5.26原水禁県民会議2016総会 記念講演:「福島から“修羅場”をくぐり抜け避難したお話」

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総会アピール(案)

  1945年、世界で初めて広島、長崎に原爆を投下された日本にとって、「核廃絶」は悲願であり、世界に向けて核廃絶を発信する原動力ともなっています。しかし、被爆国でありながら、アメリカの「核抑止力」に依存するという矛盾を抱える日本政府は、昨年5月、国連で開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、100カ国以上が賛同した核兵器禁止の最終文書に反対し、同会議は共同宣言も出せずに終わりました。今年1月には朝鮮民主主義人民共和国が4回目の核実験を行ない、核軍縮が停滞したまま終末時計は「あと3分」まで縮まっています。

わが国では、安倍政権が立憲主義・民主主義を破壊する暴走を続けています。安保関連法=戦争法の制定、辺野古新基地建設の強行、原発再稼働・核燃料サイクルの推進など、民意や歴史を無視した強権政治を進めています。内閣法制局長官は「自衛のためなら核兵器さえ持てる」と発言しています(後に訂正)。さらに安倍政権は、憲法=9条改悪の動きを加速させています。

「あらゆる国のあらゆる核実験に反対」し「反核・平和」「脱原発」など訴え続けてきた原水禁運動は、いま、その真価が問われ、奮闘が求められています。

一方、原発事故は、「1万年に1回」と政府・経産省、学者たちは語りました。しかし、日本で「原子の灯」が灯ってからわずか40年余の2011年、悲惨な結果をもたらしました。それから5年、いまだに10万人が故郷に帰れないでいます。このことを絶対に繰り返してはなりません。

石川県には志賀原発があります。建設当時の断面図(詳細スケッチ)から「典型的な活断層だ」と言われ、各学会から推薦を得た学者(有識者会合)が現地調査などを行ない、2年半かけた結論は、やはり「活動性を否定できない」でした。訴訟闘争を含め、なんとしても「再稼働」を阻止し、廃炉に追い込むためがんばらなければなりません。

知事をはじめ、各自治体から賛同をいただいている原水爆禁止運動は、広島、長崎、そしてフクシマを繰り返さないための取り組みです。これ以上、ヒバクシャを出さないため、国を超えて「核と人類は共存できない」という考え方を広め、核廃絶と脱原発社会をめざすことを訴え、アピールといたします。

 

2016年5月26日

原水禁県民会議総会参加者一同

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広場訴訟控訴審、第一回弁論「中断!」

第一回控訴審は、私たちが想定したとおり、最悪の流れとなりました。
高等裁判所の裁判官は、法廷に入るとき「一礼」もせず入廷したことに本日
の厳しさが端的に表れています。
 
裁判官は、「規則や要綱などから、市役所前広場使用を認めなかったことに
問題はない」、「行政法からも、問題のある不許可ではない」などとして、
私たちの控訴を却下するような発言を繰り返し、我々の証人申請や意見書を
無意味とするような扱いに終始しました。このままいくと「敗訴確定」となりそう
です。
 
そのため、岩淵正明弁護士は突然「休廷」を申し入れ、我々の意志一致をする
ための時間を確保しました。そこで再度意志統一を行ない、「最悪」を脱するため、
裁判官に対し、「このままでは正常な裁判を維持することができない」との理由で、
裁判官の「忌避」申立行いました。
すると裁判官は、「そうですか」と述べ、ぷいっと「中断します」と宣言し、法廷
去りました。
 
このような対応後、報告集会を弁護士会館で持ちました。
裁判官は結審と述べずに「中断」としたため、次回の法廷があるこを確認し
しました。訴訟担当記者も言っていましたが、「論議や論争をしない裁判」は
異常ですね、と。
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何度悲劇を起こせばいいのか!米軍基地の全てを撤去せずに解決しない!

2016年5月20日

沖縄での相次ぐ米軍関係者の凶悪事件に対する抗議声明

フォーラム平和・人権・環境

(平和フォーラム)

代表 藤本 泰成

 またも、沖縄県内で米軍関係者による凶悪事件が発生し、女性の尊い命が奪われた。4月28日から沖縄県うるま市の女性が行方不明になっていた事件で、5月19日恩納村の雑木林で遺体が発見され、沖縄県警は、元海兵隊員で嘉手納基地軍属の男性を死体遺棄容疑で逮捕した。どうか無事でいてほしいという家族、友人の切ない思いは、かなうことはなかった。成人式を迎えたばかりの若い命の無念を思うと、言葉が見つからない。

 2か月前にも那覇市内のホテルで、米兵による女性暴行事件が発生したばかりだ。沖縄県内での米兵や米軍関係者による凶悪犯罪は、1972年の日本復帰以降2015年末までに、574件も発生している。米軍関係者による凶悪犯罪が、平均して毎年13件以上も一つの県で発生していることは異常と言わざるを得ない。日本国内における在日米軍専用施設面積のうち、沖縄県が占める割合は現在74.46%となっている。米軍基地の集中が凶悪犯罪を引き起こしていることは明らかだ。幾度となく繰り返される米兵や米軍関係者の凶悪犯罪に、平和フォーラムは満身に怒りをもって抗議する。

事件の全貌が明らかになり、衝撃と悲しみ、そしてこみ上げる怒りに、沖縄県民のほとんどが打ち震えるなか、日本政府の抗議に対して、在日米軍司令官ドーラン中将は「(容疑者は)現役の軍人ではなく、米軍に雇用されている人物でもない」などと述べ、責任を回避する発言をしている。ことさら、軍人ではなく一般の事件であるかのごとく「火消し」に走る米軍当局の姿勢は許されない。

日本政府は、事件が起こるたびに「綱紀の粛正と再発防止の徹底」を米軍当局に求めてきた。しかし、米軍は一時的な夜間外出禁止などのその場限りの対応に終始し、結局犯罪は繰り返えされ、その度に犠牲者を生むこととなっている。米軍基地がなくならない限り、犠牲者が再びでないと言い切ることは決してできない。

1995年の少女暴行事件で、米軍基地に対する沖縄県民の怒りは頂点に達し、宜野湾海浜公園に8万5千人を集め「沖縄10.21県民総決起大会」(1995.10.21)が開催された。「基地が沖縄に来てから、ずっと加害はくり変えされてきました。基地がある故の苦悩から、私たちを解放してほしい」「今の沖縄はだれのものでもなく、沖縄の人々のものだから」当時普天間高校3年生だったの仲村清子は、高校生代表としてそう訴えた。それから20年、何も変わらない沖縄がある。

米軍を不当に優遇する日米地位協定の改定も切り出せず、「沖縄の負担軽減」と言いながら、普天間飛行場の代替施設を沖縄県名護市辺野古に新設するとし、それが唯一の解決策とする日本政府の姿勢が、繰り返される犯罪を生み出してきた。日本政府こそが、加害者であると私たちは断言する。これまでの沖縄県民の苦悩に思いをはせるならば、日本政府は基地の縮小撤去へと舵を切らなくてはならない。

「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない、平和な島を返してください」20年前の仲村清子の声に、真摯に日本政府は耳を傾けよ。米軍基地の存在によって苦しめられてきた沖縄県民の思いを受け止めよ。これ以上、危険と隣り合わせに暮らし、悲しみと無念にくれる時を過ごさざるえない沖縄の現状を許すことはできない。平和フォーラムは、沖縄県民の思いに深く連帯し、更なる闘いに邁進する。

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石川県平和運動センター賛助会員制度 「PEACEネット石川」入会申込書

石川県平和運動センター賛助会員制度「PEACEネット石川」入会申込書(ダウンロード) 

「PEACEネット石川」入会申込書

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会費納入方法 3000円/1口

・北陸労働金庫本店(普)2922691

・郵便振替口座     00750-0-48469

口座名義はいずれも「PEACEネット石川」

 

ご意見・ご要望など

 

 

 

 

 

※職業、所属団体は空欄でも、元職でもかまいません。

※記入いただきました個人情報は、当センターの活動目的以外には使用しません。

郵送またはFAX・メールでお願いいたします。

住所 〒920-0024 石川県金沢市西念3-3-5 フレンドパーク5階

電話 076-233-2170 FAX 076-233-2244

ホームページ https://i-peace-ishikawa.com/

※HPは、アドレスを入力するより石川県平和センターと入力した方が早く検索できます。

※入会いただきますと毎年1回、議案書や機関紙などとともに納付を依頼いたします。

※脱退につきましては、電話やFAXにて通告していただければ結構です。

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2016年度志賀原発訴訟原告団総会

http://shika-hairo.com/

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「PEACEネット石川」会員募集用「リーフレット」&「申込書」

いつもお支えいただき感謝申し上げます。個人賛助会員を募集しています。年会費は一口3000円です。

・北陸労働金庫本店 (普) 2922691
・郵便振替口座 00750-0-48469
口座名義はいずれも「PEACEネット石川」

特典は、年1回の総会議案書と「闘いの記録」、機関紙(PEACE石川)を送付いたします。十回程度開催する学習会、集会、講演会などにも参加することができます。ともに、反戦・平和、憲法改悪阻止、脱原発、そして教育と人権を守る闘いに参画しましょう。

2016年「peaceネット石川」へのお誘い(リーフレットⅥ)  ←下線部分にマウスを乗せると色が変わります。そこで右クリックするとダウンロードすることができます。年度が変わっても使用できます。

賛助(個人)会員制度「PEACEネット石川」入会申込書←下線部分にマウスを乗せると色が変わります。そこで右クリックするとダウンロードすることができます。

なお、継続して加入くださる方は、ご面倒でも、会費を労働金庫(当会口座 番号等は申込書にあります。)に納入していただきます。ついでのときに県平和センターまで持参頂いてもありがたいです。当会は、駅西合同庁舎横のフレンドパーク5階にあります。

〒920-0024金沢市西念3-3-5(石川県勤労者福祉文化会館)電話076-233-2170

 

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各界の専門家が「活断層」と決定した志賀原発は廃炉しかない!(規制委に要請)

2016年 5月31日

原子力規制委員会委員長  田中 俊一 様

原水爆禁止石川県民会議                                                                   代表委員  川本 蔵石

盛本 芳久

田村 光彰

佐野 明弘

志賀原発を廃炉に!訴訟原告団

団 長 北野  進

さよなら!志賀原発ネットワーク

共同代表  岩淵 正明

南  高広

中垣 たか子

志賀原子力発電所・敷地内破砕帯の評価に関する要請書

4月27日に開催された原子力規制委員会(以下、規制委員会)において、有識者会合による「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」(以下、「評価書」)が受理されました。

この評価書の結論は、委員の全員一致で『敷地内破砕帯の S-1、S-2・S-6は、いずれも将来活動する可能性が否定できない』というものです。その一方で「評価書」は、今回の評価は限られた資料やデータに基づくものだとして、さらなるデータ等の拡充を事業者に求めています。委員長も記者会見において「十分なデータが揃うよう事業者には努力していただく」という趣旨の発言をされています。

しかし、『新規制基準における活断層等の扱い』では「可能性が否定できないものは活断層とみなす」、即ち“グレーの場合はクロ”と評価すべきとなっています。原子力発電所の抱える潜在的な危険性の大きさを考慮すれば、あくまでも安全側に立って判断を下すのは当然のことで、地震動や断層活動を予測する科学には限界がある以上、“疑わしきは活断層とみなす”という新規制基準の基本的な考え方は、活断層の見落しを防ぐためにも、安全最優先という観点からも堅持すべきものです。

4月に起きた熊本地震は、その後震源域が熊本から大分にも広がり、地震活動は未だに収束していません。この一連の地震により、活断層が引き起こす直下型地震のリスクの大きさ、そして日本列島は地震列島であり、さらに活断層や地震に関する研究はいまだその途上であるという現実を、あらためて突きつけられているところです。しかも原発の耐震設計の際には、今回のように地震が連続して発生することは想定されていません。そもそも原発は基準地震動で想定した揺れに耐えるように耐震設計されているとはいえ、地盤がズレるようなことは想定されていないのです。

新規制基準における活断層等の判断基準に基づけば、志賀原発敷地内の破砕帯S-1、S-2・S-6は、いずれも活断層とみなすべきであることは明らかです。志賀原発の断層問題の結論を、これ以上先延ばししたり、ましてや結論を覆すようなことは断じて許されません。

断層調査や調査結果の検証がすでに十分に行われていることは、調査および審査の経緯からも明らかです。2012年7月、当時の原子力安全・保安院の検証により原子炉直下の活断層が見逃されていた可能性が指摘された後、北陸電力は直ちに敷地内断層調査の準備を開始し、4年近い歳月と経費50億円をかけ敷地内および周辺の断層調査を実施しました。北陸電力にさらなるデータの拡充を求めたところで、この間に示すことができなかったデータや資料が速やかに提出されることは期待できず、いたずらに結論を先延ばしすることになります。

一方、有識者会合は2014年2月から2年以上にわたり、2回の現地調査と8回の会合を重ね、さらにピア・レビューを経て、「評価書」をまとめました。有識者会合の委員は、規制委員会委員および活断層研究を担っている日本活断層学会、日本第四紀学会、日本地質学会、日本地震学会の4学会から推薦を受け、なおかつ「志賀原発の安全審査の活断層評価には関わってこなかったこと」を条件として透明性・中立性の条件をクリアした4名の専門家からなり、予断を持たずに客観的な審査を行ってきたのです。この有識者会合のまとめた「評価書」に対して、“科学的な根拠に基づいていない”などと指摘するのは見当はずれと言うべきです。

私たちは、規制委員会が適合性審査において、規制委員会設置法第一条(目的)および第三条(任務)に明記されているとおり「事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力」をし、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全、原子力利用における安全の確保を図る」ことを求め、下記の要請を行ないます。

1)規制委員会は、“疑わしきは活断層とみなす”という新規制基準の基本的な考え方を堅持し、

データの拡充を待って結論を先延ばしすることなく、「敷地内の S-1,S-2・S-6断層は、いずれ

も将来活動する可能性のある断層等である」という「評価書」の結論に従って判断をしてください。

2)志賀原発2号機タービン建屋直下にある S-2・S-6断層は、ともに「将来活動する可能性の

ある断層等」と認定されています。タービン建屋内には原子炉補機冷却水系配管およびそれを支え

る構造物があり、これらの配管は原子炉の冷却に不可欠であり、新規制基準でも耐震重要施設

に該当しています。志賀原発2号機については、速やかに「不適合」との結論を出してください。

3)北陸電力はいまだに評価書の結論を認めず、志賀原発1号機についても適合性審査を申請する

と主張しています。しかし、原子炉直下に将来活動する可能性のある断層 S-1がある1号機は、

新規制基準に「不適合」であることは明確なので、北陸電力が1号機の適合性審査を申請しても、

ただちに却下してください。

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小児甲状腺ガンは原発事故が原因 政府・原子力村はこれを隠蔽!

広島の「甲状腺」専門医 武市宣雄さん(武市クリニック院長)

 チェルノブイリ原発事故後の現地調査から、小児甲状腺ガンの多発、萎縮硬化に驚き、発症事例ゼロという知見を覆す結果となった。しかし、反論が・・・。

放射線被曝者医療国際協力推進協議会(HICARE)の国際会議が1991年9月、広島で開かれ、チェルノブイリ原発事故後の実状報告がなされた。ウクライナで詳細な研究・調査をしてきた武市さんがその報告に立った。(小児甲状腺ガンは、罹患率が100万人に1~3人と極めて珍しい疾病である)

キエフでは、チェルノブイリ事故前の83~86年の三年間では、小児甲状腺ガン手術は0か、多くて2件でした。ところが、88年3件、89年6件、90年20件と急増。

ベラルーシでは、85年~87年に0か1件だったものが、88年6件、89年18件と急増し、90年には30件に増えた。

武市さんは、広島と長崎の被爆者カルテから甲状腺ガンの早期発症は考えられないと認識していた。だが、チェルノブイリ原発事故後の手術件数はその知見を覆した

次に、放射性ヨウ素を体内に取り込んだ場合、甲状腺ガンを発症させると類推されるが、広島では被ばく後10年で大人に発症した甲状腺ガンが、チェルノブイリ原発事故では、子どもに発症している。しかも、3年目、4年目、5年目に。

この報告後、討論に移ったが反対意見が出された。「福島では5年経過したが、被災者に甲状腺ガンが多発している傾向にはない」と。

実は、国際原子力機関(IAEA)から委託された国際諮問委員会が1991年4月に「チェルノブイリ原発事故で放射線に直接起因したと見られる健康障害はない」と発表したばかりだった。そう結論を出した委員会の委員長は広島放射線影響研究所の理事長が務めていたのである。

この2年後(1993年)、世界保健機関(WHO)は結論づけた。「患者の半分以上は大量の放射性ヨウ素にさらされた地区に集中しており「原因が原発事故にあることは明らかだ」と。チェルノブイリ原発事故から7年の月日がたっていた。

※福島の小児甲状腺ガンの「数」は原発事故後、異常に増えている。しかしその「数」でさえ恣意的に「低め」られたものと言わなければならない。2013.3.9北中新聞「こちら特報部 県の診断結果と他機関の結果が違う」参照

※広島・長崎の知見は「放射線学会」の基準とされているが、その「知見」も恣意的なものと言わなければならない。なぜなら放射線影響研究所はABCCの後継組織であり、原発や核開発の危険性を矮小化し、核開発を推進する機関である。

チェルノブイリ原発事故とは

1986年4月26日未明、ウクライナ共和国にあるチェルノブイリ原子力発電所(原発)の4号炉で、大きな爆発事故が起こりました。この爆発により一瞬のうちに原子炉が破壊され、火災が発生しました。火災を消火するためにヘリコプターから原子炉の炉心めがけて総計5,000トンにおよぶ砂や鉛などが投下されましたが、火災は爆発から14日後の5月10日にようやく収まりました。

被害は世界各地へ広がった
この原発事故により、原子炉内にあった大量の放射能(※)が大気中へ放出されました。放射能は風にのり、世界各地に広がりました。チェルノブイリから約8,000キロ離れたここ日本でも、野菜・水・母乳などから放射能が検出されました。
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被ばく71年原水禁「反核・平和行進」一覧 基調(案) シュプレヒコール

6月10日(金)18:00被ばく71年「反核・平和」行進富山引き継ぎ式及び河北地区集会、反核・平和行進(内灘町役場前)

同日(金)18:00奥能登地区集会、反核・平和行進(珠洲市労働会館前)

6月11日(土)15:00中能登地区集会、反核・平和行進(志賀町赤住団結小屋前)

6月13日(月)18:00白山地区集会、反核平和行進(白山市市民工房「うるわし」前)

6月14日(火)18:30金沢地区集会、反核平和行進(金沢市四高記念公園)

同日(火)18:30南加賀地区集会、反核平和行進(小松市役所前)

 

被爆71年「反核・平和」行進-基調(案Ⅲ)-

いまを生きる私たちは、過去の教訓を活かすことが求められています。

1945年8月、広島、長崎は地上の地獄となり、20万余が亡くなりました。生き残った人も原爆症に苦しみ、後遺症に悩んでいます。

1954年3月、米ソの核開発競争のなかでビキニ水爆実験に遭遇し、「第五福竜丸」など600隻余りが被爆し、多くの漁船員が後遺症に苦しんでいます。

1999年9月、東海村JCO臨界事故で2人が急性放射線障害で亡くなり、住民や近くを走る高速道路利用者、観光客までもが中性子線で被曝しました。

2011年3月、福島第一原発事故で放射性物質が飛散し東日本全域が汚染され1000万人以上が被曝しました。いまも10万人余が避難生活をしています。100万人に1~3人と言われる小児甲状腺ガンは、2015年末で38万人中116人が確定しました。このことを「原発事故由来」と言って何が「非科学的」なのでしょうか。フクシマとは「無関係」という方が非科学的と言わなければなりません。ECRR(欧州放射線リスク委員会)は、事故後50年間に40万人がガン死すると予測しています。

フクシマでは毎時57万ベクレル(2016.1)がいまだに放出され、収束の目処はたっていません。汚染水は「凍土壁」が完成した今でも、毎日500tを下回っていません。そんな福島に「年間20ミリシーベルト以下なら居住可能」として、帰還することを強要しています。

大きな被害が出た熊本地震では、前代未聞の震度7が二回も続きました。日本中の地下には「活断層」があり、いつ、どこで大地震が起こっても不思議ではありません。第二のフクシマを繰り返さないためには、一刻も早く原発を止め、廃炉にすることが住民の命を守ることにつながります。これこそが将来の世代に果たすべき私たちの責任なのです。

一方、いまなお核保有国は1万6千発もの核兵器を持ち、ボタン一つで相手国を全滅させることができます。北朝鮮も核実験を繰り返しています。原発にいたっては400基が稼働し、いつ過酷事故が発生するかわかりません。各国政府による放射能災禍は国境を越え、無辜の市民を長期に渡って襲います。「地上の太陽」と言われた「原子力」は「悪魔の炎」を何度も民衆に吹きかけます。核保有国の民衆も、採掘、精錬などに携わる民衆も被曝させ、自然を汚染し続けます。英国のアイリッシュ湾もフランスのドーバー海峡も、そして日本海はフクシマの汚染が回遊し初めています。

それにもかかわらず、安倍政権は「安定的なエネルギー供給」と「核兵器の開発能力維持」のため、「ベースロード電源」と称して“原発再稼働”と“原発・武器輸出”を強行しようとしています。事故の責任も原因も放置されたままです。こんな理不尽なことが許されていいのでしょうか。

違憲の「戦争法」を廃止させ、安倍内閣を退陣に追い込もうではありませんか。核廃絶と志賀原発の廃炉を勝ち取ろうではありませんか。「核も原発も戦争もない平和な21世紀を!」実現するため、「反核・平和」行進を成功させ、原水禁世界大会成功へと繋げていきましょう。

2016年6月  日    〇〇〇センター・地域勤労協  原水爆禁止石川県民会議

 

メインスローガン

「核も原発も戦争もない平和な21世紀を!」

サブスローガン(シュプレヒコール)

「核兵器を廃絶しよう!」        「核実験に反対しよう!」

「ヒバクシャをこれ以上つくるな!」  「核開発を阻止しよう!」

「原発の再稼働反対!」              「志賀原発を廃炉にするぞ!」

「活断層上の志賀原発廃炉!」         「原発輸出に反対するぞ!」

「憲法違反の戦争法廃止!」           「自衛隊の戦争準備反対!」

「アグレッサー配備反対!」           「日本海でのミサイル実験反対!」

「秘密保護法撤廃!」               「オスプレイの飛行訓練反対!」

「日本を訓練場にするな!」           「辺野古新基地建設反対!」

「憲法改悪を許さないぞ!」           「憲法9条を守るぞ!」

「教育の国家統制反対!」             「戦争のない社会をつくろう!」

「原水禁石川は闘うぞ!」             「連帯して闘うぞ!」

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5.3戦争法廃止!憲法改悪阻止集会

戦争法廃止!憲法改悪阻止を呼びかける八団体が主催する標記集会が開催されました。

会場の本多の森ホールはほぽ一杯の延べ1300名が参加する大県民集会となりました。会場には、「憲法9条を放棄しろ」という右翼も詰めかける中、憲法を守ることの大切さ、難しさを実感しました。講師の中野晃一さんの話も「連帯し、個人を大切にすること」が「安倍政権の戦争する国を打ち砕くこと」と力説されました。

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