安倍政権が掲げる改憲「4項目」、9条に自衛隊、緊急事態条項(18/2月現在)

具体的な改憲項目として、

(1)9条に自衛隊の根拠規定を追加

2)大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設

3)幼児教育から高等教育までの無償化

(4)参院選挙区の「合区」解消

自民、合区解消の改憲条文を了承 ― 「都道府県に1人以上」(2/16 10:31)

自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は16日午前、全体会合を党本部で開き、参院選「合区」解消に向けた条文案を了承した。参院選挙区に関し、改選ごとに各都道府県から1人以上選出できる内容を盛り込んだ。自民党が改憲を目指す4項目のうち具体案がまとまったのは初めてで、細田氏に今後の対応を一任した。公明党も今年初の憲法調査会全体会合を開催し、論議を本格化させた。細田氏は全体会合で条文案について「法の下の平等と地方自治重視のバランスをとる改正だ」と意義を説明した。

※この4項目は、(1)(2)がその「要=核心」であり、教育の無償化、参院「合区」解消は、他の政党を巻き込むための項目にほかならない。

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