7.1石川県知事、北陸電力社長申入れ

7.1県庁申入れ行動

7.1北陸電力申入れ行動

6.30集会の成功と、全国の仲間の「脱原発」「再稼働阻止」「すべての原発を廃炉に」という意思と思いを胸に、全国集会の主催者と代表団は、石川県当局と北電本社への要請行動に臨んだ。

しかし、石川県当局は、「国が検討中」「国に対応を求める」「国の決定を待つ」などと相変わらず、国の出先かと思うような返答ばかりを繰り返した。「主体的に判断せよ」「県民の安全・安心に責任を持て」、安全協定に謳っている「特別な事態には北陸電力に特別の対応を迫るべき」などと迫った。最後は「ご意見としてうけたまわる」と逃げの一手であった。

富山市の北陸電力本社では、「要請書を受け取るのみ」「要請に対する回答など、言葉のやりとりはしない」「聞き置くだけ」と居丈高な対応に終始した。最初は「一階ロビーで受け取る」と言っていたが、なんとか「会議室」でうけとるとなった。ひどい対応である。

地域独占を保証されている特別な存在・準公共団体的な電力会社であるのに、私企業の本性(利潤のみを追求する弱肉強食会社) をむき出しにした対応であったと言わざるを得ません。

2024年7月1日

石川県知事

馳 浩 様

さよなら!志賀原発 全国集会 実行委員会

さようなら原発 1000万人アクション

志賀原発の廃炉と原子力政策の転換を求める要請書

本年元日に発生したマグニチュード7.6の能登半島地震は、2007年3月の能登半島地震をはるかに上回る大きな被害をもたらしました。石川県地域防災計画(地震災害対策編)では、能登半島北方沖を震源とするマグニチュード7.0の地震を想定していましたが、その被害予想は県全域で全壊120棟、死者7人、避難者2781人というものです。地震規模の予測は今回の地震の8分の1と過少評価で、現実に起きた被害は県内だけでも全壊は8000棟以上、死者282人(6月18日現在)、避難者は最大で4万人を超え、想定よりも桁違いに大きなものでした。

本震発生後も強い余震が続き余震域は東西に広がり今なお警戒が必要な状況で、今後、志賀原発近傍とくに原発の前面海域を震源とする地震発生の危険性も指摘されています。

今回の地震で、原発の地震リスクが改めて注目されています。志賀原発も被災し、原発敷地での震度は震度5強でしたが複数の損傷や不具合が生じ、敷地にも複数の段差や地割れが生じました。変圧器やタービン等の損傷は、いまだ復旧のめどは立っていません。この地震の最大震度7は志賀原発の真北わずか11kmの地点で観測されており、原発直下で震度7だったらもっと大きな被害が出ていたことは確実です。志賀原発が2011年3月以降ずっと停止していたことは、まったく不幸中の幸いというほかありません。

今回の地震で、原子力防災計画は複合災害の際にはまったく機能せず「絵に描いた餅」であることが明らかになりました。大地震と原発事故の複合災害が起きたら、住民らは道路寸断で避難できず、家屋損壊により屋内退避もできず放射能にさらされ続ける事態に陥ります。しかし、国も北陸電力も能登半島地震から何ら教訓を学ぼうとせず、「原子力は重要な電源であり、カーボンニュートラル実現のためにも原子力を活用すべき」という基本姿勢を変えていません。

私たちは「志賀原発は次に大地震に耐えられない!」そんな危機感と「志賀原発の廃炉こそ脱原発社会への突破口!」との意気込みを共有する全国の仲間と共に『さよなら!志賀原発 全国集会 in 金沢』を、昨日、開催したところです。集会参加者の脱原発への熱い思いを踏まえて、石川県に以下の要請をいたします。

要 請 事 項

1.今回の能登半島地震の教訓を踏まえると、地震の予知は不可能であり、原発震災が起きれば住民の命と安全は守れないことが明らかな中で、原発の再稼働などあり得ない。実効性ある防災計画の策定よりも、志賀原発の廃炉を検討するほうがより現実的である。原発廃炉の実現に向けて関係機関との調整を速やかに開始すること。

2.地震と原発事故の複合災害に対応できるような実効性ある防災計画・避難計画は可能 だと考えているのか。県の認識を明らかにすること。

3.能登半島地震を体験して、毎年実施されてきた原子力防災訓練がいかに非現実的なものであるか、誰の目にも明らかになったと考えるが、県はどのように認識しているのか明らかにすること。

4.県地域防災計画(地震災害対策編)で、長年にわたり地震の想定が過少のまま見直されなかったことが、今回の地震被害をより大きくしたことは明らかである。なぜ見直しが行われなかったのか、その原因を明らかにすること。

5. 志賀原発の使用済み核燃料プールには核燃料があり、原発が稼働していなくても放射能災害が発生する危険性は常にある。現在は県、志賀町、北陸電力との三者間でのみ安全協定が締結されているが、県内の全市町が県、志賀町と同等に原発運転の同意権を定めた安全協定を締結するよう、県が主導すること。

6. 国に対して原子力災害対策指針の抜本的な見直しを求めること。

7.北陸電力対して、今回の能登半島地震による志賀原発の被害状況について、徹底的な情報開示を求めること。県としても県民の命と安全を守る立場から、自ら調査を行い、その結果を県民に明らかにすること。

 

2024年7月1日

北陸電力株式会社

社長 松田 光司 様

さよなら!志賀原発 全国集会 実行委員会

             さようなら原発 1000万人アクション

志賀原発の廃炉を求める要請書

本年元日に発生したマグニチュード7.6の能登半島地震は、本震発生後も強い余震が続き、余震域は東西に広がり今なお警戒が必要な状況です。今後、志賀原発近傍とくに原発の前面海域を震源とする地震発生の危険性も指摘されています。

志賀原発も被災し、原発敷地での震度は震度5強でしたが複数の損傷や不具合が生じ、敷地にも複数の段差や地割れが生じました。変圧器やタービン等の損傷は、いまだ復旧のめどは立たっていません。この地震の最大震度7は原発の真北わずか11kmの地点で測定されています。原発直下で震度7だったらもっと大きな被害が出ていたことは確実で、志賀原発が2011年3月以降ずっと停止していたことは不幸中の幸いというほかありません。

今回の大地震で能登半島周辺は活断層だらけで原発を立地してはならない場所であるという事実が、あらためて誰の目にも明らかになりました。さらに、いったん発表した内容を後に大幅に修正するなど、北陸電力の危機管理能力の欠如が指摘され、原発のような危険な施設を扱う技術的能力があるのか疑問視されています。また、地震発生から二か月以上にわたって国会議員や報道関係者等の敷地内への立ち入りを拒否し続けるという極端な隠蔽体質も明らかになり、地震の被害がまだ隠されているのではないかということも危惧されています。

北陸電力にとって今回の震災の何よりもの教訓は、志賀原発の再稼働は断念し廃炉の決断をすることです。しかし「原子力は重要な電源であり、カーボンニュートラル実現のためにも原子力を活用すべき」という北陸電力の姿勢は変わらず、相変わらず原発再稼働に固執し続けています。

私たちは「志賀原発は次に大地震に耐えられない!」そんな危機感と「志賀原発の廃炉こそ脱原発社会への突破口!」との意気込みを共有する全国の仲間と共に『さよなら!志賀原発 全国集会 in 金沢』を、昨日、開催したところです。

集会参加者の脱原発への熱い思いを踏まえて、北陸電力に以下の要請をいたします。

要 請 事 項

1.志賀原発の再稼働を断念し、速やかに廃炉の決断をすること。原子力規制委員会による適合性審査が継続中の2号機については、審査の申請を取り下げること。

2.今回の能登半島地震で、深層防護第5層にあたる避難計画の破綻が明らかになった中で、原発の再稼働はあり得ないということを認めること。

3.志賀原発の施設全体の配管やケーブル類も含む全ての部品で、今回の地震による影響調査を徹底的に行い、結果を公表すること。

4.敷地およびその近傍にある断層、とくに海域の断層について、今回の地震による影響調査を徹底的に行い、その結果を公表すること。

5.敷地内で震度7が観測されるような強い地震動に襲われたらどうなるか、とくに短周期帯での地震動に襲われたらどうなるか、さらに地盤の大きな隆起があったらどうなるか、今回の被害を踏まえ解析を実施して、その結果を明らかにすること。

6.北陸電力による地震の影響調査結果や解析結果について、第三者による調査や検証が可能となるよう、調査結果のだけでなく、もとの生データも公表すること。さらに、第三者による敷地内および施設内の調査も認めること。

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