8/18石川県への申入れに続き、8/
国の(国民保護法による)「避難訓練要領」
輪島市長はなんと、市内全域の小中学校を対象とすることが判明しました。
参加住民がわずか河井地区の4～50人に対し、小中学校は市内全域の小中学校を対象として行うことがあきらかになりました。その人数は、生徒1435人、教職員237人ということであり、北ミサイル避難訓練の実態は「小中学校の避難訓練」なのです。
このことは、生徒への「危機」煽り、「北朝鮮への恐怖心･
「避難訓練」なるものは、住民の上空で「○○兵器」が落下・炸裂したとき、何の役にも立たない気休め程度のものです。そのことより、「危機に対し、国民が一丸となって対処する」機運、雰囲気づくり、そのようなものが進められることが怖いのです。
北朝鮮が一方的に、すべて「悪い子？」ではなく、米国、韓国、日本が行ってきた軍事、政治の全てにおいて検証し反省しなければならないことが多いのです。決して米国、日本が「良い子？」ではありません。
