倍政権は、ＮＳＣ：国家安全保障会議のもと、監視・弾圧・戦争体制を強行し、「道徳（教育）」を徹底しようとしています。これを看過すると、「国民」が「ルールを守れ」と私たち労働運動の前に立ちはだかり、極めて恐ろしいファッショ社会となります。

現にいま安倍政権は、あらゆる分野で戦前回帰と民主主義破壊を強行し、愛国教育には「友人・知人を優遇」してまで推進しています。強権政治と官僚の“忖度”に支えられた安倍政権は、「１００万の国民が死んでも“核”で北朝鮮を壊滅させる」ことを願望する「戦争屋」としての本性をさらけ出しています。

一方で、護憲を主張する国会議員に対しては、「国民の敵」となじる現職自衛官幹部を活用し、ネットでは「ネトウヨ」による個人攻撃を利用しています。まさに「日本会議」系の右翼が台頭し戦前の5.15事件を想起させる事態が現出しています。２０２０年に「自衛隊明記」の新憲法を施行したい安倍政権は、「北朝鮮危機」を最大限活用して１０兆円規模（後年度負担含む）を予算化と軍備増強を成し遂げ、この「自衛隊」を「参戦」させることにより憲法９条を「死文化」させたいのです。

私たちは、労組の団結力と広範な市民との共闘により、「反戦・平和」「反安倍政権」の運動をつくり、「憲法改悪」と「戦争」、教育の国家的再編を阻止しなければなりません。

安倍政権の“最後の悪あがき”を許さず、労働者・民衆の力で打倒しようではありませんか。

２０１８年６月

 

18年度軍事費5.2兆円、これに匹敵する後年度負担5.0兆円  総額１０.２兆円はGDP比１.９％だ

                                                               山口大輔  2018年3月31日

3月28日、参議院で今年度の防衛予算案●1が採決され、成立した。5兆1,911億円（SACO、米軍再編経費を含む。）が計上され、13年度以降6年連続の増額、3年連続の5兆円超えである。GDP1%枠というが国民が支払った税金を元にした18年度の国家予算は約98億円であり、5兆円はその5％になることを国民はもっと意識した方がいい。本欄昨年1月号で説明しているように防衛関係費は表のように、1）人件・糧食費、2）歳出化経費（17年度以前の契約に基づき18年度支払う経費）、3）一般物件費（18年度の契約に基づき18年度支払われる経費）に仕分けできる。

(参照)
『ファイナンス』「平成27年度防衛関係費について」(財務省、15年5月）、「平成29年度防衛関係費について」(同、17年5月）
2018年のみ「わが国の防衛と予算(案）」(防衛省、17年12月）
2018年のうち合計後年度負担のみ宮本徹衆議院議員による防衛省提出資料等を元にした18年2月16日衆議院財務金融委員会提出資料(1)

高額装備一覧
今年度調達予定の高額の装備を上から7つあげると以下である。

• 3,900トン級新型護衛艦2隻（922億円）
• F-35A戦闘機6機（785億円）
• 3,000トン型新型潜水艦1隻（697億円）
• C-2輸送機2機（435億円）
• V-22オスプレイ4機（393億円）。
• KC-46A空中給油・輸送機1機（267億円）
• E-2D早期警戒機1機（247億円)

国民的議論が必要な項目
注1で参照した「わが国の防衛と予算（案）」の中で国民的にもっと議論すべき部分に注意を喚起したい。
最初に「Ⅱ各種事態における実効的な抑止及び対処　1　周辺海空域における安全確保」の中で、敵基地攻撃能力に当たるのではないかとの議論がされている、相手の脅威圏外から発射可能なスタンドオフミサイルの導入に22億円が充てられている。これは憲法9条2項が専守防衛のための戦力のみを認めるという立場に立った場合に違憲となる疑いが極めて強い。
次に「同　2　島嶼部に対する攻撃への対応」のための経費を見る。この目的のために導入されるV-22オスプレイはご存じのとおり構造上の欠陥から事故率が下がらず、むしろ高くなる傾向がみられる。政府は、この理由を説明することができずにおり、構造上の欠陥から来ていると考えられる。警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊ないし地対艦誘導弾部隊を配置する予定の奄美大島、宮古島、石垣島の拠点建設に553億円を計上している。これは尖閣諸島の領有問題を抱える中国を刺激し、中国の軍事力増強を誘発する恐れがある。それに対応して日本がさらに軍事力を増強するという無限ループ（軍事力による安全保障のジレンマ）に陥る可能性がある。拠点が設置される島々は自衛隊部隊の配備により敵の標的となり、戦場となる恐れが高まる。日本政府は部隊を配備すれば抑止力が高まり安全になるという。しかし、住民の安全を考えた時に本当にそうなのか、一義的には該当島嶼の住民、そして日本の安全保障という意味では国民全員が考える必要がある。
最後に「同　3　弾道ミサイル攻撃への対応」に関する経費を見る。まず陸上配備型イージスシステム（イージス・アショア）の導入のための基本設計、地質測量調査等の実施のために7億円を計上している。イージス・アショアは1基1,000億円とも言われており東・西日本に各1基、計2基の導入が予定されている。そしてイージス艦搭載用日米共同開発のSM-3ブロックIIA、IBの取得に627億円を割り当てている。対弾道ミサイルSM-3ブロックIIAの試験は、発射の時間・場所が事前に知られていても100％は成功していない●2。ミサイル防衛の信頼性は未知数である。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）はミサイル防衛を無効にするため、ロフテッド軌道での弾道ミサイルの発射や複数ミサイルの同時発射を模索しているとされている。また3月1日、ロシアのプーチン大統領は年次教書演説でミサイル防衛を突破できる核搭載巡航ミサイルを紹介した。この巨額の費用を伴う楯と矛の競争にも終わりが見えないのは明らかである。
上記3点とは少し趣旨が異なるがⅥ「効率化への取り組み　2　維持・整備方法の見直し」の縮減見込み額685億円という記述が目を引いた。定期整備間隔の延伸等により、維持整備コストの効率化を追求、とされている。「平成30年度防衛関係予算のポイント」（財務省主計官、17年12月）によれば14～18年度で合計2,074億円が削減されている。効率化により費用が削減されること自体は歓迎すべきことである。安全を犠牲にして整備間隔を延伸していることはあり得ないと思うが、整備間隔を空けることは間違いなく整備状況の低下を招いているはずである。2月21日、佐賀県の陸自目達原（めたばる）駐屯地所属のヘリコプターが墜落し乗員2名が死亡したこと、昨年10月17日、静岡県の空自浜松基地所属の救難ヘリコプターが消息を絶ち乗員1名が死亡、3名が行方不明のままであることが思い出される。自衛官の命にかかわる必要な整備を削減して、不要な装備に資金を回しているということは絶対にないようにしてもらいたい。

後年度負担を分析する
本欄昨年1月号で取り上げた後年度負担について、今回は既定後年度負担（翌年度の支払いが前年度までに確定している分）、新規後年度負担（当年度に新たに発生した分）、その合計の年次推移を見てみたい。13年まで3兆円前後であった後年度負担の合計は14年度予算、15年度予算でそれぞれ12、20％と大幅にアップしている。その後も7、5、4％と比較的高い伸び率を示し続けている。18年度案の19年度以降の後年度負担は5兆円を越えており、18年度の防衛予算に匹敵する。その年の既定後年度負担の数字は例年5月に財務省広報誌「ファイナンス」に掲載されているので隠ぺいしているとまでは言えないが、例年、前年の夏に発表される防衛省の「わが国の防衛と予算」では13年以降は既定後年度負担の記載がされなくなっており、後年度負担がどれだけ積み上がっているのかを国民の目に触れなくしようとしているのではないかという疑念を禁じ得ない。
個別の装備について毎年の支払額がどうなっているか防衛省の資料で調べた。高額装備一覧に挙げた装備のうち、他費目との紛れが少ないと思われる新型護衛艦と新型潜水艦に注目した●3。ところが新型護衛艦は922億円のうち今年度の負担がなく、来年から3年間合計で142億円支払うことだけが記され、その後の支払い額の記述がない。新型潜水艦は697億円のうち今年度の負担がなく、2020年度に22億円を支払うことしか示されていない。情報公開で明らかにしていくべきところが多くあるという課題が残った。
本欄の昨年1月号でも説明したように日本は憲法86条により予算単年度主義を取っている。それでは不都合が生じる長期事業、例えば建設事業には、財政法の特例により5年の分割支払いが可能とされてきた。厳しい財政状況を理由として15年4月30日、「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法」が施行され、これにより10年の分割払いが可能になった。これは直前の3月31日に成立した15年度予算にも適用可能とされている。ここで15年度の後年度負担とそれに対応する16年度以降の歳出化経費（もう一度説明すると「前年度以前の契約に基づき当年度支払う経費」）との関係について分析した。15年度の歳出化経費の額がその後4年間続いたと仮定してシュミレーションを行った（15～17年度まで歳出化経費は1兆8,260億円～1兆8,767億円の間にあるので妥当な仮定と考える。）。すると4年間合計で7兆3,040億円となり、表にある15年度後年度負担の4兆3,634億円は既にその60％となる。14年度予算で同じシュミレーションを行うと51％で、高額支出を続けるには5年を10年に延長せざるをえなかった状況が見て取れる。
続いて、直近の18年度の後年度負担と19年度以降の歳出化経費との関係について同じように分析した。歳出化経費は9年間合計で17兆82億円、18年度の後年度負担5兆768億円は既にその30％にもなる。仮に政権交代があったとしても、のちの政権もこれに縛られる。この特例措置法は来年19年3月31日に失効することになっている。長期にわたる軍事支出を固定化するこの法律の更新を絶対に認めてはならない。
今年度は13年12月17日に閣議決定された｢中期防衛力整備計画（中期防）｣の最終年度に当たる。今年の年末には次期中期防がまとめられることになっている。今国会での防衛費の議論が低調であるとの報道があった。16年3月の安保法制の施行後、間違いなく自衛隊と米軍の一体運用に向けた態勢づくりが進められている。今年度予算で増備される輸送機や空中給油機は、海外で戦争ができる態勢づくりという文脈で語られることは決してない。我々市民はこうした状況下で防衛費にこれまで以上に目を光らせる必要がある。

注   1　「わが国の防衛と予算（案）」（防衛省17年12月）

• 2　CNN日本　18年2月1日、産経ニュース17年6月22日
• 3　防衛省所管　平成30年度歳出概算要求書ページ598
  www.mod.go.jp/j/yosan/gaisan/h30/gaisanyoukyu.pdf

在日本朝鮮人総連合会中央本部への銃撃事件に対する声明

トランプ政権の「ＮＰＲ」と安倍政権の「評価」に抗議！

（通常兵器に対しても「核で反撃」するトランプ政権の核戦略、それを「高く評価する」安倍政権に断固、抗議します。）

２月２日、トランプ政権は、２０１０年のオバマ政権以来となる「核戦略の見直し」（ＮＰＲ）を発表しました。

ピンポイントで核兵器の使用を可能とする小型核兵器の開発、潜水艦への新弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載、水上艦搭載の「新」核巡航ミサイル開発などをめざすとしており、さらには、核兵器の使用条件を大幅に緩和し、通常型兵器による攻撃やサイバー攻撃も対象から外していません。

包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准と「新たな核兵器開発は行わない」ことを方針としていた前政権の「核戦略」を全否定し、「全ての戦線で使える核」を押し出したこの「見直し」は、新たな「核軍拡」の開始を宣言するものであり、核兵器廃絶を求める世界的な流れに逆行し、核戦争の危機を一層増大させるものとして看過することはできません。

ところが安倍政権は、トランプ政権の「ＮＰＲ」を「核抑止力を強化するものとして高く評価する」と、世界に先駆け支持しました。国連において世界１２２カ国が賛成して成立した「核兵器禁止条約」を、「全く非現実的な期待」と否定し、さらに、核兵器削減と核物質の最小化を求めてきた歴代政権の核政策さえ否定するトランプ政権。この核戦略を丸ごと評価しているのが安倍政権にほかなりません。

これに対し中国は、「断固反対！冷戦思考、捨てるべき」と、ロシアは、「対決的な内容に失望した」と、イランは「露骨な脅し」と、北朝鮮は「朝鮮半島の平和と安全が脅かされている」と批判しています。しかしいずれも「自衛のため必要な措置は取らざるを得ない」と「核軍拡」を正当化する姿勢を見せています。この論理は、冷戦時代の「核軍拡競争」と同じであり、許すことができません。

一方、今回のＮＰＲでは、日本への核持ち込みが公然・隠然となされる危険性があります。既に、米原潜や米空母の入港・領海通過により形骸化されている「非核三原則」ですが、２０１７年8月下旬には、秘密裡に、かつ複数回に渡って、グアムを飛び立った米空軍Ｂ５２「核」戦略爆撃機が日本上空（東北地方）を通過して、小松空自のＦ１５戦闘機二機の護衛のもと、日本海西端で軍事訓練を行なっていたことが明らかになりました。日本政府は、「爆弾類を搭載していない」と米側に確認したとしていますが、米国の核政策は「有無をコメントしない」のです。まさにこの訓練は、日米一体となった北朝鮮への「核先制攻撃」訓練にほかなりません。

世界で唯一、核攻撃を受けた国であり、核兵器廃絶、ノーモアヒバクシャの思いに取り組んできた私たちは、安倍政権のこのような姿勢を絶対に許すことができません。「新たな核軍拡」と「核戦争の危機」を増大させるトランプ政権の「ＮＰＲ」に強く抗議するとともに、「核」抑止論に立つすべての核保有国に対し、各国の労働者、民衆と連帯して、核廃絶の声をあげていきます。

私たちは、核の応酬によって破滅に至る道を黙って見過ごすことはできません。改憲阻止、「核」戦争反対、安倍政権打倒に向け、さらに取り組みを強化していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年２月２３日

　　　　　　　　　　　　　「憲法改悪阻止！戦争法廃止！」を呼びかける八団体

安倍政権の圧力一辺倒は、北朝鮮の声明

「有事の際には米国よりも先に日本の領土が焦土化され得ることを知るべきだ」を知りつつやっていること。

挑発には「挑発」で答える安倍政権は、

自ら進んで日本列島をミサイルの標的にしているとしか思えない。

そして世界のどの国より先にトランプ政権の「NPR＝核戦略の見直し」を「高く評価」したことは、「核戦争も辞さず」という決意の表れである。

このような権力者は早く一掃しなければなりません。

 

「なんでおそらからおちてくるの？」

子どもたちの空を守る父母会

昨年12月7日、米軍ヘリのものとみられる部品が、沖縄県宜野湾市にある保育園の屋根に落下しました。さらに12月13日には、普天間第2小学校の校庭に米軍ヘリの窓枠が落下するなど、一歩間違えれば大惨事になりかねない事故が立て続けに起きています。

（そうした危惧のなか、2月5日夕刻、佐賀県神埼市の住宅に陸自のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落し、三人死傷の事故が発生した。軍用戦闘機が空を飛ぶ回数に比例して、また、訓練の激しさの度合いに応じて市民・子どもの死傷者は確実に増える。飛行訓練反対、軍用機撤去！）

今回、被害にあった普天間バプテスト教会付属緑ヶ丘保育園の父母会の方がたが上京され、子どもたちを守るため、このような事故が二度と起こらないように政府に対して陳情を行います。

政府への要請行動の後に、保育園の父母の方がたから直接うかがう会を開催します。いま、沖縄で起きていること、沖縄の現実について、園児・保護者の切実な声にぜひ耳を傾けてください！

日　時：２月１３日（火）１８：００～

場　所：衆議院第2議員会館・多目的会議室

内　容：◎お話し　　神谷武宏さん（普天間バプテスト教会付属緑ヶ丘保育園園長）

　　　　◎父母の方がたの訴え　宮城智子さん（普天間バプテスト教会付属緑ヶ丘保育園父母会会長）　与那城千恵美さん（父母会副会長）　知念有希子さん（父母会副会長）ほか

 

2018年2月5日

米国トランプ政権の「核戦略見直し（NPR）」と

日本政府の姿勢に抗議する

原水爆禁止日本国民会議（原水禁）
議長　川野浩一

2月2日、米トランプ政権は、2010年のオバマ政権以来となる「核戦略の見直し」（NPR）を発表した。「力による平和」を主張するトランプ大統領の意向を反映し、ピンポイントで核兵器の使用を可能とする「小型核兵器の開発」を明記し、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）への搭載や水上艦搭載の核巡航ミサイルの開発などをめざすものとなっている。また、使用条件も緩和し、核兵器使用の目的を核兵器以外の兵器での攻撃へも拡大し、サイバー攻撃も対象から外していない。包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准の追求や「新たな核兵器開発は行わない」としていた前オバマ政権下でのNPRを全否定し、「核なき世界」をめざすとするオバマ前大統領の姿勢をも放棄したものである。「核と人類は共存できない」として核兵器廃絶の運動をすすめてきた原水禁は、米トランプ政権に対して強く抗議する。
トランプ政権の一連の政策は、これまで米国自身が積み上げ、オバマ政権で結実した「核なき世界」の理想を放棄し、米国があたかも世界の平和を支えているとする傲慢な考え方に基づくものである。世界122カ国の賛成で成立した「核兵器禁止条約」に対しても、「全く非現実的な核廃絶の期待である」として否定する姿勢は、世界から理解されることはない。自らが世界のリーダーたらんとするならば、長い歴史を顧みて、核兵器廃絶と核兵器物質の最小化、核兵器の役割低減を求めてきた声に耳を傾けなくてはならない。
一方で、日本政府は、米国の核抑止力を強化するものとして今回のNPRを「高く評価する」とした。米国のこのような姿勢を支持し核兵器禁止条約にも背をむける日本政府を、「唯一の戦争被爆国」として核兵器廃絶を主張しても誰が納得するというのか。今回のNPRには、退役した核搭載型巡航ミサイル「トマホーク」の代わりに、新たな核巡航ミサイルの開発が明記された。米国が、ロシアと中国、朝鮮民主主義人民共和国の核兵器を強く意識している以上、日本への核兵器持ち込みが懸念される。日本政府は、国是である「非核三原則」の危機に対しても沈黙している。被爆者の思いに背を向け、これまでのとりくみを否定する日本政府の姿勢は、許すことができない。
今回のNPRは、核兵器の限定的使用に明確に向かっている。使用可能な小さい核なら抑止力を拡大し世界平和に貢献するなどと言うのは、幻想に過ぎない。世界終末時計は、1月25日、残り2分を指した。水爆実験が繰り返されていた1953年と並び最短となっている。今回のNPRで、過去最悪を更新するのではないかと懸念される。米国とソ連（当時）が部分的核実験禁止条約を結んだ1963年は、12分前に戻っている。核の危機を訴えるのなら、核兵器廃絶への対話をつくり出す以外に方法はない。
原水禁は、米国と日本政府の姿勢に強く抗議するとともに、核兵器廃絶へ向けて更なるとりくみを強化する。

日本の破壊は続く～ 防衛予算をめぐって～

 

２０１７年１２月１９日

航空自衛隊小松基地

司令　亀岡　弘　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県平和運動センター

原水禁石川県民会議

石川県憲法を守る会

戦争をさせない1000人委員会･石川

小松基地爆音訴訟連絡会

小松基地爆音訴訟原告団

石川県勤労者協議会連合会

（代表者印・団体印省略）

 

本年８月、トランプ政権による北朝鮮「核威嚇」訓練と、

安倍政権によるＦ１５戦闘機の訓練参加に抗議する

１１月１９日、複数の政府関係者によれば、米空軍の「核搭載」可能なＢ５２戦略爆撃機が本年８月下旬、日本列島上空を横切り、日本海西端付近で北朝鮮に「圧力」をかける訓練を行なったことが明らかになりました。このＢ５２を「護衛・支援」するため安倍政権は、小松空自基地からＦ１５戦闘機２機を参加させたのです。これは、北朝鮮への「核」攻撃を想定した米軍の訓練に初めて参加したことを意味し、その問題性は重大です。一方、これらの演習を含め、実戦さながらの訓練強化により事故が多発しています。

米朝問題を平和的に解決させるため、そして、朝鮮半島及び日本を戦場とする「核」戦争を何としても阻止するため、憲法と国是に則り、以下のとおり要請します。

記

１　米国トランプ政権が行なった米空軍Ｂ５２「核」戦略爆撃機による北朝鮮への「圧力＝軍事威嚇」訓練に、安倍政権が自衛隊の戦闘機を派遣・参加させたことは、憲法９条一項「武力による威嚇又は武力の行使は、・・・、永久にこれを放棄する」に違反します。よって、安倍政権に強く抗議するとともに、憲法を順守することを強く要請します。

２　同「核」戦略爆撃機が日本上空を横切ったことに対し、日本政府は「爆弾類を搭載しない」と米側に確認した、としています。しかし、米国の核政策は「有無をコメントしない」のであり、「上空通過」は「非核三原則」違反と言わざるを得ません。「上空通過」を許可した安倍政権に強く抗議するとともに、「非核三原則」を順守するよう強く要請します。

３　小松空自基地への「緊急着陸」が最近8カ月で3回、延べ5機も続いています。墜落・落下、ミサイル誤射など事故の危険性が高まっています。現実離れした「核・ミサイル」危機に対処するとした「軍事威嚇」「先制攻撃訓練」を止め、核廃絶、軍備・訓練縮小を強く要請します。

２０１７年１２月１９日

小松市

市長  和田　慎司　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県平和運動センター

原水禁石川県民会議

石川県憲法を守る会

戦争をさせない1000人委員会･石川

小松基地爆音訴訟連絡会

小松基地爆音訴訟原告団

石川県勤労者協議会連合会

（代表者印・団体印省略）

本年８月、トランプ政権による北朝鮮「核威嚇」訓練と、

安倍政権によるＦ１５戦闘機の訓練参加に抗議する

１１月１９日、複数の政府関係者によれば、米空軍の「核搭載」可能なＢ５２戦略爆撃機が本年８月下旬、日本列島上空を横切り、日本海西端付近で北朝鮮に「圧力」をかける訓練を行なったことが明らかになりました。このＢ５２を「護衛・支援」するため安倍政権は、小松空自基地からＦ１５戦闘機２機を参加させたのです。これは、北朝鮮への「核」攻撃を想定した米軍の訓練に初めて参加したことを意味し、その問題性は重大です。一方、これらの訓練を含め、実戦さながらの軍事訓練により事故が多発しています。

米朝問題を平和的に解決させるため、そして、朝鮮半島及び日本を戦場とする「核」戦争を何としても阻止するため、憲法と国是に則り、国に要請することを求めます。

記

１　米国トランプ政権が行なった米空軍Ｂ５２「核」戦略爆撃機による北朝鮮への「圧力＝軍事威嚇」訓練に、安倍政権が自衛隊の戦闘機を派遣・参加させたことは、憲法９条一項「武力による威嚇又は武力の行使は、・・・、永久にこれを放棄する」に違反します。よって、安倍政権に強く抗議するとともに、安倍内閣が憲法を順守するよう要請すること。

２　同「核」戦略爆撃機が日本上空を横切ったことに対し、日本政府は「爆弾類を搭載しない」と米側に確認した、としています。しかし、米国の核政策は「有無をコメントしない」のであり、「上空通過」は「非核三原則」違反と言わざるを得ません。「上空通過」を許可した安倍政権に強く抗議するとともに、安倍内閣が「非核三原則」を順守するよう要請すること。

３　小松空自基地への「緊急着陸」が最近8カ月で3回、延べ5機も続いています。墜落・落下、ミサイル誤射など事故の危険性が高まっています。安倍内閣の「核・ミサイル」危機への対処として進める「軍事威嚇」「核先制攻撃」訓練参加を止め、核廃絶、軍備・訓練縮小を要請します。

 

伊方原発運転差し止め、高裁レベル初判断　広島高裁

毎日新聞2017年12月13日 13時46分(最終更新 12月13日 18時46分)

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、申し立てを却下した今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。野々上裁判長は「阿蘇山（熊本県）の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」などとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘した。高裁レベルの差し止め判断は初めて。差し止め期限は来年９月末まで。仮処分はただちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転できない。

• ＜地裁は却下＞伊方原発：運転差し止め仮処分 
• ＜大飯原発１、２号機は廃炉へ＞大型炉で初
• ＜関西電力：中間貯蔵施設の建設地「１８年には示す」＞
• ＜東海第２原発は＞延長申請　再稼働、見通せず　地元理解のハードルも 
• ＜福島原発周辺７町村、無職３割　正規雇用率は４割に低下＞

　伊方３号機は定期検査のため今年１０月に停止。四電は来年２月の営業運転再開を目指していたが、差し止め決定で稼働スケジュールに影響が出ることは避けられない。四電は近く決定の取り消しを求める保全異議と、仮処分の執行停止の申し立てを広島高裁に行う方針だ。

　伊方３号機は２０１５年７月、原子力規制委員会が東日本大震災後に策定した新規制基準による安全審査に合格し、昨年８月に再稼働した。住民側は、四電の安全対策は不十分で、事故で住民の生命や生活に深刻な被害が起きるなどとして広島地裁に仮処分を申請。地裁は今年３月に申し立てを却下し、住民側が即時抗告していた。

　高裁の審理では、基準地震動（想定する最大の揺れ）の妥当性や火山の危険性などが争点となった。

　野々上裁判長は決定で、規制委が作成した安全審査の内規「火山ガイド」が、火山の噴火規模が推定できない場合、過去最大の噴火を想定して評価すると定めていることを指摘。その上で、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇山について「四電の地質調査やシミュレーションでは、過去最大の約９万年前の噴火で火砕流が原発敷地の場所に到達した可能性が十分小さいとは評価できない」などと述べ、原発の立地として不適と断じた。

　さらに、阿蘇山の噴火に伴う噴石や火山灰などの降下物についても、四電が想定した九重山（大分県）噴火の「２倍近くになる」と説明。「伊方原発から見て阿蘇山が九重山より遠方に位置することを考慮しても、四電の降下物の厚さや大気中濃度の想定は過小」と判断。「住民らの生命身体に対する具体的危険が推定される」と述べた。

　一方、火山災害以外の地震対策などは、新規制基準の内容や規制委の判断、四電が設定した基準地震動などを「合理的」として容認した。

　運転差し止めの期限を巡って野々上裁判長は、広島地裁で別途審理している差し止め訴訟の判決で「仮処分決定と異なる判断をする可能性もある」などと述べ、来年９月３０日までとした。

　東日本大震災後、差し止めを認めた判決・決定（異議審含む）は、関西電力高浜原発３、４号機（福井県、３号機は当時稼働中）を巡る昨年３月の大津地裁の仮処分など４例。いずれも地裁の判断だった。【東久保逸夫】

　四電は「基準地震動の合理性や火山事象への安全性の確保について、裁判所に丁寧に主張・立証を行ってきた。主張が認められなかったことは極めて残念で、到底承服できない。早期に仮処分命令を取り消していただけるよう、速やかに異議申し立ての手続きを行う」とのコメントを発表した。

在日米軍の相次ぐ事件・事故に抗議する声明

2017年12月14日

フォーラム平和・人権・環境

（平和フォーラム）

共同代表　藤本　泰成

　またしても米軍機の部品落下事故が起きた。12月13日午前10時過ぎ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地に隣接する普天間第二小学校の校庭に、米軍の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅの窓枠とみられる1メートル四方の物体が落下し、児童1名が怪我をした。7日にも今回事故を起こした輸送ヘリの同型機が、普天間市内の保育園に部品を落下させていた。この1週間に2件も立て続けに事故を起こすのは異常事態だ。

　部品の落下した校庭では、50名の子どもたちが体育の授業を受けていた。一歩間違えれば大惨事になるところだった。いつも頭の上を気にして走り回り、遊ばなければならない、この子どもたちの現実を許してはならない。

　しかしこの間、在日米軍の事件・事故が多発してはいないか。昨年12月名護市沖でのオスプレイ墜落事故以降も、オスプレイをはじめＣＨ５３Ｅ大型ヘリの緊急着陸事故が相次ぎ、10月には沖縄・高江の民間地に大型ヘリが、11月には嘉手納基地を離陸したＣ２輸送機が沖ノ鳥島沖で墜落事故を起こした。その他嘉手納基地などでは外来の米軍機の緊急着陸事故も多発している。この事態は沖縄だけではない。神奈川県米海軍横須賀基地においても、所属する米海軍イージス艦11隻のうち5隻が、衝突事故、座礁、乗員の行方不明などの事故・事件を起こしている。広島県の住宅街上空では米軍戦闘機がフレアを発射する事件も起きた。

　一連の事故の背景には何があるのか。米軍の事故報告書は、おしなべてパイロットなど乗組員の問題に事故原因を求めているが、そうではない。オスプレイは機体に構造上の欠陥を持っている。軍隊内では任務拡大によって、これまでに習熟していない役割をも課されている。そしてオーバーワークが日常的な現場でもある。これらが、米軍の機能強化が図られる中なかで蔓延している結果、機体の整備にも、操縦にも影響を及ぼし、事件・事故につながっている。

　軍隊というそもそも抑圧的な社会の中で、さらに軍務が過酷になれば外へのはけ口を求めることも明らかだ。米海兵隊員が飲酒運転をしたあげく、沖縄県民を死亡させる事故もつい11月にあったばかりだ。

　日本政府は、事件・事故が起こるたびに「再発防止」と「綱紀粛正」を米軍に求めてきた。しかし米軍は、その場しのぎの対策しかとっていない。日米の軍事一体化が進み、基地機能の強化が図られることになれば、同様の事件・事故はますます増えていくことだろう。基地周辺の住民のいのちとくらしを守るには、単に「再発防止」と「綱紀粛正」では済まされない。日米地位協定の改定を含め、在日米軍に対する規制を作り上げなくてはならない。

平和フォーラムは、相次ぐ在日米軍の事故に抗議するとともに、基地縮小・撤去を視野に入れつつ、危険と隣り合わせにある基地周辺住民、とりわけ沖縄の現状を改善させるための闘いを力強くすすめていく。

                                                                                                                                                     以上

 

リアリティを持って、戦争を 自衛隊を語ろう！

　11月11日、横浜市にある「教科書・市民フォーラム」主催で、室蘭工業大学准教授の清末愛砂さんを呼んだ「賢明な選択としての平和主義」と題する講演会に参加した。　　　パレスチナのキャンプで活動していた清末さんは、ある日、イスラエル軍のまさに尋常ではない攻撃に目を開けた。その時、壁に銃弾が当たって窓枠に火の玉を見たという。ひたすら壁を打たれ続けている。パスポートを入れた鞄を手にしたが、腰を抜かして動けなくなった。「死にたくない人間が、生きられないと感じる恐怖と残虐性」、それは、イスラエル軍の自衛の名の下に行われる。清末さんは「自衛」とは、残虐になれない人間が残虐になるための手段だと述べる。

　紛争地はまさにこれが日常、現代の戦争なのだ。東京新聞に「改憲派からは、護憲派は空想論的平和主義者との批判があるが、私はとても現実的な平和主義者だ。パレスチナやアフガニスタンで非暴力運動や難民支援に取り組んだ経験があり、安倍晋三首相よりもはるかに戦闘地や紛争地の現実を知っている」「自衛の名の下に暴力が増大する。武力に抑止力なんてない」と、清末さんは書いている。

　多くの改憲派が安全保障の充実を取り上げる。武力の抑止力、安全保障が平和を作るといわんがばかりだ。しかし、清末さんは「人権のない平和は意味がない」という。私も同感だ。一人一人の命が守れなくて何の平和だろうかと思う。満州侵略も、対米開戦も、すべては「自衛」の名の下に行われ、日本を守るとして何百万という血が流され、命が失われた。「他国の脅威からわが国を守る」とする戦争法は、これまでの専守防衛論と違い、米国との集団的自衛権行使のなかで自衛官に多くの犠牲を伴うに違いない。それが戦争だ。だからこそ、平和憲法とそのことを具現化する平和外交がまさに重要だ。自衛隊を憲法に位置づけては、平和主義が意味を失う。

　「日本の美しい憲法をつくる会」（日本会議のフロント組織）は、「災害救助などでお世話になる自衛隊を日陰者にしていいのか」と主張する。自衛隊は災害救助隊なのか、違う。その本質は軍隊だ。ある日、一発の銃弾が人の頭を吹き飛ばす現実を、いかにリアリティを持って伝えるか。改憲阻止の闘いはそこにかかっている。災害救助などという欺瞞で自衛隊の本質を隠してはならない。
（藤本泰成）

 

11.26「志賀原発」再稼働を前提とした非現実的で実効性のない 「原子力防災」訓練に強く抗議する

賢く「記憶」をたどれ

2017年11月 1日

今年のノーベル文学賞は、日本生まれのイギリス人作家カズオ・イシグロさんに決定した。今年こそはと期待を持っていた村上春樹ファンを失望させたが、イシグロさんも日本人の両親を持つ長崎生まれだから、喜んでもいいのかもしれない。彼の小説の通底するのは「忘れたいけど忘れてはならない記憶。イシグロの受賞には優れて現代的な意味がある」と、生物学者の福岡伸一・青山学院大学教授は述べている。

「感情的なポピュリズムの嵐が吹き荒れる世相に対して、文学が立ち向かうには『ポピュリズムとは正反対の深く沈潜する純粋な美学と、知的な言葉』だという、まさに文学の本質に戻ろうとした」とは、作家の冷泉彰彦さんの言葉だ。ノーベル賞もまた現在の政治状況とは無縁ではない。

9月20日（現地時間）、安倍晋三首相はニューヨークの国連総会で発言し、北朝鮮の核問題の解決に必要なのは「対話ではない。圧力なのです」と述べた。私たちは、現在を語るために「忘れてはならない記憶」を呼び起こさなくてはならない。1940年９月、日本は先の見えない日中戦争を打開しようと、米英を敵に回して、北部仏印（インドシナ半島）進駐と日独伊三国同盟に踏み切った。

翌年、米国の英・中・蘭と協力した対日経済封鎖（ABCD包囲網）と、11月26日の強硬な米国提案（ハル・ノートまたはTENPOINTS）によって追い詰められた日本は、12月８日、真珠湾奇襲攻撃を敢行し、山本五十六・太平洋艦隊司令長官に「是非やれといわれれば、初めの半年や１年は、ずいぶん暴れてごらんにいれます。しかし２年、３年となっては、全く確信は持てません」と言わしめた対米戦争に突入した。結果は皆さんご存じの通りだ。北朝鮮が日本と同じ道をたどることはないのだろうか。ないと誰が断言できるのだろうか。

総選挙で安倍首相は「愚直に、誠実に、まっすぐに政策を訴えていく」と強調した。愚直にとは「正直すぎて気のきかないこと」と広辞苑にはある。愚直にトランプとともに戦争への道に一直線に進むのか。近衛内閣から東条内閣、愚直な人間の集まりではなかったか。記憶をたどればそう思う。愚直な人間は愚直に戦争の道を選んだ。
（平和フォーラム 共同代表 藤本泰成）

第４８回衆議院議員総選挙の結果を受けて

                                フォーラム平和・人権・環境

                                代　表　　藤本　泰成

　混乱の中で、第48回衆議院議員総選挙が終了しました。台風の影響から不在者投票
は1000万人を超えて過去最高となり、そのため投票率は53.60％と、過去最低を記録
した2014年の52.66％は超えたものの、民主党が政権交代を成し遂げた2009年の
67.51％には遠く及ばず、様々な課題があったにもかかわらず、有権者の関心が高
まったとは言いがたいものです。結果は、自民党が単独で284議席を獲得し、絶対安
定多数の261議席を超えました。連立与党の公明党を加えると、313議席と圧倒的多数
を占めています。
安倍晋三自民党総裁は、北朝鮮の脅威と少子高齢化を上げて、二つの国難に向けた
総選挙と主張し、北朝鮮への圧力を最大限に高め危機管理に全力を尽くして市民の生
命と財産を守り抜く、幼児教育の無償化と世代を超えた社会保障の充実へ向けて消費
税増税による財源を充てるとしました。しかし、米国と歩調を合わせる北朝鮮への圧
力強化には国際社会は同意していませんし、消費税増税分は財政再建に充てることを
決定していたはずです。この間、安倍政権は防衛費を増額しつつ生活保護規定の改悪
を繰り返してきました。また、民主党政権の高校の授業料無償化には「バラマキ」と
反対し、きわめて消極的姿勢をとり続けてきました。自民党の公約が、いかに選挙目
当ての実のないものかは明らかでした。
自民党は選挙公約に、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参
議院の合区解消の4項目を中心に、憲法「改正」をめざすと入れました。しかし、安
倍総裁は選挙期間中にそのことに触れることはほとんどありませんでした。希望の党
が「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます」としていることや、日本維新の会
が憲法「改正」を否定していないことなどを含め、これまでの安倍総裁の発言から
は、今後の政局において一気呵成に改憲に進み出すことが予想されます。改憲阻止に
向けたとりくみが、きわめて重要な段階にあります。
平和フォーラムは、安全保障関連法（戦争法）阻止のとりくみに向けて「戦争をさ
せない1000人委員会」を組織しつつ、より大きな広がりを求めて「戦争させない・9
条壊すな！総がかり行動実行委員会」に運動を拡大してきました。その中で、戦争法
を強行した安倍政権との闘いをすすめるとともに、総選挙に対しては、政権交代を基
本に安倍政権退陣を求め、民進党・社民党・共産党・自由党の立憲４野党共闘をすす
め、与野党1対1の構図をつくり出し、意見の相違を乗り越えて全力で闘うことをめざ
してきました。しかし、前原誠司民進党代表による民進党解党・希望の党合流、小池
百合子希望の党代表によるリベラル派排除の方針の中で、野党第一党の民進党の分裂
は必至となりました。枝野幸男衆議院議員を代表とした民進党リベラル派は、立憲民
主党を立ち上げ、安倍政権に不満を持つ市民層の期待に応え、短期間で大きな成果を
上げました。しかし、野党第一党の分裂は、結果として自民党の圧勝を許しました。
「改革保守」と称し、安倍政権の交代を求めるとして立憲野党の分岐を引き起こした
前原・小池両代表の責任は極めて大きなものです。
選挙後の立憲野党勢力は、細分された状況にあります。森友・加計学園問題の追
求、改憲の発議阻止、戦争法に反対し自衛隊の集団的自衛権行使を行わせないために
も、立憲野党の一致したとりくみが重要となっています。
今こそ、安倍政権の暴走を止め、個人主義に立った民主政治の実現をめざさなくて
はなりません。立憲野党勢力の共闘を基軸に、平和フォーラムは、改憲阻止に向けて
全力でとりくんでいくことを決意します。
以　　上

2017年10月6日

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　福山真劫

 

第48回衆議院議員総選挙にあたって

　9月28日、安倍首相は、森友・加計学園問題の究明を求める野党の要求に応じないばかりか、臨時国会冒頭で衆議院解散を行いました。森友・加計学園問題などの市民社会の不信に向き合おうとせず、東北アジアにおける平和外交への議論も放棄し、自らの政権の維持を目的とした解散は、憲法に反する首相権限の濫用とも言えるものです。国会解散は、憲法第7条の天皇の国事行為における内閣の助言と承認を根拠にしたものですが、第7条は「国民のために」と規定されており、このような解散に大義はなく、主権者の権利を侵害し政治を私物化するもので、決して許されません。

総選挙を前にして、小池百合子都知事を代表とする「希望の党」に、野党第一党の民進党が合流しました。民進党の前原誠司代表は、合流の理由を「政権交代」に求め、すべての民進党衆議院議員の合流を示唆しましたが、小池代表は、候補公認のための政策協定書に「現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する」「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進める」「外国人に対する地方参政権の付与に反対する」などの条件を付し、意見の相違を認めずに民進党の一部議員を排除するとして、大きな政治的混乱をきたしました。前原代表の責任は重大です。

小池代表が示したこれらの条件は、憲法の平和主義を踏みにじり、排外主義を肯定するものです。小池代表は「しがらみのない政治を行い、日本をリセットする」と述べ、希望の党を「寛容な改革保守」としていますが、その政治主張はむしろ極右的なもので、安倍政権と何ら変わるものではありません。自民党の補完勢力でしかない大阪維新の会と連携し、安倍首相との連携は否定するものの、小池代表は選挙後の情勢の中では、自民党との連携にも含みを残しています。私たちはこうした希望の党の方針を、支持することはできません。

希望の党が示した政策協定を拒否し、これまで民進党が進めてきた政策を支持する枝野幸男民進党代表代行は、あらたに「立憲民主党」を立ち上げました。「まっとうな政治」を掲げて、9条改憲を許さず、原発ゼロを実現するなどの公約を掲げ、民主リベラルの旗を掲げました。

戦後日本の市民社会は、日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重という理念の実現に向け努力を重ねてきました。この歩みを、道半ばにして止めてはならないと考えます。その立場から、私たちは立憲民主党の発足を歓迎するとともに、社民党などとの野党共闘の枠組みをいっそう強化し、安倍政権退陣に向けて、たたかいを進めていかなくてはならないと考えます。

改憲を主張する自民党、希望の党、維新の会の伸長は、改憲への一気呵成の道を開くものであり、そしてまた戦争への道を開くものです。平和フォーラムは、平和と民主主義、そして一人ひとりのいのちの尊厳を守ろうとする全国の仲間に対して、改憲と戦争への道を阻むためにも、総選挙勝利に向けて全力を尽くされることを呼びかけます。

以上

 

北、核攻撃なら死者210万人

米大推計、東京とソウル