教育基本法改悪を許さない！１２．１４石川県民集会
教育基本法「政府法案」の参議院教基法特別委員会での採決が迫る１２月１４日、石川県平和運動センターは、街宣ビラまき行動、集会、デモ行進をおこない、あらためて法案の廃案への決意を固め合うと同時に、市民にたいし法案の問題点をアピールしました。
５時半からの香林坊での街宣・ビラまき行動にはこれまでにない約８０人が参加。弁士として県議会スクラム喜望の宮下登詩子県議、若
林昭夫県議、金沢市議会の森一敏市議、そして元小学校教員の山本由紀子さんが参加し、教育基本法「政府法案」の問題点を指摘し、改悪の危険性を訴えました。
ビラまきは用意した７５０枚があっという間になくなり、市民の関心が高くなっていることが肌に感じられます。
最後の弁士だった森市議の演説中に参議院特別委員会での強行採決の情報が伝えられました。参加者は大きなショックを受けつつも、森市議の「まだ法案が成立したわけではない。諦めてはいけない。明日の本会議にむけ、国会議員にメールやＦＡＸなどを送り、私たちの思いを伝えよう」という呼びかけに再度奮起を誓い合いました。
教育会館での「教育基本法改悪を許さない！１２．１４石川県民集会」は、わずか３日前の呼びかけであったにもかかわらず３００人が結集。県教組の役員がすべて中央行動に参加している中でしたが、県教組・高教組以外の仲間も多く参加する中の集会でした。
集会は山崎時春副代表からの主催者あいさつ、佐藤哲夫高教組書記長から経過と情勢の報告、さらに北陸鉄道労組中田さん、ＪＰＵ北陸竹中さん、金沢市公企労塚本さんの決意表明、そして集会決議を満場の拍手で採択し、本田副代表の閉会のあいさつ、青年女性部のシュプレヒコールで締めくくられました。
続いて小雨の中でのデモ行進に移り、年末の繁華街に教育基本法改悪反対の声を力強く響かせました。
集 会 決 議
教育基本法「政府法案」の採決を巡る攻防がいま、最大のヤマ場を迎えています。法案成立に執念を燃やす安倍首相に対し、教基法改悪阻止、政府法案廃案に向けた私たちのたたかいは、いまや全国各地へと大きく広がり、さらに国会を包囲する行動も日増しに勢いを増し、連日連夜、集会やデモ、ヒューマンチェーンや座り込み行動などが展開されています。
教育基本法改悪の動きは、中教審や教育改革国民会議、民間教育臨調や日本国民会議など、政府、与党、民間組織も巻き込んだ大がかりな仕掛けのもとで、一気に展開されてきました。それはガイドライン関連法や有事関連法の制定と軌を一にしたものであり、さらに憲法改悪の議論と連動し、ときにはその先取りとして押し進められてきました。こうして現れた教基法「政府法案」は、教育の目的を「人格の完成」から「国に有益な人材育成」に転換させ、「愛国心」の強要や教育への政治の支配をもたらすなど、まさに憲法の理念を破壊し、「戦争のできる国づくり」に直結していくものです。
その一方で「政府法案」は、いじめ・自殺、未履修問題、学級崩壊など学校現場が直面する課題の解決にはなんら役に立たないどころか、さらに悪化させるものだと指摘せざるをえません。新たに登場する「教育振興基本計画」は政府の権限を強化し、学校現場の管理を強化していきます。競争主義、成果主義の流れを加速させ、学校を差別と格差の拡大装置にすることでしょう。そこには一人ひとりの子どもたちの学び保障はありません。まさに教育の危機です。
そもそも税金で世論誘導をおこなう「やらせタウンミーティング」を全国各地で展開してきた文部科学省や教育委員会に教育改革を語る資格などないということを、私たちは厳しく追及していかなければなりません。当然ながら、安倍首相が給与を３ヶ月分返納して終わる事件でもありません。教基法改悪の議論を白紙に戻すこと、これこそが内閣総理大臣としての責任の取り方ではないでしょうか。
いま、マスコミは教基法の参議院での可決・成立をあたかも規定路線であるかのように報じています。しかし、この間のマスコミ報道をふり返ったとき、その「予想」は常にはずれてきました。政府・与党の願望を一方的に報道してきたからです。ここまで法案成立を阻止してきたのは、まぎれもなく私たちのたたかいであり、それに応えた野党の結束の力に他なりません。石川の私たちの運動を含めた全国各地の運動が、巨大与党をここまで追い詰めてきたのです。
この間、運動の先頭に立ってきた県教組・高教組の組合員にはさまざまな圧力がかけられています。その圧力に耐え、そしてはね除けるたたかいを展開してきた両教組のたたかいを私たちは誇りにし、「政府法案」廃案へのたたかいをさらに広げていく決意を確認しあい、集会決議とします。
「教育基本法改悪を許さない！１２．１４石川県民集会」
参加者一同
