９月３０日午後３時に開会された第１５回定期総会は、真摯な議論の上、満場一致で２０１５年度方針を決定しました。今後一年間は歴史に残る闘いを作らなければなりません。民主主義を発展させるため、そして憲法を守らせるため、戦争阻止と内閣打倒を掲げて全力で奮闘する決意を確認しました。
２０１５年度役員名簿
代 表 欠 員
代表代行 糸 矢 敏 夫 （高教組）
副代表 糸 矢 敏 夫 （高教組） 再
〃 南 高 広 （北陸鉄道労組） （新）
〃 本 田 良 成 （全国一般） 再
〃 赤 玉 善 匡 （県教組） 再
〃 森 憲 一 （全港湾） 再
事務局長 中 村 照 夫 （専従） 再
運営委員 岡 田 和 也 （全農林） （新）
〃 田 村 武 司 （金沢市公企労） 再
〃 槻 美 明 （北日本観光自動車労組） 再
〃 高 木 正 宏 （JR総連石川県協議会） （新）
〃 丹 後 敏 明 （七鹿平和センター） 再
〃 谷 光 哉 （金沢平和センター） 再
〃 吉 田 幸 裕 （小松能美平和センター） 再
〃 甲 谷 徳 幸 （青年・女性部） 再
〃 欠 員
会計監査 北 村 謙 二 （北陸交通労組） 再
〃 森 暢 一 （高教組） 再
採択された総会アピール
第１５回定期総会アピール
安倍内閣は７月１日、ついに集団的自衛権の行使を「合憲化」する閣議決定を強行し、歴代自民党政権でさえできなかった実質上の憲法改悪を行ないました。昨年末には、国民の半数以上が反対する特定秘密保護法や国家安全保障会議設置法を強行制定し、４月１日には、４７年ぶりに武器輸出を自由化する「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、「死の商人」へ踏み出したなかでの暴挙でした。
在日米軍へのオスプレイ配備と日本各地への飛来、さらにこれまで海外で行われていた離島奪還作戦を国内で展開することにより、一層、東アジアの軍事的緊張を高めています。「基地負担軽減」を約束している沖縄では、辺野古に巨大な「新基地」が建設されようとしており、地元の体を張った反対運動を暴力的に排除しながら、埋め立て調査が強引に進められています。
そのうえ、「ヘイトスピーチ」で特定の国や民族を敵視する運動が作られ、教育現場では戦争の美化を謳う歴史認識の歪曲と愛国心教育が強制されています。地方自治体が公共施設を「戦争反対」勢力に貸さない事態が全国で頻発しており、あらゆる形で「声」を封じる危険な動きと風潮が作られています。
今後、日米防衛協力の指針（ガイドライン）を見直し、「戦争実行法」である自衛隊法や周辺事態法などを改悪し、軍事演習の強化や軍備と軍事費の大幅増、社会保障費の削減、さらなる消費税増税など、「戦争する国」への体制が作られようとしています。闘いの正念場はまさにこれからです。沖縄をはじめ全国で不屈に闘う仲間と連帯し、「戦争する国」づくり反対、憲法改悪反対の闘いをこれまで以上に大きく作る必要があります。
一方、福島第一原発事故は収束しておらずその原因さえ分かっていません。根こそぎ生活を奪われ地域が崩壊状態となったなかで３年半がすぎても帰還できない人が１３万人もいます。それにもかかわらず安倍政権は、九州電力川内原発を先頭に全国で原発再稼働を進めようとしています。
しかし、３.１１を繰り返してはならないと多くの市民と共に作ってきた脱原発運動は大きな世論となり、「再稼働反対」の声となりました。それは、大飯原発の「平和的生存権、人格権は経済活動の上位に置かれる」という画期的判決につながりました。この流れを志賀原発廃炉につなげていかなければなりません。
憲法を否定し戦争の危機に突き進む「暴走」安倍政権の退陣を求め、私たちはより広く運動をつくり、戦後６９年間の反戦・平和運動の成果を大切にして、「子どもたちを再び、戦争と放射能の惨禍に遭わせない」ために奮闘することを表明し、総会アピールとします。
２０１４年９月３０日
石川県平和運動センター
第１５回定期総会参加者一同
