Ｆ３５Ａ配備反対で早朝集会
7.28早朝、私たちは、空自小松基地にＦ15戦闘機の代替としてＦ35Ａステルス戦闘機を配備しようとする菅政権・近畿防衛局の計画に対し、断固、配備反対の意志を行動で示すため、起ちあがりました。
攻撃兵器ＮＯ、轟音ＮＯ、静かな空を返して
この集会は、6月9日、小松基地爆音訴訟原告団と県平和センターが小松基地司令に対し、先制攻撃用のＦ35Ａステルス戦闘機を配備することは、「憲法違反」であり「騒音対策がなおざり」であり「平和な空を返せ」と申し入れたのです。
騒音チェック飛行を公表せよ
しかし、なんらの真摯な討議も回答もないなか、しかも、右派市議らの「騒音チェックやれ」を口実とした試験飛行を、小松市民に公表することなく強行しました。このことは「問答無用の配備計画」と言わざるを得ず、小松市に対し、「市民に情報を隠すな！」という抗議の意志も込めています。
「専守防衛」から「攻撃基地」に
4月16日、菅、バイデン両首脳は共同声明で、「台湾海峡の平和と安定は重要である」と世界に宣言し、「台湾有事」には「日・米がこぞって参戦する」という軍事威嚇を行ないました。その対策のひとつが小松基地への配備と言わなければなりません。国民を騙すための「専守防衛」をもかなぐりすて、「出撃基地」に変貌させるため、２５年度までに４機、それ以降４年程度で２０機をＦ１５と入れ換える計画に断固反対しなければなりません。
「米軍と共に、夜陰に紛れて敵基地を攻撃」できるＦ35Ａ戦闘機は、レーダーに探知されない能力のほか、公表されている航続距離2200キロは、「公表の3～5倍」が普通と言われており、敵国の奥深く侵攻しミサイル基地を攻撃できる、まさに先制攻撃用の戦闘機なのです。
現在、2016年のアグレッサー部隊の追加配備で小松基地は50機体制となっており、部品落下や墜落の危険性が高まっています。その爆音は、「Ｆ15並み」を超えて、燃料満タン時に急上昇する訓練やスクランブルでは、比べ物にならない「轟音」となることは必至です。しかも、夜昼おかまいなしで飛んでおり、安心して寝ることさえできません。
「国防のためならやむをえない」と容認する右派議員や土建業者らは、利権に群がっているだけです。基地やナショナリズムを強化すると、いつかきた道、闇黒社会につながりかねません。
Ｆ３５ステルスは忍者ですか
７月２０日に騒音チェックで飛んだＦ35Ａは、翌日も小松に留まっていたとのこと。故障なのか、隠密行動なのか。「いまどにいるの？」と基地に聞いても、「防衛秘密」とやらで返答がありません。まるで忍者のように「分からない存在」になっています。
このことは、「騒音チェックのため、試験飛行をしてほしい」という猿芝居に小松市が応じたことと裏腹の関係にあります。行政と防衛局の相互依存という最悪の関係になっているのではないでしょうか。戦闘機がいまどこで何をしているのか分からない、教えないとは、国民主権のシビリアンコントロールはどうなっているのでしょうか。これに与する地方自治体は自殺行為と言わなければなりません。
地方自治は「独裁」「権力集中」「専制」のアンチ！
「地方自治」はかの戦争の反省の一つです。「港湾」を自治体が管理するのは、中央政府が自由に軍艦や空母を寄港させて、「軍国主義」を蔓延らせた反省から作られたのです。軍艦を活用した「ちびっこ教室」などはまさに論外なのです。その自治体が、政府・防衛省によって牛耳られているのではないか、という疑いの目を持たざるを得ないのが今回の「騒音チェック飛行」です。
菅政府のコロナ対策、「酒類販売の禁止」という「営業の自由」を奪う権利侵害を、唯々諾々と受け入れ、禁止指示を出してしまった全ての自治体当局は、憲法の精神を一から勉強し直しなおすべきであり、当該労組も猛省しなければなりません。
北国新聞記事、北中新聞記事を添付
