2026年度原水爆禁止石川県民会議
総会アピール（案）
2024年、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、ノーベル平和賞を受賞しました。被爆者の高齢化が進む中、長年にわたる核兵器廃絶の草の根運動と、被爆の目撃証言を通じて核兵器の非人道性や「核のタブー」を世界に訴え続けてきた功績が高く評価されました。
また、2021年に発効した「核兵器禁止条約」（TPNW）は、核兵器を「非人道兵器」として、その開発、保有、使用あるいは威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止した国際条約です。条約の前文では、広島・長崎の被爆者や世界の核実験被害者がこうむった受け入れがたい苦しみと、核兵器廃絶に向けたこれまでの運動・努力について言及しています。
しかし、残念ながら核兵器は全世界で1万発以上存在し、人類滅亡をイメージした「終末時計」は過去最悪の85秒を示しています。
日本は唯一の戦争被爆国でありながら、「核保有国と非核保有国との橋渡し」役に徹することを理由に核兵器禁止条約を批准していません。さらに、昨年10月に発足した高市政権は、これまで国是としてきた非核三原則（持たず、造らず、持ち込ませず）の「持ち込ませず削除」や「原子力潜水艦の保有」、安全保障担当の「日本の核保有」（オフレコ）発言など、もはや「核のタブー」に挑戦しているのではないかという言質が続いています。決して許すわけにはいきません。
一方、3.11原発事故の教訓を無視した「原子力最大限活用」を高市政権は強力に推進しています。今年2月には圧倒的な新潟県民の声を無視して過酷事故を起こした福島第一原発と同型の、しかも2007年中越沖地震で外部電源火災を起こすなどガタガタの柏崎刈羽原発の再稼働を強行しました。これが「地元同意」の実態です。志賀原発では、国土地理院が敷地内に推定活断層が存在すると発表しましたが、北電は何の根拠もなくそれを否定しました。しかし、原子力規制委員会の追加調査指示に従わざるを得ませんでした。活断層に囲まれた志賀原発の再稼働を許さず、実効性のない避難計画に苛(さいな)まれる住民とともに志賀原発の廃炉を勝ちとろうではありませんか。
広島・長崎の被爆から81年をむかえる今日、いまだ核廃絶には至っていません。それどころか無制限に続けられる核軍拡は「核戦争の危機」をはらんでいます。このことは被爆の悲劇を繰り返すことになり「人類滅亡」を意味します。核と人類は共存できない、二度と被ばく者を出さないために、世界の仲間と連帯して闘おうではありませんか。
2026年5月28日
総会参加者一同