「共謀罪」拡大解釈際限なく (市民 労組 平和 脱原発 人権 環境等)運動を一網打尽する目的!

「共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」

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 「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。 (山田祐一郎)

 共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。

 新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。

 例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。

 また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。

 米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授(刑事訴訟法)は「米国では、顕示行為(準備行為)は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。

 また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋(しんや)達之・福岡大教授(刑事法)は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。

「組織犯罪処罰法改正案」である「テロ等準備罪=共謀罪」
改めて言う。この法案は「プライバシーを侵害」し「内心の自由さえ否定し」「罪を実行していないにもかかわらず監視・盗聴・盗撮」ができる極めて弾圧色の強いものであり、共謀し、行為の準備をしただけで逮捕されるなど、悪法中の悪法である。

それにもかかわらず安倍政権が強行成立させようとしているのは、数々の問題点を承知の上で、戦争する国づくりのためには、民衆を監視し弾圧する必要があると観念しているからにほかならない。
「護憲、反戦・平和、人権、環境、脱(反)原発」などを闘っている労組、労働者・市民を監視し弾圧し牢獄に繋ぎ留めるための、一網打尽にするための法律なのです。本質は、まさに現代の治安維持法なのです。
本質、目的を隠すため「東京五輪やテロ防止のため」という「取って付けたような理由」で多くの労働者・市民を「騙し」成立させようとしている。
因みに、明らかになった「テロ等準備罪=共謀罪」の全文を探しても「テロ」の文言が見当たりません。対象犯罪(懲役・禁固4年以上)は676から277に減少したものの、捜査機関の裁量により適用範囲がさらに拡大される危険性が高まった。

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