自衛隊派兵基本計画の閣議決定に抗議する声明

昨日、小泉内閣は１０００人にものぼる陸海空自衛隊のイラク派兵基本計画を閣議決定しました。国内外の広範な派兵反対の声を無視し、日本国憲法を踏みにじる暴挙であり断じて認めることはできません。
イラク全土が戦闘地帯と化していることは周知の事実です。戦闘は広域化し激化する一方です。いまや米国に追随する全ての国が標的となっており、日本人外交官二人の死は、まさに対米追従の小泉内閣の失政が生みだした犠牲者にほかなりません。派遣当事者となる自衛隊関係者や家族からも疑問や派遣中止を求める声が相次いでいます。
小泉首相は「テロに屈してはならない」「二人の意思をつぐ」と開き直り、対戦車砲や無反動砲なども携行させる重装備で自衛隊を派兵しようとしています。しかし、これが「人道支援」でも「復興支援」でもなく、米英の占領支配に参加するものでしかないことはイラク国民も見抜いています。いまやイラクの人々の中から、かつての親日感情は音を立てて崩れています。
いま、日本がまずなすべきことは、自衛隊をイラクに送ることではなく、米英などのイラク占領軍を撤退させ、国連など国際機関やＮＧＯの人々と連携した非軍事による協力を強化し、イラク人自身の手による復興を支えていくことです。
　泥沼の戦争におかれたイラクの人々を苦しみから脱却させるためにも、また、派遣される自衛隊・家族の悩みを一刻も早く解消させるためにも、私たちはイラクへの自衛隊派兵の基本計画に反対し、計画をただちに撤回することを強く求めます。

２００３年１２月１０日
石川県平和運動センター