国連「核兵器禁止条約」発効についての声明

国連「核兵器禁止条約」発効についての声明

1月22日、核兵器の保有、使用などを全面禁止する核兵器禁止条約が、世界50カ国の批准によって発効しました。各種メディアは一斉に「世界は歴史的な一歩を踏み出した」と報じ、核兵器廃絶を願ってきた多くの人たちは“今日は核兵器の終わりの始まり”と喜びの声をあげ、さらに条約の批准が世界の国々に広まるよう呼びかけています。

しかし、世界で唯一の戦争被爆国である日本政府はこの核兵器禁止条約を批准していません。その理由は“米国の核の傘”に依存しているからです。菅総理は1月22日参議院本会議で、「現実的な核軍縮を進める道筋の追求が適切との我が国の立場に照らし、署名する考えはない」と平然とのべています。日本政府は、あくまでも米露中仏英の五大国の核兵器保有を認めたNPT(核拡散防止条約)による核軍縮を呼びかける立場に固執しているのです。

さらに日本政府が福島原発事故の悲劇とその責任には目をつぶり、「原子力は確立した脱炭素技術」とうそぶき原発再稼働を進め、核兵器の材料となるプルトニウムを大量に保有していることは、ロケット技術(月及び惑星探査含む)の開発と併せた「核ミサイル開発」を目論んでいることを見抜かなければなりません。

一方、核兵器を保有する各国の権力者は「条約には縛られない」としてこの条約の発効を無視しています。

しかし、私たちは騙されません。あきらめません。

核兵器は違法だとする国際条約の誕生は歴史上の重要な転換点です。これを一つの機会として、批准した国々の仲間やこれからの世界を背負う若者たちと共に考え、論議し、核廃絶に向けた新たな行動を起こす出発点にしようではありませんか。

1945年、広島、長崎で原爆の直接被害にあい、それ以降、被害者団体をつくり、一貫して核兵器廃絶の声をあげ続けている被爆者の田中煕巳さん(88歳)は、「核兵器は違法化された。人類史上、歴史に明記された日になる」と語り、同じく坪井 直さん(95歳)は、「条約発効を心底喜ぶ。被爆者は核兵器をこの世からなくすことを切望する。」と語りました。

私たちは、被爆によって長い間、差別や病魔、死の不安と闘ってきた被爆者やすでに亡くなられた幾十万の犠牲者の思い、そして広島、長崎の被爆地の訴えを実現するために、核兵器廃絶に向けて力を尽くさなければなりません。

故森滝原水禁議長の「核と人類は共存できない」を合い言葉に、あの76年前に原爆によって、町が焼け、人が黒焦げになった光景を一人一人が思いおこし、世界から核を無くすため、闘いに立ち上がろうではありませんか。

2021年2月2日

原水爆禁止石川県民会議

代表委員 瀧山田庄治

〃   盛本 芳久

〃   野村 夏陽

〃   田村 光彰

〃   佐野 明弘

〃   糸矢 敏夫

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