「辺野古埋め立て用の土砂搬出計画を止めよう」請願署名の取り組みについて
辺野古新基地建設問題で国は、行政不服審査制度を濫用して「私人」になりすまし、沖縄県の埋め立て処分撤回を停止させ新基地建設工事を再開しました。「知事選」での民意を足蹴にする安倍政権の姿勢は、法治主義に反し、民主主義と地方自治を崩壊させる行為と言わなければなりません。
このまま工事が進捗すると、来年後半以降には本土からの土砂が搬出され、沖縄への基地負担がさらに強化されて、「米軍基地の増強と戦争準備」「日米の軍事一体化」が一層進むこととなります。さらには、土砂に含まれる外来生物の処理など未だに国は対策も立てていません。このままでは、基地と隣り合わせの「命と環境の危機」がさらに進行することは目に見えており、生物多様性に富む沖縄の海は、特定外来生物等の侵入で著しく変貌してしまいます。
平和フォーラムの構成団体である鹿児島県奄美大島の団体を含め、各地の土砂搬出地の市民団体等で構成されている「辺野古土砂搬出全国連絡協議会」がすすめる請願署名に、総がかり行動実行委員会も取り組むことになりました。
取り組み
（１）署名用紙 ダウンロード 土砂署名オモテ(署名用紙)
（２）集約日 ２０１９年３月末 第２次集約（第1次は2018年12月末）
（３）提出先 平和フォーラムへ提出します。 土砂署名ウラ(説明ほか)
