羽咋市岸「新」市長に「原子力防災・安全協定」で要望

8月25日、原告団は県内4団体とともに羽咋市役所を訪れ、「原子力防災計画・安全協定に関する質問書」を提出しました。未だ回答していない志賀町、先月の七尾市に続き3箇所目の自治体訪問です。
当日同行したのは、原告団のほか「さよなら！志賀原発ネットワーク」や石川県平和運動センター、原水禁県民会議、社民党県連の代表に加え、地元羽咋市や宝達志水町の住民、浅野羽咋市議を含めて計12名。残念ながら岸博一市長は出席せず、山本総務部長など3名の担当職員が約1時間20分にわたって対応しました。
予め送付された「質問書」に市担当者が口頭で回答し、それに対して参加者が質問や意見、要望を述べる形で進行しました。

最初に環境安全課長が「原発は一酸化炭素を排出しないため、地球温暖化防止の観点からも優れている」と、どこかで聞いたような話を始めたので、参加者一同びっくりしました。しかし引き続いて同課長は、山辺前市長が北陸電力に求めた「再稼働の事前了解など、立地自治体である志賀町と同等の権限を持つ安全協定の締結を七尾市・中能登町と共同で求めていく方針は岸市政でも変わらない」と回答しました。

原告団の北野さんは「国や県の防災計画は、ある程度の被曝を前提とした避難計画。それにしたがって市が『被曝やむなし』とするなら、ちゃんと市民に説明すべきだ。それをやらずに『大丈夫ですよ』と言ったら、羽咋市民を騙（だま）すことになる」と指摘しました。
地元羽咋市在住のＩさんは、津波に対する市の警戒情報紙を示しながら「原発事故の際の避難計画についても、これくらい詳細なパンフレットを作って周知してほしい」と求めました。
福島から金沢に避難してきた原告団の浅田正文さんは、11年前の避難の際に途方に暮れ、戸惑った経験を具体的に語り、万一の際の自治体職員の注意喚起が大切であり、それが地域住民の運命を左右することを訴えました。市職員のみなさんが身を乗り出して聴いていたのが印象的でした。