２００８年３月４日
志 賀 町 長
細 川 義 雄 様
志賀町勤労者協議会
会長 堂下健一
北陸電力に原発運転の資格なし！
全 国 署 名 運 動
共同代表 嶋 垣 利 春
中 垣 たか子
申 入 書
志賀原発１号機の運転停止からほぼ１年、２号機の運転停止から１年９ヶ月が経過しようとしています。北陸電力の全国に占める発電量は３％余りであり、この間２つの原発が停止中にもかかわらず、停電にも見舞われることなく生活することができています。
２００６年３月２４日の金沢地裁判決にも示された通り、原発が止まっても電力の供給に特段の影響はないという事実が図らずも実証されたといえます。
志賀原発の臨界事故は、「ＪＣＯ臨界事故よりも深刻で重大であった」（露本金工大教授）といわれております。だが、北陸電力は臨界事故の責任をとりことなく、その責任を現場に押し付けています。そして、沸騰水型原発の制御棒の重大な構造的欠陥を放置したままです。
また、「隠さない企業体質」・「隠せない仕組みづくり」をスローガンに掲げているにもかかわらず、昨年１２月に、また、重大な事実を４年以上も隠していたことが発覚しました。
原発沖合いの活断層の影響を考慮せず、設置許可を得ていたというのです。しかも２００３年にひそかに再評価し国には報告しながら、「設計用限界地震Ｓ２を超えないから安全」として公表しませんでした。
しかし、隠されていた活断層の中には設計用最強地震Ｓ１を上回るものがあり、この事実が初めから明らかになっていれば、志賀原発の設置許可はあり得ませんでした。北陸電力が実施中の「本来、必要はないが住民の安心のため」というような気休めのような「耐震裕度向上工事」ではなく、設計からやり直し補強する必要があるのです。
北陸電力は運転再開を目指して、さまざまな地域活動を展開しておりますが、根本的な問題はなんら解決しておりません。そこで、全国からの５１８，４０７人の声を代表して志賀町に下記の申し入れをします。
記
１．北陸電力から志賀原発の再稼動の申し入れがあっても同意しないこと。
