「原子力防災訓練」は災害グッズを行政に売り込む見本市・商談の場と化したのか！？
被災者の救援・復旧・復興よりも「被災」を活用した防災グッズ、商品バイヤーと行政との商談の場となったのか！知事発言の軽さにおどろく。この場を企画したのは、国と県と自治体だ！
防災と防衛、紙一重！
11月24日に行われた原子力防災訓練の問題点のついては先の投稿の抗議声明の中で指摘しているが、角度を変えてもう一つ問題点を指摘しておきたい。
今回の原子力防災訓練は「能登半島地震の現実を踏まえた訓練」ということでいくつかの訓練項目が設定されたが、中でも
・放射線防護施設の損傷
・モニタリングポストのデータ欠損
に対する備えとしての
・原子力防災用エアーテント展張訓練
・ドローン、無人ヘリ、無人飛行機による航空モニタリング
は今回の訓練の「目玉」であった。
原子力ムラはこういった新技術で能登半島地震の現実を打破できると考えているのか・・・いや、むしろ、能登半島地震のような避難計画のフェイズが変わる時こそが商機だと捉える原発関連ビジネスの商魂逞しさか・・。業者「こちらの無人飛行機は、ラトビア製でイスラエル空軍で最初に買ってもらってます。」ってことは元は軍事用！？
そしてそこに商談、いや視察に訪れた馳浩知事。関心事は性能以上に価格のようだ。
「これはいくら？」「500万円？安いんじゃない。いっぱい買いそろえておいたら」
「こっちはいくら？」「これと組み合わせた全部でいくら？」「300万？志賀町の方で買っておいたら」相変わらずの超軽い発言がポンポンと飛び出す。それって税金でしょう！本当に必要なものか、役立つものか、考えてください。
知事の頭の中はたぶん、志賀原発の再稼働を当然のことと考えているのでしょう。住民参加をお願いできない中で、なぜ訓練を強行したのかと不思議だったが、こういうことだったのですね。ひどすぎますね。
北野 進さんのＦＢより無断転用（一部センター補筆、修正）
