２０１４年４月４日
石川県知事 谷本 正憲 様
石川県平和運動センター
代表代行 糸矢 敏夫
石川県憲法守る会
代 表 盛本 芳久
石川県勤労者協議会連合会
会 長 藤田 利男
オスプレイの低空飛行訓練の中止と憲法「改正」手続きによらない「解釈改憲」の中止を求める申し入れ
住民生活の向上のために貴職が奮闘されていることに、心から敬意を表します。
さて、日米両政府は昨年2月、沖縄県普天間基地に配備されている垂直離着陸機MV-22オスプレイの低空・夜間訓練を、「沖縄の負担軽減」の名のもと、本土の７ルートにおいて実施すると発表しました。（中国地方を加えると８ルート）
オスプレイは、開発段階で4回、部隊配備後も5回の墜落事故を起こし36人が死亡している欠陥機です。米政府は、「機体に不具合はない」としていますが墜落の事実は否定できません。昨年8月にもフロリダ州で「墜落」し5人が怪我をしています。加えて、オスプレイの低空飛行は日本の航空法などに反する「違法の塊り」です。このオスプレイが低空飛行訓練を行うことは、ルート下の住民の生命を危険にさらすことになります。アメリカでは、ニューメキシコ州やハワイ州において住民の反対によって訓練は中止されています。
それにもかかわらず日本政府及び米軍が「訓練」を強行しようとすることは、「尖閣列島」や朝鮮半島有事を想定し、敵軍を撃破するための「実戦配備」を急いでいるからにほかなりません。そもそも低空・夜間訓練とは爆撃訓練にほかならず、敵国深く侵入して敵軍を撃破するための「侵略訓練」といわざるを得ません。
一方、安倍内閣は「戦争する国」に向けて法整備を急いでおり、昨秋の「特定秘密保護法」や「国家安全保障会議設置」の強行し、いまや、日米が連携して「戦争」するための集団的自衛権の行使「解禁」さえ狙っています。まさに憲法「改正」なき「解釈改憲」と言わなければなりません。憲法９６条の先行改憲が「改憲派」からも「姑息」と非難されるや、今度は「解釈」で逃げ、「私が最高責任者だ」と独善的に強行しようとする姿勢を私たちは許すことができません。
県民の生命と暮らしに責任を持つ石川県は、以下について主体的に表明するよう申し入れます。
記
１．生活圏の上空で、オスプレイが全国８ルートで低空飛行訓練することに反対を表明すること。
２．憲法「改正」手続きによらない政府の「解釈改憲」の動きに対し、遺憾の意を表明すること。
