1966年10月21日 – 総評が秋期闘争の第3次統一行動として、べトナム反戦を中心とするストライキを実施。
48単産（産業別単一労働組合）約211万人がスト参加。91単産308万人が職場大会に参加。総評の内外への呼びかけに国内から350人近い各界知識人の支持声明が発表され、世界労働組合連盟をはじめ世界各国の労働組合からも連帯のメッセージがよせられ、以後この日は10・21国際反戦デーとなった。
2024年、世界中で「戦火」が絶えません。国連の常任理事国であるプーチン政権のロシアが隣国ウクライナに｢侵略」しウクライナを老若男女抹殺し、病院や学校、劇場、放送施設、電話、発電インフラまで破壊する、国と文化そのものを根絶やしにする「悪魔ごとき所業」と言わなければなりません。一方、中東ではハマスやヒズボラとイスラエルの戦闘も苛烈を極てめています。これは、国民から見放されたネタニヤフ政権が、人質とパレスチナ人虐殺を秤にかけて延命していると言わざるを得ません。
これらのいずれもが、本質的には「米・ソ対立」の後遺症であり「冷戦構造」の後遺症なのです。戦争反対、侵略者は撤退せよ、イスラエルは隣人であるパレスチナ人を殺すな、と叫び続けなければなりません。
そのようななかで11月1日に「10.21国際反戦デー集会」を開催することができました。集会であった「沖縄報告」のように、日本でも強行されている「日・米共同統合訓練」などの「戦争訓練」はまさに｢戦争準備」でありやめさせなければなりません。加えて、辺野古新基地建設反対、静かで平和な空をかえせと訴え続けましょう。
そうしないと、被災民は本当に｢切り捨て」られてしまいますよ。事実、私たちの声が弱いから「補正予算」も少なく、声を聞くための「臨時国会」も代表質問のみであり、総選挙に突入したではありませんか。まさにいま、その結果である｢（豪雨災害）人災」が私たちを襲っているのです。許せません。
