2018年10月18日
辺野古埋立て撤回に対し、
繰り返された政府の行政不服審査法の濫用に抗議する声明
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
事務局長 勝島 一博
10月17日、防衛省沖縄防衛局は、名護市辺野古の新基地建設に伴い、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対し、行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、県による撤回の効力停止を国土交通省に申し立てしました。
これに先立ち、沖縄県では、翁長雄志前知事の方針に沿って、8月30日には沖縄県により、辺野古埋め立て承認の撤回が行われ工事は中断していました。また、9月30日に行われた沖縄県知事選挙では、翁長前県知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設反対を訴えた玉城デニーさんが、与党の推薦を受けた相手候補に過去最多得票で勝利し「辺野古新基地はいらない」という大きな民意が改めて示される結果となりました。そして10月12日には、玉城新知事と安倍首相との会談ももたれています。
この会談は、選挙後、安倍首相や菅官房長官が選挙結果を「真摯に受け止める」と語っていたことや、選挙後に速やかにもたれたことから、新基地問題が政府と県との間で話し合いによる解決に向けての大きな一歩と期待が膨らむものでした。
しかし、対談からわずか5日後、政府は、対話による解決を踏みにじり、県民に何の説明もなく、突然法的な対抗措置に踏み出しました。
この行政不服審査法に基づく手法は、2015年、翁長知事の「埋め立て承認取り消し」に対して、沖縄防衛局が私人になりすまして「承認取り消しの執行停止」を国土交通大臣に請求したことと同様です。当時も多くの法学者から、「公平性・客観性を欠いた猿芝居」「安保法といい辺野古問題といい法の支配を無視した行政権力の行使」など多くの批判と問題点が指摘されていました。
再び繰り返された安倍政権の手口は、防衛省・沖縄防衛局が私人になりすまし、国土交通大臣に審査請求し、同じ内閣の国土交通大臣が審査するという、国民（私人）の権利・利益の救済を図ることを本来の目的とした行政不服審査制度の濫用であって、法治国家にはあるまじき行為です。さらに、選挙のたびに示されてきた「辺野古に基地はいらない」とする沖縄県民の民意を再び踏みにじっており、不当・不法の極みと指摘せざるを得ません。
私たち平和フォーラムは、玉城知事や沖縄県民の「新基地建設反対」の闘いを支持し、ありとあらゆる取り組みを沖縄や全国で展開するとともに、県民の民意を踏みにじり、国の機関の申し立てを国の機関が可否を判断するなど、安倍政権の暴走を断じて許さず、退陣を求めてさらに闘いを強化していきます。
