放射能汚染水の拙速な海洋放出に反対する原水禁声明
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野 浩一
金子 哲夫
藤本 泰成
7月4日首相官邸において、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、過酷事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の冷却によって発生するトリチウムなどの放射性物質を含む放射能汚染水の海洋放出計画について、「計画は国際的な安全基準に合致する」「人体や環境への影響は無視できるほど」とした報告書を、岸田文雄首相に手交した。日本政府は、「報告書の内容を踏まえ、国内外への理解を求めながら、今夏としている放出開始の具体的時期を決定する」としている。
2015年8月、政府・東電は、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と、福島県漁業協同組合連合会へ文書で約束をしている。政府は、風評被害に対して300億円、漁業継続支援として500億円基金を設け、東電も風評被害への賠償基準を公表した。しかし、福島県漁連は、6月30日の大会においても「海洋放出反対はいささかも変わらない」との決議を全会一致であげ、全国漁業協同組合連合会も毎年反対の決議をあげている。また、宮城県や茨城県など福島県近隣や北海道の漁業者からも海外輸出への影響などからきびしい反対の声が聞かれる。海外においても、韓国ユン・ソンヨル政権は報告書を尊重するとしたものの、最大野党の「共に民主党」や漁業者など市民団体がこぞって反対している。韓国内の世論調査では反対が78％という数字も公表され、ユン・ソンヨル政権での政治課題になっている。中国外務省も「IAEAの拙速な判断は遺憾」として「報告は放出の『通行証』とはならない」と主張している。太平洋諸国で構成される「太平洋諸島フォーラム」のプナ事務局長も「更なる対話が必要」との声明を発出した。
東電は、国内外にトリチウム除去技術の公募をおこない、国内42件、海外23件の応募があったと発表している。近畿大学では、ベーマイト処理をおこなった多孔質フィルターでのトリチウム除去技術の開発が行われており、政府・東電が主張するようにトリチウムは決して除去できないものではない。また、海洋放出以外にも地中挿入、水蒸気放出、電気分解による水素放出、固化した後の地下埋設など様々な方法が存在する。それらがどう検討され、どのように海洋放出という安易で安価な方法を選択したのか、それらのプロセスは透明性のあるものとは言えない。
原水禁は、①トリチウムは除去できる、②反対が多い海洋放出以外の手段を検討すべき、③廃炉作業の目処が立たない中では当面タンク増設用地が確保できる、④地下水の減量化に努力すべき、⑤汚染水を希釈しても放射性物質の総量は変わらない、⑥廃炉の目処が立たない中で、汚染水放出の総量や期間が確定できていない、⑦広大な太平洋における環境汚染へのモニタリングが不十分、⑧国内外の反対が強い、⑨安全操業への途を模索してきた漁業者のこれまでの努力に応えていない、⑩トリチウムの人体への安全性は確立していない、など様々な理由から現時点での海洋放出に強く反対する。
2021年のNHKが実施した、福島県民を対象とした世論調査では、説明や対話が不十分と答えた者は、どちらかと言えば不十分を含めて65.6％に上っている。これまで実施された政府の説明会は、一方的な説得としか映らないもので、県民の声を聞く真摯な姿勢にはほど遠い。すでに「安全神話」の崩壊による過酷な原発事故を経験した福島県民にとっては、「安心」とは程遠い状況であることは言うまでもない。
原水禁は、政府や東電が自らの責任を踏まえ、福島県民・漁業者の反対の声に耳を傾け、拙速に安易な海洋放出を選択することなく、全ての人が納得できる最良の途を模索していくことを強く要請する。
