4月28日、Ｆ15戦闘機の落下物が六カ月も隠ぺいされていたことに対する申入れを、担当者が不在であることを理由に受け取りを拒否し門前払いにしたことに続き、今回（6/9）は、受け取り拒否しないものの、「コロナ禍」を理由に敷地に入れないと、正門ゲート前で受け取る対応をしてきた。「小松市民とともにある小松基地」をうたい文句にしてきたこれまでを全否定する対応である。
この対応について、「コロナ禍」は政府の失政と放置の結果であり、その「コロナ禍」を理由にするとは「火事場ドロボウ」もなはだしく、糾弾されなければなりません。さらに、安全保障にかかる重要な施設であり「基地を阻害する者は規制する」という「重要土地調査規制法案」の先取りとして今回の事態を警戒心をもって受け止めなければなりません。放置すると、集会どころか、1キロ内に近寄ることすらできないことになります。
申入れ・抗議６団体、とりわけ、空自小松基地爆音公害訴訟団の団長、事務局長、そして社民党代表、平和運動センター事務局長は、基地の申入れに対する対応の悪さ、25年度Ｆ35ステルス配備は（Ｆ１５戦闘機の改修を含め対中国への）先制攻撃のためであり、基地の性格が「防衛から先制攻撃」に変わることを激しく糾弾しました。そして、爆音は限界を超えており、さらにそれに追い打ちをかけるものだと激しく抗議しました。今後は、きちんと「面談室」にて対応することを求め、約１時間の申入れ・抗議行動を終えました。
２０２１年６月９日
航空自衛隊小松基地
司令 加治屋 秀昭 様
小松基地爆音訴訟連絡会
小松能美平和運動センター
加賀地区平和運動センター
石川県平和運動センター
石川県憲法を守る会
社民党石川県連合
（各団体の公印省略）
抗 議 文
２０２１年６月２日の新聞報道によれば、防衛省は２０２５年をめどに最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ型４機を小松基地に配備する計画であると報じています。
小松基地では、２０１６年にアグレッサー部隊が増強され、騒音被害も増大しているなか、更なる被害拡大につながるＦ３５Ａ型の配備は、絶対に認められません。日米軍事同盟一体化を強力に進めてきた安倍内閣では、特定秘密保護法や集団的自衛権行使、安保関連法などを数の横暴で強行採決し、戦争のできる体制を推し進めてきました。現在の菅内閣もこれらを踏襲しています。
Ｆ３５Ａ型は、敵基地攻撃の能力を保持し、ミサイル装備のうえ、自衛隊の能力を飛躍的に向上させるものです。しかも、騒音増大も予想され、配備されることになれば、日々爆音被害に悩まされている周辺住民に更なる苦痛を強いるものであります。また、機体そのものの欠陥も指摘されており、２０１９年４月９日、三沢基地所属のＦ３５Ａが墜落し、パイロットが行方不明となる重大事故が発生しているほか、不具合が生じていることも報道されています。このような危険極まりない戦闘機を配備するなど断固として反対します。
４月１６日に訪米した菅首相はバイデン大統領との会談で確認した「日米共同声明」の中で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という米国の台湾有事対応に、日本が積極的に協力することを明らかにしています。その場合、小松基地は最前線基地になることは云うまでもありません。そしてその中核になるのはＦ３５Ａステルス戦闘機に他なりません。
よって、小松基地へのＦ３５戦闘機配備計画には断固反対いたします。
２０２１年６月９日
航空自衛隊小松基地
司令 加治屋 秀昭 様
小松基地爆音訴訟連絡会
小松能美平和運動センター
加賀地区平和運動センター
石川県平和運動センター
石川県憲法を守る会
社民党石川県連合
（各団体の公印省略）
申 入 書
新聞報道によれば、２０２１年２月１９日に、小松基地所属のＦ１５戦闘機から右翼部品が落下していたとの報道がなされました。
石川県総務課の情報公開によると、ジェット戦闘機の異常を知らせるアラーム警報器による感知や目視による異常等の発生は、大小にかかわらず、２００１年４月から２０２０年３月までの１９年間で１２１回発生しており、年６，４回に上ります。また、フックランディング（フックを滑走路上のワイヤに引っ掛ける）が少なくとも１６回行われていたことなど、周辺住民が知らない間に幾多の事故が発生していたことを知らされていないことに強い憤りを感じます。基地周辺住民は、日夜を問わず墜落や部品落下の不安を感じ、騒音による身体的被害を被っています。
今回の部品落下事故の公表が基地側の都合によって６ケ月間も隠蔽されていたことは、決して許されることではありません。事故の大小にかかわらず速やかに公表されるのは当然の義務と考えます。
よって、以下の点について文章により回答するよう求めます。
記
１．国民の知る権利があるにも関わらず、なぜ公表が半年ごとなのかその理由を明らかにされたい。
２．半年ごと発表になったのが２０１１年１０月７日に発生した燃料タンク落下事故からのようだが、そのようになった真意は何か明らかにされたい。
３．半年間未公開にする事故の基準があるのであれば、その基準を明らかにされたい。
