本日、第一回運営委員会を開催し、定期総会の総括をはじめ、広場訴訟、安倍退陣後の菅政権への対応などを協議し、当面の闘いの方針を確認しました。さらに、菅政権による日本学術会議の会員任命拒否に対する抗議声明を確認し、構成組織及びPEACEネット石川の個人会員、そして記者クラブに送付しました。
２０２０年１０月１９日
菅政権による日本学術会議への政治介入に抗議する声明
石川県平和運動センター
（共同）代表 瀧山田庄治
（共同）代表 南 弘樹
10月１日、 学者の立場から様々な政策を提言する国の特別機関である日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち、６人の任命を菅政権が拒否したことが、日本学術会議総会で明らかにされました。これに対して学者や知識人から「学問の自由を保障する憲法に違反する行為だ」「内閣のやることにイエスという提言や法解釈しか言えなくなり、今後の日本に大きな禍根を残す」など、不安と抗議の声が上がっています。学術会議は２日の総会で、菅首相に対して理由の説明と、改めて６人を任命する要望書を出しています。
今回、任命を拒否された６人は、2015年の安保関連法（戦争法）や共謀罪法、辺野古への米軍新基地建設、そして憲法改悪に反対してきた学者たちです。いずれにせよ、政権の意に沿わない６人を選別的に排除したことは明らかです。また、推薦名簿は検察官僚による６人をはずした意図的なものが提出されたと報道されています。
日本学術会議は、科学者が戦争に協力した反省から、戦後２度にわたって「戦争目的の軍事研究はしない」とする声明を決議しています。また、2015年に防衛省が新設した「安全保障技術研究推進制度(軍事に応用可能な大学や独立行政法人の基礎研究に助成する制度)」によって、助成額が急増（2015年の3億円から2017年は110億円に）したことに対し、2017年に改めて「これまでの２つの声明を継承する」とし、防衛省の制度は「政府による介入が著しく、問題が多い」と声明を発しています。まさに、学術研究に対する防衛省資金の助成を強く警戒し、軍学共同に警鐘を鳴らしてきたのです。
こうした中で自民党は、菅政権と連携し10月14日には日本学術会議の在り方を検証するプロジェクトチームを設置、初会合では「政府に提言が生かされていない」「政府から独立した組織にすべきではないか」「学術会議の考え方は時代遅れで、非常識だ（中谷元防衛相）」「（軍事研究協力に）ブレーキをかけている」などとし、学術会議の組織や予算にまで揺さぶりをかけ始めました。
菅政権による日本学術会議の会員任命拒否は、軍事研究を否定する日本学術会議への不法な介入であり、2014年の武器輸出の解禁や2015年の武器の研究開発から、設計・量産・調達を担う防衛装備庁の新設と合わせて、軍需産業の育成に学者・科学者を動員させようとする極めて危険な行為につながるものです。そしてまた、憲法で保障された「学問の自由」や民主主義をふみにじるものであり、見過ごすことは絶対にできません。
石川県平和運動センターは、菅政権による日本学術会議への不当な政治介入に強く抗議し、学問の自由、中立性を確保するとともに、軍需産業への加担を許さず「戦争のできる国づくり」に反対する闘いに全力をあげることを声明します。
