小松への米軍戦闘機訓練移転反対の申し入れ

小松への米軍戦闘機訓練移転反対の申し入れ小松、加賀、能美

２００６年３月２４日

小　松　市　長
西　村　　徹　様

石川県平和運動センター
代　表　　嶋　垣　利　春
社会民主党石川県連合
代　表　　宮　下　登詩子
小松基地爆音訴訟原告団
団　長　　広　瀬　光　夫
小松能美勤労協単組協議会
議　長　　庭　田　茂　男
加賀江沼平和運動センター
議　長　　山　田　一　郎

小松基地への米軍戦闘機の訓練移転に反対する申入書

大阪防衛施設局の落合義治局長は３月２２日、小松市役所を訪れ、西村市長に対して米軍の戦闘機訓練を小松基地に移転する方針を正式に伝えました。報道によれば、米軍嘉手納基地のF１５、岩国基地のFA１８、三沢基地のF１６の訓練を、日米共同訓練として小松基地などに分散移転することし、訓練規模は数機が数日間、あるいは６～１２機が１～２週間とのことです。同時に訓練回数は「日米共同訓練に関する協定書」で定められた年４回の回数制限の撤廃を求め、合わせて追加施設が必要となるとの見方も示したとのことです。
今回の訓練移転が単なる沖縄の基地負担軽減策ではないことが、私たちの前にはっきりと示されました。
そもそも昨年１０月に発表された「中間報告」では、自衛隊と米軍の「連携向上」、「相互運用性の向上」が謳われており、事実上自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、地球的規模での「対テロ戦争」に米軍とともに出撃していく方針が明らかになっています。訓練移転の目標についても、米軍基地周辺住民の「影響を軽減」するだけではなく「二国間の相互運用性を向上させる必要性」が掲げられており、三沢、岩国両基地からの移転もすでに示唆されていました。
このような「中間報告」の問題点を踏まえて、防衛施設局長の説明を聞くならば、訓練移転が年４回計４週の枠内でスタートしたとしても、それは米軍基地化への既成事実づくりでしかなく、今後、小松基地が嘉手納や岩国、三沢などの米軍基地と一体的、戦略的な運用がなされていくことでしょう。今回の訓練移転を一旦容認し、小松基地が米軍再編計画に組み込まれるならば、自衛隊や日米安保条約を「正当化」する論理であった「専守防衛」という基本原則さえ消え去り、小松基地の位置づけや役割は「攻撃拠点」へと根本転換することは間違いありません。騒音の増大、基地機能の強化、基地機能の質的転換につながることは明らかです。新たな施設作りは米軍基地への恒久的転換へとつながっていきます。
私たちは中間報告が示された段階で、このような展開になっていくことを危惧し、中間計画公表直後の１１月１日と年が明けての１月２３日に、小松市はじめ県や基地へ申し入れをおこなってきました。沖縄県や岩国市、座間市など全国多くの基地関係自治体が米軍再編計画に反対の声をあげたのも同様の理由からだと推察します。
今回の申し入れに対し小松市長や加賀市長は、即座に受け入れられないとの方針を明言され、県も地元の意向を尊重する意向を表明しました。地元住民の騒音増大や危険性拡大への不安、基地機能の質的転換に対する不安を踏まえたものであり、私たちとしましても評価するものです。ところが、国はこのような地元の意向を無視して最終報告の取りまとめに突き進もうとしています。
そこで以下３点を申し入れ、市長の明確な回答と、市民の立場に立った積極的な行動を求めます。

記

１．現在の米軍と自衛隊の戦闘機の爆音が違法状態にあることは、裁判所も認めているところである。たとえ「日米共同訓練に関する協定書」の範囲内の訓練であっても、騒音の増大につながるあらゆる動きに対して、自治体として明確に反対の姿勢を貫くこと。
２．米軍施設の建設は、米軍基地の恒久化と、市民生活の安全を脅かす米軍人の常駐につながるものであり、断固反対すること。
３．地元合意抜きの最終報告の取りまとめは、実効性をもたないことは明らかであり。内政・外交をいたずらに混乱させるだけである。地元の意向を踏みにじる特別措置法の制定で負担を強要することなど論外である。政府に対し、地元の意向を最大限尊重するよう強く申し入れること。