帰れ米軍！日米合同演習反対１２．１小松基地抗議集会（１２月１日）
小松基地、小松市へ訓練中止の申し入れ
２０１０年１２月１日
小松基地司令
鶴田 眞一 様
石川県平和運動センター
代 表 柚 木 光
社民党石川県連合
代 表 宮下 登詩子
小松基地爆音訴訟原告団
団 長 出渕 敏夫
小松能美勤労協連絡会
会 長 長田 孝志
加賀地区平和運動センター
議 長 辻村 加奈江
申入書
近畿中部防衛局は１１月２２日、小松市等に対して「米軍再編に係る三沢飛行場から小松基地への訓練移転（共同訓練）に関する訓練計画概要」を通知してきました。１２月１日（水）～１１日（土）に米軍第３５戦闘航空団（三沢）所属のＦ－１６戦闘機１２機および人員２００名程度、航空自衛隊第６航空団、中部航空警戒管制団とＦ－１５戦闘機１２機程度が参加して、小松沖空域でタイプⅡ規模の戦闘機戦闘訓練等を行うとされています。今年は、６月にも米軍岩国基地からＦＡ１８戦闘機１０機および海兵隊１２０名が来て、１４日間の共同訓練（タイプⅡ）を実施しており、１年に２回の実施となります。
今回の共同訓練は日米共同統合演習という米軍・自衛隊あわせて４５，０００名、艦船６０隻、航空機４００機、原子力空母ジョージ・ワシントンも参加する米軍再編軍事戦略の一環として行われるものです。米軍の訓練目的は成長著しい中国をけん制しようとするものであり、既に２００６年に硫黄島周辺海域で、「尖閣諸島が武力侵攻された事態」を想定して行われていたものです。それを実行したような９月の尖閣諸島における中国漁船衝突事件に対して、米国防総省幹部は「あくまでも日本が個別的自衛権を行使して敵国排除の努力をし、それに対して米軍が集団的自衛権を行使して支援する。」と、更なる日米安保体制の強化を指示しています。
折も折、２３日には北朝鮮が黄海北方限界線付近の延坪島韓国基地を砲撃するという事件が起きました。この海域で行われる米韓共同訓練に対抗した北朝鮮の反応で、「世界の火薬庫」がいよいよ中東から東北アジアへ移されてきたと実感します。
私たちは、このような米国の世界戦争戦略に日本が巻き込まれることを最も懸念します。今回の共同訓練参加はその危険性をさらに増大させるものであり、断じて容認できません。
小松基地においても、日常訓練における戦闘機騒音被害、墜落等の危険に対する市民の不安は、さらに増大する一方、住民対策は十分に取られていると言える状況にはありません。日常訓練においてすら10.4協定に基づく騒音軽減のための飛行方式（中島方式）が守られておらず、飛行経路が市街地上空に偏ってきていることや、海上で行う戦闘訓練を基地上空や市街地上空で行い、しかも「市民に訓練内容を展示サービスしている」という感覚は市民感情とかけ離れています。ひき逃げや婦女暴行など駐留米兵による事件・事故が、国内各地の米軍基地で起き、日米安保地位協定によって泣き寝入りさせられている中で、小松基地では、共同訓練中の米兵による障害者施設等「慰問」が行われています。このような住民を欺き、騙すような行為は即刻止めるべきです。
私たちは、平和憲法を守る立場から日米共同訓練に反対し、以下の３点を申し入れます。
記
1. 住民の安全を無視し、米軍の世界戦略のもとに進められる共同訓練を中止すること。
2. 10.4協定を遵守し、騒音被害の軽減に努めること。
3. 他の駐留基地で起きているような米兵による住民被害を出さないこと。
２０１０年１２月１日
小松市長
和田 愼司 様
石川県平和運動センター
代 表 柚木 光
社民党石川県連合
代 表 宮下登詩子
小松基地爆音訴訟原告団
団 長 出渕 敏夫
小松能美勤労協連絡会
会 長 長田 孝志
加賀地区平和運動センター
議 長 辻村 加奈江
申入書
近畿中部防衛局は１１月２２日、小松市等に対して「米軍再編に係る三沢飛行場から小松基地への訓練移転（共同訓練）に関する訓練計画概要」を通知してきました。１２月１日（水）～１１日（土）に米軍第３５戦闘航空団（三沢）所属のＦ－１６戦闘機１２機および人員２００名程度、航空自衛隊第６航空団、中部航空警戒管制団とＦ－１５戦闘機１２機程度が参加して、小松沖空域でタイプⅡ規模の戦闘機戦闘訓練等を行うとされています。今年は、６月にも米軍岩国基地からＦＡ１８戦闘機１０機および海兵隊１２０名が来て、１４日間の共同訓練（タイプⅡ）を実施しており、１年に２回の実施となります。
今回の共同訓練は日米共同統合演習という米軍・自衛隊あわせて４５，０００名、艦船６０隻、航空機４００機、原子力空母ジョージ・ワシントンも参加する米軍再編軍事戦略の一環として行われるものです。米軍の訓練目的は成長著しい中国をけん制しようとするものであり、既に２００６年に硫黄島周辺海域で、「尖閣諸島が武力侵攻された事態」を想定して行われていたものです。それを実行したような９月の尖閣諸島における中国漁船衝突事件に対して、米国防総省幹部は「あくまでも日本が個別的自衛権を行使して敵国排除の努力をし、それに対して米軍が集団的自衛権を行使して支援する。」と、更なる日米安保体制の強化を指示しています。
折も折、２３日には北朝鮮が黄海北方限界線付近の延坪島韓国基地を砲撃するという事件が起きました。この海域で行われる米韓共同訓練に対抗した北朝鮮の反応で、「世界の火薬庫」がいよいよ中東から東北アジアへ移されてきたと実感します。
私たちは、このような米国の世界戦争戦略に日本が巻き込まれることを最も懸念します。今回の共同訓練参加はその危険性をさらに増大させるものであり、断じて容認できません。
小松基地においても、日常訓練における戦闘機騒音被害、墜落等の危険に対する市民の不安は、さらに増大する一方、住民対策は十分に取られていると言える状況にはありません。日常訓練においてすら10.4協定に基づく騒音軽減のための飛行方式（中島方式）が守られておらず、飛行経路が市街地上空に偏ってきていることや、海上で行う戦闘訓練を基地上空や市街地上空で行い、しかも「市民に訓練内容を展示サービスしている」という感覚は市民感情とかけ離れています。ひき逃げや婦女暴行など駐留米兵による事件・事故が、国内各地の米軍基地で起き、日米安保地位協定によって泣き寝入りさせられている中で、小松基地では、共同訓練中の米兵による障害者施設等「慰問」が行われています。このような住民を欺き、騙すような行為は即刻止めるべきです。
私たちは、平和憲法を守る立場から日米共同訓練に反対し、以下の３点を申し入れます。
記
1. 日米共同訓練を中止するよう小松基地に申し入れること。
2. 10.4協定遵守に努めること。
3. 米兵による事故や犯罪が起きないよう、政府・米軍に要請すること。
