東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、報告書で、今回の事故の教訓を生かすため、７つの提言を行っています。
報告書の中では、
▽国民の健康と安全を守るため、国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべきだとしています。
そのうえで、
▽政府の危機管理体制を抜本的に見直すため、指揮命令系統の一本化を制度的に確立することや、事故が起きた際の発電所内の対応について、一義的には事業者の責任とし、政治家による場当たり的な指示や介入を防ぐ仕組みを構築することを求めています。
さらに、
▽被災地の環境を長期的・継続的に監視しながら住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任で住民がみずから判断できる材料となる情報開示を進めるなどの対応を早急に取る必要があるとしています。
また、
▽東京電力は、経済産業省との密接な関係をもとに原子力の規制当局の意思決定に干渉してきたとして、電力会社が規制当局に不当な圧力をかけることがないよう、厳しく監視すべきだとしています。
一方、
▽規制組織については、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けてみずから変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図るべきだとしています。
このほか、
▽世界の最新の知見を踏まえた形で、原子力関係の法律や規制を抜本的に見直すことや、
▽報告書で扱わなかった、原子炉の廃炉の道筋や使用済み核燃料の問題などを取り扱うため、国会に専門家からなる第三者機関として独立調査委員会を設置することを提案しています。
事故調査委員会は、国会に対し、「提言の実現に向けた実施計画を速やかに策定し、進捗状況を国民に公表することを期待する」としています。
事故調“地震で損傷の可能性”
東京電力福島第一原子力発電所の事故の直接的な原因について、国会の事故調査委員会は、「安全上重 要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、津波だけに限定すべきではないと指摘するとともに、特に１号機については、「小規模な配 管破断が起きた可能性を否定できない」と結論づけています。
福島第一原発の事故の直接的な原因については、東京電力が先月みずからまとめた最終の調査報告で、 現場の放射線量が比較的低い５号機での現地調査や、解析結果などをもとに、「想定を超える津波」が主な原因だったとして、安全上重要な機器への地震の影響 はなかったとしています。
これに対し、国会の事故調査委員会は、専門機関の解析や当時の運転員の操作状況、それに１号機から４号機で詳しい現場調 査が行われていないことなどを理由に、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」と指摘し、津波だけに原因を限定すべきではない と異なる結論を出しています。
特に１号機については、原子炉の圧力を下げる弁の作動状況などから小規模な配管破断などが起きて原子炉の水が失われる事故が起きるなど地震による損傷があった可能性は否定できないと指摘しています。
国会事故調 “明らかに人災”
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、７月５日、報告書をまとめ、衆参両院の議長に提出しました。
報告書は、歴代の規制当局と東京電力の経営陣の安全への取り組みを批判し、何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば今回の事故は「自然災害」ではなく、明らかに「人災」であるとしています。
国会の原発事故調査委員会は、５日、国会内で２０回目の委員会を開いて、６４１ページにおよぶ報告書を取りまとめ、黒川委員長が横路衆議院議長と平田参議院議長に提出しました。
報告書では、今回の事故について、歴代の規制当局と東京電力の経営陣がそれぞれ意図的な先送り、不作為、または自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま３月１１日を迎えたことで発生した。
何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなく明らかに「人災」であるとしています。
また、事故当時の総理大臣官邸の対応について、発電所の現場への直接的な介入が現場対応の重要な時間をむだにするだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となったなどと指摘しています。
そして、国民の健康と安全を守るために規制当局を監視する目的で、国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべきだと提言しています。
黒川委員長“提言着実に実行を”
国会の原発事故調査委員会の黒川委員長は、記者会見で、「提言を一歩一歩、着実に実行し、不断の改革の努力を尽くすことこそ、国民から未来を託された国会議員や国会、国民１人１人の使命だと確信している。
原発事故はまだ終わっておらず、提言の実現に向けた第一歩を踏み出すことこそ、事故によって日本が失った世界からの信用を取り戻し、国に対する国民の信頼を回復するための必要条件だと確信している」と述べました。
