4/20少年法改正案可決に抗議する緊急声明（締切：5/18火）

少年法改正案、衆院通過１８・１９歳厳罰化、実名報道

2021年04月20日13時10分（時事通信より）

　改正案は、１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、１８歳未満とは区別。起訴され刑事裁判の対象となった段階で、現行法で禁止されている実名報道も可能とした。
全ての事件を家庭裁判所に送致し、家裁が犯罪に至る背景などを調査する現行法の枠組みは維持したが、家裁から検察官送致（逆送）する対象犯罪を拡大。法定刑の下限を懲役・禁錮１年以上の罪に広げることで、強盗や強制性交などが新たに加わる。

少年法改正案可決―参院委

2021年05月20日12時37分

参院本会議で少年法改正案が審議入りし、趣旨説明する上川陽子法相＝４月２３日、国会内

　成人年齢は来年４月に２０歳から１８歳に引き下げられる。改正案では、１８、１９歳を「特定少年」として少年法の適用対象と規定。家庭裁判所から検察官送致（逆送）する事件の対象を、法定刑の下限が懲役・禁錮１年以上に当たる罪に広げる。強盗や強制性交などが当たり、２０歳以上と同様の刑事手続きで進められるため、厳罰化となる。
１８、１９歳は起訴され刑事裁判の対象となった段階で、現行では禁止されている実名による報道も可能とした。