バイデン新大統領は、かっての密約に応じて在日米軍基地に「核弾道ミサイル」配備要請したトランプ政権の「安全保障政策」を引き継ぐし、また変えようとはしないことを私たちは「憤りを持って認識しなければなりません。保守二党制所以です。
自衛隊が「対中」「対ロ」(対北朝鮮)との「戦争」に備え、先制攻撃のためのミサイルを宮古島や石垣島に配備しようとしているなか、私たちは沖縄の労働者・市民と連帯して「断固反対!」の声を上げていますが、米軍基地(嘉手納やキャンプシュワブ)に「核弾道ミサイル」を隠然と、又は公然と配備する可能性を「あるもの」として捉え、断固反対して闘わなければなりません。
2020年12月8日付けの毎日新聞「火論(かろん)」(大治 朋子専門記者)にそのことが明確に記述されていますので、ここに転載します。
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