Ｆ１５戦闘機の「訓練再開」に断固抗議する！
防衛当局は、今回の墜落事故は「乗員はエリート中のエリートであり、練度は十分であり、本当に何があったのか分からない」という「異例の墜落」であり、離陸後わずか１分で墜落した「不思議な墜落」であり、緊急ボタンや脱出装置さえ操作できない「特異な墜落」と言っていました。
事故当初、宮橋勝栄小松市長も、「（いまだ捜索中のため）仮に事故であったとするならば大変遺憾だ。原因究明と再発防止策の説明がなければ訓練再開は考えられない」「原因究明がされたら市民に説明頂きたい、通常訓練は考えることはできない」と語っており、谷本正憲石川県知事もまた、「原因をしっかり究明し、安全が確認されるまでは訓練を控えてほしい」と強調していました。市民、県民の命を預かる首長としては当然の対応です。
ところが、事故から僅か一カ月の３月３日、石引大吾空自小松基地司令は、墜落原因はおろかフライトレコーダーの解析すらできていないにもかかわらず、訓練再開を小松市に要請し、３月１０日小松市長は、周辺協105町の理事会（23名）と市議会全員協議会が容認したことをもって「市民が了解した」として「訓練再開」を容認したのです。まったく納得できるものではありません。２月８日に小松基地と小松市に対して「墜落抗議」と「原因究明」を求めた私たち六者（訴訟団には三千数百名の小松市民がいる）に対してもなんらの説明もありません。
小松基地は開設以来、戦闘機の墜落事故が多発しています。1969年2月8日、金沢市街地にF104Jが墜落し、死者4名、重軽傷者18名、家屋の全焼17戸という重大事故が発生したほか、これまでに墜落事故が13件発生しパイロットは12名亡くなっています。また、Ｆ15の燃料タンクや模擬弾の落下などの事故も続発している。これらも一歩間違えれば大惨事となる重大事故です。これまでの事故の原因究明はほとんど公表されておらず、その中で起きた今回の墜落事故も、原因究明がなされないまま訓練を再開することは、市民生活・市民の命より訓練を優先する基地側の傲慢さが見えると同時に、墜落事故が再び起こる原因になると言わなければなりません。
防衛当局者の姿勢は、墜落原因の究明より、そして市民の生活や命より、「台湾有事」に備えた「国防」が大切、戦争訓練が大切、米軍から要請されていることを優先した結果であると言わざるを得ません。私たちは今回の墜落事故に対し、原因さえ究明せず、市民の了解も得ず、Ｆ１５戦闘機の戦争訓練を再開することに強く抗議するものです。
小松基地爆音訴訟連絡会
小松能美平和運動センター
加賀地区平和運動センター
石川県平和運動センター
石川県憲法を守る会
社民党石川県連合
