安倍政権による政府圧力に屈しない!辺野古・高江、労働者・市民、運動拡大へ

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政府圧力に屈しない 辺野古・高江 市民、運動拡大へ  2016年12月1日 05:00

「政府の圧力に屈せず頑張ろう」とシュプレヒコールを上げる米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民ら=30日午後、東村高江の米軍北部訓練場N1地区ゲート前

【名護・東】県警が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の抗議行動をしていた4人を威力業務妨害容疑で逮捕してから一夜明けた30日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前や東村高江の米軍北部訓練場N1ゲート前では建設に反対する市民らが連日と同様集まった。市民らは「抗議行動は絶対に萎縮しない」などと声を上げ、抗議行動のさらなる拡大を誓った。

キャンプ・シュワブのゲート前では、市民らが30日午前9時ごろから新基地反対を示すプラカードを掲げて抗議行動を展開した。29日午前のテントでの家宅捜索現場に居合わせた伊波佳(よし)さん(74)=金武町=は「とても悔しく恐ろしさも感じた。『なぜ今ごろ』という思いだった」と振り返り、「立ち向かわないといけない」と語気を強めた。
沖縄平和市民連絡会の城間勝事務局長は「県民を分断し、(運動の)広がりを防ごうという弾圧だ。決してめげない」と批判。その上で抗議の意思を示す大規模な集会などを開催する必要性を強調した。
米軍北部訓練場へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)に抗議する市民らが集会を開いたN1ゲート前には30日、午前7時ごろから約250人が集結した。
沖縄平和運動センターでの家宅捜索に立ち会った大城悟事務局長は「平日だが参加者が多い。弾圧に負けない意志の表れだ」と強調。「山城博治議長に関してはできるだけ勾留を長引かせようという意図が感じられる。運動の萎縮を狙った政府の圧力には絶対屈しない」と話した。元裁判官でうるま市島ぐるみ会議の仲宗根勇共同代表は「ブロックを積む抗議は警察官も見ていたはずだ。なぜその場で止めなかったのか。萎縮せず、より多くの人で座り込もう」と訴えた。(琉球新報)

 

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辺野古・高江新基地建設反対運動への弾圧糾弾!前代未聞の「政治的逮捕劇」

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名護市辺野古の新基地建設を巡る抗議活動で、県警は沖縄平和運動センターの山城博治議長ら4人を威力業務妨害の疑いで逮捕した。

現場で行動を指揮する山城議長の逮捕は10月以降、3度目。県警は活動拠点となっているゲート前のテントや那覇市の平和運動センター事務所なども一斉に家宅捜索した。逮捕容疑は1月28日から30日にかけて、ゲート前に約1400個のブロックを積み、工事車両の通行などを妨げた疑いである。それにしてもなぜ今、10カ月も前の抗議活動に対し、公権力を行使するのか。
年内にもキャンプ・シュワブ陸上部分の隊舎工事が再開される。感じられるのは、さまざまな理由をつけて反対派リーダーを長期間拘束することによって、抗議行動を萎縮させ、一般市民との分断を図ろうとの思惑だ。

山城議長はヘリパッド建設に反対する活動中の10月に北部訓練場内の有刺鉄線を切断したとして器物損壊容疑で逮捕され、勾留されている。その後、沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして公務執行妨害と傷害の容疑で再逮捕され、拘束はすでに45日にも及んでいる。
なぜ古い話まで持ち出して3度も逮捕する必要があるのか。なぜこれほど長期にわたって特定の個人を拘束し続けるのか。前代未聞の「政治的逮捕劇」というしかない。

機動隊が住民を力で押さえ込み肋骨が折れても何のおとがめもなく、警察の強制排除によるけが人が相次いでいるというのに、この対応はあまりに異様である。
基地反対運動の中心的役割を担う平和運動センターへの異例ともいえる捜査は、警察単独の判断とは思えない。海上保安庁が反対派の海上抗議行動に対して強硬姿勢に転じたのと同様に、安倍官邸の意思を反映していると見るべきだろう。政権に不都合な声を封じ込め、強権発動をためらわない政府の姿勢は非常に危険だ。(※コメント 国会で改憲派が2/3を占めていることが強権政治の根拠とも言える)

自民党が衆参両院で過半数の議席を確保し「安倍1強」体制が強まる中、行政権力の突出が国会審議をはじめあらゆる場面で顔をのぞかせている。特に辺野古新基地建設に関しては、選挙で「ノー」の民意が再三示されているにもかかわらず、警察権力を背景にした強権的な姿勢が際立つ。県民の意思よりも、民主主義よりも、日米同盟が全てにおいて優先すると言わんばかりだ。

市民らがゲート前にブロックを積んだのは、工事車両が基地内に入るのを少しでも遅らせたいとの思いからだった。辺野古や高江で続く抗議活動の参加者の多くは、沖縄戦や米軍統治時代を知る世代で、新しく基地が造られることに居ても立ってもいられなくなっての行動である。
憲法で定められた権利と民主主義と、政治のまっとうさを取り戻すための取り組みという性格も併せ持っている。国の強硬姿勢が市民の強い反発を招き、かつてない対立を生んでいる。
(沖縄タイムスより)

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雨水流入(全ての安全機能が喪失する可能性があった)事件、全電源喪失、危機一髪! 

雨水流入(全ての安全機能が喪失する可能性があった)事件、全電源喪失、危機一髪!

私たち「さよなら志賀原発ネットワーク」に集うものたちは、9.28雨水流入、あわや全電源喪失かの事件を受け、10.27石川県及び北陸電力に抗議の「申入れ」を行なった。その中で「臨時の原子力環境安全管理協議会(以下、安管協と略す)を11月中旬に開催する」と言われ、それが開催(11/24)された。(10.27申入れで分かったことを含め、ここに掲載する。)

会場となった議会庁舎一階の大会議室は、いつも以上にマスコミが駆けつけ、緊張した雰囲気の中開催された。石川県側の三人を含め全部で27委員がいる中、20名が参加した(関係市町の首長はいずれも代理出席)。私たちは7名が傍聴した。

最初に安管協会長の竹中副知事が「9.28志賀原発2号機の原子炉建屋内への雨水浸水『事象』、特に重要度の高い安全機能を失う恐れもあった、経緯・再発防止を含め検証したい」と挨拶し、北陸電力の説明に移った。西野原子力本部長(副社長)は「今回の『事象』の原因は多岐に渡る背景がある。技術部門を中心とした委員会と10.28には全社的な品質向上委員会を立ち上げ、なぜこの事象は起こったのか、再発防止に努めたい」と切り出した。その後「事象」の詳細な経過を高橋原子力部長が説明した。

事象とは、ある事情もとで、表面に現れた事柄現実出来事現象。「自然界の事象」、ある出来事くらいのもの。

事件とは、(意外な)できごと、もめごと。争い・犯罪・騒ぎ・事故など、人々の関心をひく出来事

その後、質問と意見を受けたが、いつもはゼロか1~2名が、しかも「原子力村」の住人のみが発言する「安管協」であったが、今回は違った。さすがに北陸電力の「対応」に多くの疑義を持ったのか発言が相次いだ。「なぜ警報を放置したのか」「工事方法が楽観的すぎる」「細かなところに細心の注意を払わないと小さなミスは重大なことにつながる」と。(うがった見方をすれば、北陸電力と石川県、そして規制事務所とも同罪であるため、その罪を北陸電力にすべて背負わせるため、委員の矛先を北陸電力に集中させた、というネットワーク員の意見もある)

北陸電力の回答:「まさか道路工事が原子炉建屋に繋がっているとは思わなかった」

※なんと杜撰な、なんという注意力のなさ、なんと危機感のない原子力発電会社!過酷事故二歩前の状況!

質問 原子炉建屋床の「ひび割れ」、想定外だ。雨水が放射線管理区域まで入ったのは驚きだ!原因は?

北陸電力の回答:「コンクリートのひび割れ、不可避だ、こまめに修理するしかない」 ※これは大きな疑問。鉄筋コンクリート製の建物にひび割れは不可避なのか?地震動によるひび割れではないのか?手抜き工事の影響か? 

「管理区域への雨水流入については、放射性物質が室外に出ないように負圧にしているが、その効果は想像以上であり、雨水が引き込まれた」 

※なんと「とんま」なことをいまさらのように、第三者的に言うのか。恐れ入る。

質問 「そもそも常・非常用電気品室の配電盤が地階にあることが危ない、福島第一の非常用発電機が地下にあって全電源喪失に繋がったように、これも別系統にするか高いところに持っていくしかない

北陸電力の回答:ご指摘のとおり危険であり、いま「独立系統化するための工事をしております

※こんなこといまさら言うこと自体、お粗末と言わざるを得ない。(発言者は常に北陸電力を慮る委員ではあるが)非常用電源(車)をどれほど高いところに設置しても、配電盤が地階にあれば同じこと、全電源喪失の原因となる。このことが今回の「雨水流入事件」で図らずも「致命傷」として発見されたと言わなければなりません。規制委員会も初めて知った知見ではないのか。

そしていまひとつ、肝心なことがこの安管協では語られず、掲載もなかった。それは、9.28事件当日の規制事務所新崎所長の言動であり、そして9.29当日の石川県、志賀町の現場検証・立会い時の言動である。以下に明らかにする。

石川県の対応: 「 No .3 志賀原子力発電所2号機 原子炉建屋への雨水流入 に係る県の対応につ いて」を用いて説明

委員C:まず排水ポンプの 異常警報が鳴ったというこ とに対してちゃんとした措置がとれていない、 それから運転員が現地に駆けつけたが、その内部にまでは立ち入ってチェックしていないということで、ヒューマンエラーが 沢 山 あって、 そういうこと1つ1つの丁寧な指導というのが行われていなかったのではないか。それから 、 この工事では仮設排水ポンプを用意したというこ と で す が 、ど こ か に 3 0 ㎜ /hで大雨と書いてありました 。30㎜とか35㎜というのは50年ほど前のデータで、今は50㎜とか100㎜とかそういう大雨です。そういうことも考えて対策を初めからとっておくべきではなかったか。

北陸電力:ただいまのご指摘、全て仰るとおりでございます。私共もそういった ところを深く反省しておるところでございます

委員C:雨水流入量の影響評価としてケース1( 運転員が排水対応を行った場合 )とケース2(運転員が排水対応を全く行わない場合 )が挙げられておるわけで。実際問題としてケース2が起こりやすい。今回の場合もケース2に相当するかと思います。この場合、 雨水流入量が47 ㎥ に達するまでは安全機能は維持できるということでありますが、安全機能が維持されなくなったら、どうなるのか。これが一番、心配になってくるわけで。それと (資料 No .1) 18頁を見ると、ケース2、つまり水が床上約7㎝が限界になってくるということで、こういう高さを言っているのだが、実際問題として47 ㎥ 以上になることはあり得ることを今から想定しなければならない。そうしますと、そこに配電盤みたいなものを書いて、通電部まで7㎝と書いてありますが、これをもっと高くすれば 、何とか 。 あるいは上から吊すということはないだろうと は 思いますが、何か色々な工夫が 必要な気がするのですが、その辺またご検討くださればと思います。

北陸電力:今、新規制基準対応ということで、こういったケースにつきましても最終的な原子炉の安全が守れるようにというのが、今
の新規制基準の趣旨でございます。それでも大丈夫なように様々
な対応工事を行っておりまして、結論から申し上げますと、こう
いった本設備の電気が必要なものが例え動かなくても原子炉の安
全が維持できるように可搬型の設備ですとか追加した設備ですと
か、そういったものを設けて今 、 工事中でございます。それから
2つ目です。もともとこの、電気品室、 当然のことながら 水を徹
底的に嫌うということで 、 この部屋の中には水を内包するような
配管は全くございません。つまり水気が全くない所です。それに
少し油断 があったと思っておりまして、こうい っ た 壁の外からや
ってくる というところに思いが 十分に 立ち至ってなかったと。 原
子炉建屋の貫通部は 完全に水密化を行います 。 それから外の部分
についても、そこに水が来るようなことがあればすぐ対応できる
ようにと、そこで2重の構えを致します。そうすることによりま
して、もともと水が全く入り込む余地のない 所 でございますので
相当程度大丈夫ということになるかと思います。

委員E:(資料 N o. 1)11頁を見ていただくと一番 良 い かと思うのですけれども、今のお答えも、結局、今回も想定外が重なったというふうなお答えだったのかなと思うのです。原子力規制委員会の現段階のご判断にもお聞きしたいところがあるのですけれども、福島 の教 訓で 、と に かく津波対策というのをかなり徹底的にやられたと。それはもうここ5年ほど 、何回もお聞きしているわけです。今 回 、(資料 N o. 1)1 1頁 、 そ れ か ら (資料 No .1) 1 5頁でしょうか 。 海側の津波対策として隙間というのは全部水密化、完全に隙間を埋めたと、ところが山側は全然未処理であったということですね。想定外は今、色々な原因で水が建屋に入ったという事例が全世界であると、つまり想定外は起こりうるわけですよね 。そう考えま すと 、ちょっと問題ではないかと思いますのは (資料 No .1) 11頁に戻りまして開閉用共通トレンチ、そこに水 が流れ込むのは、この図 ではちょっと仕組みが分からないのですけれども、その共通トレンチから建屋内に壁との隙間を 通って 入り込んだということですけ
れども、これは福島の事故を受けての対策では、こういうところ
の水密化というのは全く対象になっていなかったのでしょうか。
もう1つは、ちょっと驚いたのですが、これは大学 なんか の 建
物でもよくあるのですが建設当時は床、天井が完全に水密化され
ているが数年経つと床にちょっと水をこぼしてしまうと下の階に
ということがあるので分かるのですが、原発でも壁のひび割れを
通って、下の階に流れたと、 特 に 管理区域にまで水が入り込んで
ますよね。 これは非常に大きな問題ではないかと思うのです。そ
の辺も原子力規制庁は全く新規制の対象にしていなかったのか
と、もしそうだとすると非常に驚きだということです

それからもう1つが、津波が海からやってくる ものだけではな
くて、山側からのこういった脅威とい う 観点につきましても、従
来は洪水ということに対する配慮ということで設計上、求められ
ておりました。ただ、外国ですと、川沿いに発電所が 立地されて
い る こともございまして、川の洪水によ る影響はどうかというと
ころがごいざいます。少なくとも私共の所は 川がないということ
で 、 洪水の危険性は事実上ないという評価をしておりました。た
だ、現在 の新規制基準では、大きな水の入ったタンクが、地震で
壊れ、先ほどの地下の空間、トレンチと呼んで おりま すが、そう
いった空間に大きなひびが入った場合には、原子炉建屋間際まで
大量の水がくる可能性があると、それ に対する対処が必要だとい
うことが言われておりまして、それに向けた 対応をこれからやっ
ていこうという検討をしていたところでございました。
すべて、こういったことも申し上げても言い訳に過ぎないわけ
でございますが、実態としてはそういう状況でございます。

※このように「驚くべき」実態が明らかになりました。原発の危険性は山ほどありますが、そのほかに、最大の危険因子たるは「ヒューマンエラー」であることを肝に銘じなければなりません

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譲れない命の尊厳!人権・戦争・沖縄-憲法理念の実現をめざす第53回大会アピール

2016年11月14日

   日本国憲法が公布されてから70年が経過します。侵略戦争と植民地支配に明け暮れ、アジア諸国に多大な被害を与えながら、自らも沖縄戦や広島・長崎への原子爆弾投下に象徴される惨禍を経験し、敗戦に至った日本が、その代償として得たものが、日本国憲法です。日本国憲法の平和主義は、アジア・太平洋戦争で失われた尊い命の集積であり、戦後のアジア諸国への日本の破ることのできない約束なのです。私たちは、そのことを決して忘れてはなりません。

日本国憲法は、敗戦の混乱と米軍の駐留下のなかで制定されたが故に、その制定過程についてさまざまな誹謗を投げかけられてきました。しかし、憲法調査委員会(松本烝治委員長)が、市民社会の前提となるべき個人の自由と民主主義に基づいた憲法草案を作成できなかったことの結果として①戦争の放棄、②象徴天皇制、③封建制度の廃止というマッカーサー指令に基づく連合軍極東司令部(GHQ)の案文が採用され、その後日本政府により加筆・修正のうえ、成人男女が参加する初めての完全普通選挙の下での議会で圧倒的多数で可決された事実、自由に物言えず権力に怯えて暮らした戦時から解放された当時の日本社会から圧倒的賛意をもって受け入れられた事実は、決して消すことはできません。

私たちは、この護憲大会を開催しながら、50年以上にわたり、憲法理念の実現をめざして運動を展開してきました。憲法の公布から70年を迎えたいま、その理念を実現できたでしょうか。貧困と格差の拡大、「戦争法」の成立、沖縄の民意を無視した基地建設の強行、福島第一原発事故の現状と世論を無視した原発の再稼働強行、故郷を奪われた福島の被災者など、今の日本社会において、平和と民主主義、基本的人権の尊重という憲法理念は、何一つとして十分に実現できていません。私たちはいまなお、憲法理念の実現をめざすとりくみの途上にあることを、いま一度確認しあいましょう。

安倍政権は、天皇を元首とし、戦争をすることを前提とし、個人の権利が「国益と公の秩序」によって制限され、個人にも憲法尊重義務を課すという、「憲法改正草案」なるものを振りかざし、憲法の改正を提起しようとしています。しかし、憲法の何をどうするか、何が不足していて何が間違っているのか、具体的な議論はありません。自民党によって示された「憲法改正草案」は、およそ近代憲法と呼べるものではありません。何よりもそれは、戦争に明け暮れた時代へと逆戻りさせる内容であり、不戦の誓いを破り、一人ひとりの権利を抑圧し、物言えぬ時代に逆戻りさせようとするものです。このような憲法改悪の策動を、絶対に許してはなりません。

70年間、一度として改正されることのなかった憲法が、古色蒼然としたものであるかのような一部の主張は、あきらかに誤りです。日本国憲法の理念は揺らぐことなく、私たち一人ひとりの「不断の努力」によって、少しずつ輝きを増してきたのです。そして、この憲法理念を実現する営みは、多くの人びとによる、さらなる努力を必要とすることでしょう。現実に止まることなく、怯まず、諦めず、そして弛まず、信念をもって憲法理念の実現に向け、全力でとりくんでいかなくてはなりません。そのことを確認しつつ、私たちのたたかいをよりいっそう強化し、さらに発展させる決意をお互いに確認しつつ、53回目の大会を閉じていきます。

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原子力規制委員会の美浜原発3号機の運転延長認可に対する抗議声明

原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、今月16日、運転開始からまもなく40年が経過する関西電力・美浜原発3号機の運転延長を認可しました。先の関西電力・高浜原発1、2号機に続くもので、老朽化した原発のさらなる運転延長は、多くの専門家が指摘するように安全面からも問題が多く、市民社会の多数が求める脱原発の願いも蔑ろにするものです。

「40年ルール」は、旧民主党政権下において与野党で合意した、原発稼働を「原則40年」とするもので、延長はもともと「極めて例外」として位置づけられていました。しかし、高浜原発に続く今回の延長は「極めて例外」を、「常態化」することに道を開くものです。老朽化した原発の安全性が、今回の審査で担保されたわけでもなく、機器の老朽化とともに未知なる事態が発生するリスクは高くなるだけです。

美浜3号機は、2004年8月9日、経年劣化で薄くなった冷却水配管が破裂したことで高温高圧の蒸気が噴出し、作業中だった協力会社作業員11人が死傷する蒸気噴出事故を起こしています。延長によってさらに機器の老朽化が進み、予測ができない事故を再び起こさないとも限りません。

さらに、老朽化した原発では、機器の点検・修理も増え、それに伴い労働者の被曝量を増大させます。廃炉を決定した原発がある中で、今回の判断は経営優先・経済効果優先の市民の安全を無視した暴挙とも言えるでしょう。

原発を動かし続け、放射性廃棄物を生み出し続けることは、廃棄物の処理、処分、費用負担など様々な問題の解決の道も全く示されない中で、無責任極まりなく、将来の日本社会に現在のつけを回すという、決して許されないものです。

福島第一原発事故から5年8ヶ月が過ぎ、事故原因の究明すらされておらず、事故収束の道筋も明確ではありません。被災者はいまなお苦しい避難生活を強いられています。原発周辺の住民に示されるべき防災計画・避難計画も不十分で、巨大地震や津波に対する安全性も市民社会が十分に納得できるものとなっていません。市民社会の多くの声を無視して、政府や電力会社は、原発の再稼働そして原発運転延長と、原子力発電推進に大きく傾いています。このことは、過酷事故の可能性を残し、放射性廃棄物をさらに増大させ、日本社会の将来に大きな禍根を残すものとなります。

原水禁は、老朽化した原発に対して多額の費用を投下し、安全性を無視した運転延長をはかることに反対し、今回の美浜原発3号機の運転延長の決定に強く抗議します。

 

2016年11月18日

原水爆禁止日本国民会議

議  長  川野 浩一

 

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9.28すべての安全機能が喪失したかも!雨水流入・漏電事件、二日後に社長へ

北陸電力相談役 永原 功氏 「自分で考える習慣を」 (※臨界事故の時、北電社長)

北陸電力社長 金井 豊氏 「技術力と品質管理力を高め、規制委に安心してもらう」 (※雨水流入事件で。しかし、警報が鳴っても動かない社員を管理する管理職・自らを点検せよ!)

北陸電力の「隠蔽・ごまかし・捏造・…の数々」

1999年6月 定検中に制御棒の操作ミスから3本が抜け落ちて(即発)臨界状態が15分間続いた。しかしこの事実を現場志賀原発所長の判断で隠ぺいしたと言われている事件・事故。

2003年 4.3トン原子炉水の漏水・溢水 制御棒の駆動機構を引き抜く際、止水してなかったため漏れ、作業員に掛かった事故。

2007年3月全国の原発で隠蔽やゴマカシが相次いだため、原子力安全・保安院が2006年11月に調査を指示したことから内部告発で発覚。1999年6月の臨界事故隠しを初めて公表した。

2007年 海水取水データ改ざん事件

2009年原子炉格納容器内で溢水事故など6件

2010年8月作業員ミスによるトラブルを、原子力安全・保安院が公表するまで隠蔽

2016年9月雨水6.6トン、原子炉建屋「常・非常用電気品室」に流入、あわや安全機能がすべて喪失も、の事件・事故。

 

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南スーダンPKOへの新任務付与の閣議決定に抗議する声明

2016年11月16日

南スーダンPKOへの新任務付与の閣議決定に抗議する声明

フォーラム平和・人権・環境

事務局長 勝島一博

政府は11月15日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」や「宿営地の防衛」などができる新任務を付与する実施計画の変更を決定しました。

現在、自衛隊(約350人)が参加している唯一のPKOは南スーダンで、キール大統領とマシャル前副大統領が激しく対立するとともに、軍事衝突が起こり、200万人が住む場所を追われています。4月26日にはマシャル氏が首都に戻り暫定政権が発足するも、7月8日以降内戦状態に逆戻りしてしまい、7月10日までの死者は民間人33人を含む272人にのぼり、PKO部隊の中国人兵士が死亡、陸上自衛隊の宿営地がある国連施設でも3000人の市民が避難しており、現地の治安情勢は予断を許さない状況と言えます。

こうした中、今月11日、国連の事務総長特別顧問は、南スーダンで「民族間の暴力が激化し、集団殺害になる危険性がある」と警告するとともに、反政府勢力のマシャル氏は「和平合意と統一政権は崩壊した」と発言しています。また、日本政府が公表した「基本的な考え方」では、現地の治安情勢については「極めて厳しい」、「首都ジュバも楽観視できない」と指摘するとともに、「政府としても南スーダン全土に『退避勧告』を出している。最も厳しいレベル4の措置である」と報告しています。

にもかかわらず、日本政府は、稲田朋美防衛相がたった7時間、柴山正彦首相補佐官がわずか1日の現地視察で、南スーダンの治安情勢について「比較的落ち着いている」との判断を下すとともに、スーダンで起きている銃撃戦は、自衛隊の撤退が必要な「紛争」ではなく「衝突」だと強弁しています。

このように、すでに南スーダンにおいてPKO五原則のひとつである「紛争当事者間の停戦合意」を満たしているとは到底言えず、また、現地で活動するNGOからも、「駆け付け警護」がかえってNGOを危険にさらすことになることが指摘されています。

さらに、「比較的」などというあいまいな言葉で自衛隊に危険な任務を押し付ける、政府の無責任な姿勢も断じて許すわけにはいきません。

戦後日本は、平和憲法のもと、武器によって殺したり、殺されたりする事態を免れてきましたが、今回の新任務付与によって、海外での武力行使への道をひらくことが危惧されます。

いよいよ、次期派遣から新任務が付与されることになりますが、PKO五原則が守られない新任務の派遣は直ちに中止すべきであり、日本の果たすべき役割は、平和憲法に基づき軍事によらない人道支援や民生支援こそ世界に向けた日本の役割であると、私たちは強く訴えます。

私たちは、今回の閣議決定に抗議し、その撤回を求めるとともに、自衛隊の南スーダンからの即時撤退を求め、全国での闘いを強化するものです。

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行き場なき、高レベル放射性廃棄物

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3254/1.html

NHK 「クローズアップ現代」 2012.10.1放送

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白紙領収書「時代」に完全対応!(エイプリルフールではありません)

白紙領収書時代に完全対応!

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白紙領収書の合法化の条件が異なる筆跡という最低条件を満たすこと、という税務署の見解を受けて緊急発売。

全国のセンセイ方始め、中小企業や自営業の経営者から注文が殺到しているということです。

なお、お代は白紙領収書を渡すので勝手に記入してほしい、とのこと。

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日印原子力協定署名に対する抗議声明

2016年11月12日

日印原子力協定署名に対する抗議声明

原水爆禁止日本国民会議

議長 川野浩一

 11月11日、安倍晋三首相とインドのモディ首相は、日本からインドに原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に署名した。原水禁は、核軍縮・核不拡散および原子力エネルギー政策の観点から、強く反対し、抗議する。

インドは、核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器を開発・保有してきた。「核兵器の先制不使用」に関しても、パリカル国防省は「縛られない」と発言している。核実験を行い、世界の趨勢である核不拡散に賛同しない国と、唯一の戦争被爆国として非核三原則を国是として核兵器廃絶を訴えてきた日本が「原子力協定」を結ぶべきではない。核不拡散を担保するインドが核実験を行うならば協力を停止するとの条件は、協定には明記されず関連文書とされた。核不拡散を確保するならば、協定そのものに明確に「核実験があれば協定は破棄される」と記載すべきである。日本は10月27日、123カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める国連決議に反対した。「日印原子力協定」の調印と併せて、日本の核兵器廃絶の訴えは、全く説得力を欠くものといわざるを得ない。

一方、日本は、東京電力福島第一原子力発電所において、歴史的な過酷事故を起こした。その原発事故は収束の目途が立たず、避難者は未だ9万人ともいわれている。米国の原子力メーカーウェスチングハウスを買収している東芝など原発メーカーは、「日印原子力協定」によって、インドへの原発輸出の道が開けたと歓迎している。しかし、原発事故を起こした日本が、原発を輸出することの意味を問い直すべきではないか。百歩譲っても福島原発事故の収束が先であると考える。インドでは、ボパールの化学工場爆発事故を契機にメーカーの賠償責任も問われるようになった2010年には原子力賠償法が成立している。福島原発事故のような過酷事故になれば、最終的にその賠償を含めたリスクは日本国民に跳ね返ってくるだろう。経済優先の原子力協定は、日本の将来に大きな禍根を残すであろう。

原水禁は、人類と核は共存できないとして、核兵器にも原子力発電にも反対し続けてきた。今や、日本社会の核兵器廃絶・脱原発の声は、市民社会を圧倒している。将来に禍根を残すことのないよう、原水禁は、今後も粘り強くとりくみをすすめていく。

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