2027年度第27回定期総会　石川県平和運動センター

総会アピール（案）

世界は依然として、一部の大国による利権拡大と頻発する深刻な異常気象や激甚化する自然災害に、多くの人々が苦しめられています。国際法を無視した侵略や無差別殺戮、核の威嚇(いかく)を背景にした武力行使は絶えず、人々の平和な暮らしを根底から脅かしています。

こうした危機のなか、高市政権は「新しい戦い方」や「台湾有事」を口実として過去最大となる概算要求・事項要求が10兆円超の防衛予算を計上し、抑止力向上という名の戦争準備を加速度的に進めています。小松基地へのF35Aステルス戦闘機配備は石川を先制攻撃の拠点とし、空港・港湾の特定利用体制は日本各地を軍事基地化させる暴挙です。さらに、子ども版「防衛白書」の学校配布や中学校での「出前授業」、若者を狙った自衛隊のリクルート活動など、教育現場や地域へ軍事を浸透させる動きは断じて容認できません。私たちは軍備増強へとひた走る政治を何としても正していかなければなりません。

とりわけ、先日行われた沖縄県知事選挙では、米軍新基地建設に反対してきた「オール沖縄」の玉城デニー氏が、容認派の政権与党系新人に敗れる波乱の事態となりました。これは、経済優先の政治介入によって基地問題が棚上げされた結果であり、南西諸島の防衛力強化やミサイル基地化、基地の固定化がさらに加速しかねません。地方の民意を分断し無力化させ推し進めるこのような動きは、小松基地を抱える石川にとっても決して他人事ではありません。

物価高や低賃金、そして能登の復興が道半ばである中、私たちの命と安全が放置されています。被災地の復興を後回しにした軍備増強と改憲の動きに私たちは強く反対します。また、能登半島地震の教訓からも明らかなように、活断層の上に建つ志賀原発の再稼働は子どもたちを再び放射能禍の危険に晒す(さらす)ものであり、持続可能でクリーンなエネルギーの未来に向けて、全原発の廃炉を強く求めます。

戦後81年の今、あらゆる武力行使に反対し、平和憲法の理念を未来へとつなぐ運動を職場と地域から巻き起こさなければなりません。誰もが自分らしく安心して思いを語れる社会を創るため、核兵器のない世界の実現に向けて、世界の人々と手を取り合い平和な時代を切り拓いていきましょう。

以上を訴えて総会アピールとします。

2026年9月29日

第27回石川県平和運動センター定期総会参加者一同