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オスプレイ来るな！日米共同訓練反対集会 イン上越
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3.3小松基地・小松市に抗議の申入れ
小松基地所属のＦ１５戦闘機は、左翼下に登載した「模擬ミサイル弾」を日本海上空を飛行中に全体の１／３先端部分を落下させる事故が2月28日発生した。しかし、その日の午後、模擬弾を外しただけで「安全性は確保された」として訓練を開始した。
住民の命も安全よりも、訓練を優先させた今回の対応に抗議すべく、3月3日、小松基地及び小松市役所への申入れ行動にたった。
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どこが私人なのか 昭恵夫人
使われる税金と5人の公務員
外遊の旅費、宿泊費も税金から支出されている（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大するはたして、森友学園が開校する小学校の名誉校長に就いていた安倍首相夫人の昭恵氏は、公人なのか私人なのか――。
昭恵夫人と森友学園との関係を追及された安倍首相が、「妻は私人なんです。妻をまるで犯罪者扱いにですね、本当に私は不愉快ですよ」と国会でブチ切れている。昭恵夫人を「私人」とすることで、追及をかわそうという狙いがミエミエである。しかし、昭恵夫人を「私人」扱いして逃げ切ろうというのは、とんでもない話だ。「公人」なのは明らかである。
首相と一緒に外遊する時の旅費、宿泊費も税金から支出されている。「公人」だからだ。しかも、昭恵夫人には国家公務員の専属の秘書が５人もついている。５人の人件費は、ざっと２９００万円だという。２日、自由党の山本太郎参院議員が、この問題を追及している。山本議員が改めてこう言う。
「国会議員が雇える公設秘書は３人までです。５人も秘書がつく昭恵夫人は、国会議員よりも恵まれています。首相夫人に公費が支出されたり、マンパワーが割かれることは仕方がないでしょう。でも、税金が使われているのに、“私人”はおかしいですよ」
しかも、昭恵夫人は「安倍晋三内閣総理大臣夫人」という肩書で森友学園が開校する小学校の名誉校長に就いていた。「公人」にも私的活動はあるだろうが、少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない。
昭恵夫人が「公人」なのか「私人」なのかは、すでに２月２７日、民進党の辻元清美衆院議員が、衆院に質問主意書を提出している。森友学園との関係についても、昭恵夫人が森友学園の系列の幼稚園で講演した時、秘書が同行したのか、公用車を使ったのかも質問している。
「質問の回答は、来週６日には来ると思います。こちらは事実関係だけを尋ねているので、イエス、ノーで答えられると思います」（辻元清美議員）
安倍首相は、「妻は私人」と言い張るなら、まず、これまで昭恵夫人に使われた税金を全額返金してからだ。「アッキード事件」の解明のためには、昭恵夫人を国会に呼び、すべて話してもらった方がよさそうだ。
日刊ゲンダイより
追加 3/3 土生栄二内閣審議官は三日の衆院国土交通委員会で、安倍晋三首相の昭恵夫人が大阪市の学校法人「森友学園」の運営する幼稚園で二〇一五年九月五日に講演した際、政府職員が同行していたことを明らかにした。
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「共謀罪」拡大解釈際限なく （市民 労組 平和 脱原発 人権 環境等）運動を一網打尽する目的！
「共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」
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「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府は、犯罪の合意に加えて処罰に必要な要素として検討している「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。 （山田祐一郎）
共謀罪法案は、犯罪に合意しただけで罰するのは内心の処罰につながるといった批判を受け、過去三度も廃案になってきた。安倍晋三首相や金田勝年法相らは今回、新たな共謀罪法案について「準備行為があって初めて処罰の対象とする」と過去の法案よりも適用範囲を限定する方針を説明。一方でハイジャックテロや化学薬品テロでは、現行法の準備罪や予備罪よりも前段階での処罰が可能になるとして、テロ対策での必要性を強調してきた。
新たに明らかになった条文では「犯罪を行うことを計画をした者のいずれか」によって「計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他」の準備行為が行われた場合、処罰対象となる。ただ、準備行為はそれ自体が犯罪である必要がない。
例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合、捜査機関が裁量で組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団だと判断し、仲間への連絡が準備行為と認定される可能性がある。
また、政府への抗議活動をしている労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定され、誰か一人が弁当の買い出しに行けば、それが準備行為とされる可能性がある。
米国の共謀罪に詳しい小早川義則・名城大名誉教授（刑事訴訟法）は「米国では、顕示行為（準備行為）は非常に曖昧で、ほんのわずかな行為や状況証拠からの推認で共謀が立証される」と説明。「日本の法体系と全くの異質のものを取り入れる必要性があるのか」と疑問を呈した。
また、「その他」は無制限に解釈が広がる恐れがある。新屋（しんや）達之・福岡大教授（刑事法）は「何でも当てはめることができ、限定にはならない。結局、犯罪計画と関係ある準備行為かどうかは、捜査側の判断になる」と述べた。
「組織犯罪処罰法改正案」である「テロ等準備罪＝共謀罪」
改めて言う。この法案は「プライバシーを侵害」し「内心の自由さえ否定し」「罪を実行していないにもかかわらず監視・盗聴・盗撮」ができる極めて弾圧色の強いものであり、共謀し、行為の準備をしただけで逮捕されるなど、悪法中の悪法である。
それにもかかわらず安倍政権が強行成立させようとしているのは、数々の問題点を承知の上で、戦争する国づくりのためには、民衆を監視し弾圧する必要があると観念しているからにほかならない。
「護憲、反戦・平和、人権、環境、脱（反）原発」などを闘っている労組、労働者・市民を監視し弾圧し牢獄に繋ぎ留めるための、一網打尽にするための法律なのです。本質は、まさに現代の治安維持法なのです。
本質、目的を隠すため「東京五輪やテロ防止のため」という「取って付けたような理由」で多くの労働者・市民を「騙し」成立させようとしている。
因みに、明らかになった「テロ等準備罪＝共謀罪」の全文を探しても「テロ」の文言が見当たりません。対象犯罪（懲役・禁固4年以上）は676から277に減少したものの、捜査機関の裁量により適用範囲がさらに拡大される危険性が高まった。
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2.19戦争を許さない！ピーステント(座込み 四高記念公園)
テロ等準備罪＝共謀罪に関する発言、稲田防衛大臣の「戦闘は憲法に触れるので使えない」などの矛盾を追求する発言、安倍内閣はトランプ政権以上に「嘘」を多用するなど、また、沖縄辺野古･高江の弾圧、福島ヒバクシャに関する発言がありました。
来月のピーステントは、いつもの座込みではなく「緊急集会」として、共謀罪を中心とした講演とデモ行進となります。3.19 13:00香林坊でビラまき、14:00テロ等準備罪＝共謀罪学習会(教育会館二階)、15:30デモ行進(竪町小公園解散) の予定です。旗、横断幕、プラカードなどお持ちください。
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福島県放射線健康リスク管理アドバイザー 山下俊一先生が答える
https://www.fmu.ac.jp/univ/shinsai_ver/pdf/faq_230501.pdf
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー 山下俊一氏
「放射能」・・・・、ほとんど問題ありません。
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「福島県は世界最大の実験場」「１ミリで支援」山下俊一氏
投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 05/19/2015 – 02:56
福島第一原子力発電所事故に伴う健康問題に対応するために、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任していた長崎大学の山下俊一教授が事故直後の５月、「福島県は世界最大の実験場」などと発言していたことが分かった。また、この会議の中で、山下氏は１ミリシーベルト以上の被ばくした人への生活補償や医療補償について言及していた。OurPlanetTVが議事録を入手した。
「福島県は世界最大の実験場」
発言があったのは、２０１１年５月１日に、福島県立医大が開催した「健康管理調査スキームについての打ち合わせ」。福島県と福島県立医大の関係者１４人が出席した。県立医大の竹之内副理事長はまず冒頭で「早く枠組みを作りたい」と発言。県の阿久津部長は「県民の不安を取り除きたい。県が主体で調査をやらないと不信感を取り除けない」と続けた。
これに対し、山下教授は「国際的には最大の実験場という見方がある」と発言。広島や長崎よりも被ばく者数の多い福島事故のデータが、国際機関などの研究者から熱い注目を集めている事実を強調した上で、「福島県が主体的に調査を行い、プレッシャーをはねのけるべき」だと、大規模な予算を組むよう働きかけていた。
年間１ミリシーベルトでの生活補償・医療費に言及〜年１５００億円
同会合にいて山下氏は常に主導的な立場をとり、関係者に様々なアドバイスや提案を投げかけている。山下氏は、比較的線量の高い飯館村や川俣町山木屋地区などをモデル地区に指定し、同地区での試行が急務であると指摘。また会津を対照地域（コントロール群）とすることを提案した。
さらに予算にも言及。「データの保管・管理には膨大な予算がかかることも留意すべき」として、予算の要求時期についても質問。「JCOと事故と同じ考え方であれば１ミリシーベルトで補償の問題もでてくる」「JCO事故での補償・医療費を含めた総額は１００〜２００億円。財務省に対して要求するならば生活補償、医療費まで含めると毎年１５００億円か。かなり大規模になる」と発言していた。
馬場氏が６月にまとめた内部メモによると、福島県が「福島県民健康管理調査」の検討に入ったのは４月中旬。内堀副知事（当時）から保健福祉部長に対して、放射線の影響に関して、県民の健康への影響を考慮した調査を検討するよう指示。その後、阿久津保健福祉部長が健康衛生総合室次長や課長らを招集して、全体スキームづくりを指示し、４月下旬にはスキーム案を作成。５月３日に内堀知事らの了承を得た。
上記５月１日の会議録は、このスキーム作りに伴う文書を情報公開するなかで、唯一入手できたもの。５月１３日の第１回福島県民健康調査準備会（通称：秘密会）の議事録以前の議事資料は、県庁には一切残っていないとして、今なお公開されていない。
山下俊一氏は、原発事故後、福島県に放射線リスクアドバイザーとして、放射線影響について数々の講演を実施。「１００ミリシーベルト以下は大丈夫」「ニコニコしていれば放射線は来ない」といったフレーズで、全国的に名前が知られるようになった。
その山下氏が、同時期の会議の中では１ミリシーベルトでの生活補償・医療補償について言及していたことは、重大な意味を持つ。山下氏は、この時期、 長崎大学とウクライナ放射線医学研究センターが学術協力のもと刊行された「HEALTH EFFECTS OF THE CHORNOBYL ACCIDENT」の序文を執筆している。
山下氏は序文の中で、ウクライナの研究者は懸命の努力の結果、事故後の急性障害だけでなく、晩発性の放射線障害や慢性疾患などについても、放射性影響に関する一定の合意を得た記載。序文執筆中に、福島原発事故が起きたとした上で、この報告書が日本にも役に立つだろうと述べている。そして、甲状腺がんのみならず様々疾病、低線量被ばくについても、今後さらに、国際的な協力のもと解明していくべきだと結んでいる。
2011年8月29日に刊行された同報告書は、文部科学省のCOEプログラムの予算によって出版されたもの。編者はウクライナ医学アカデミー会長のアンドレイ・セルジューク氏、ウクライナ医学アカデミー準会員のウラジミール・ベベシュコ氏、ウクライナ放射線医学研究センター所長のドミトリー・バズーカ氏、長崎大学副学長の山下俊一氏。事務局責任者は、ウクライナ放射線医学研究センター副所長のアナトリー・チュマク氏が務めている。
目次は以下のとおり
第１章：被曝線量
第２章：チェルノブイリ事故処理の九世紀における被害者の医療確保
第３章：被災者の登録、第４章：急性放射線症候群
第５章：白血病
第６章：固形がん、
第７章：細胞遺伝学的影響
第８章：免疫的影響
第９章：持続性ウィルス感染の意味
第１０章：チェルノブイリ大惨事後の医学・人口動態的構造の変化
第１１章：晩発的な非腫瘍性疾患の疫学、
第１２章：チェルノブイリ事故処理作業員の２５年後におかる心血管疾患、
第１３章：甲状腺と代謝
第１４章：抗酸化システム、タンパク質および資質の酸化修飾
第１５章：気管支肺疾患
第１６章：男性の生殖系の健康、
第１７章：神経系および社会心理的側面
第１８章：感覚器官
第１９章：チェルノブイリ大惨事後の晩発的な放射線汚染地域住民の社会心理的状況
第２０章：認知機能への放射線のリスク、
第２１章：チェルノブイリ事故により小児期に被ばくした人の医学的影響
第２２章：チェルノブイリ事故後、電離放射線に被ばくした子ども及び被ばくした人の子どもにおける甲状腺および生殖器系
第２３章：先天性異常の遺伝モニタリングおよび継承された疾患
第２４章：歯の硬組織に対する高線量および低線量の電離放射線の影響の特殊性
http://www-sdc.med.nagasaki-u.ac.jp/gcoe
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小児甲状腺ガン179人から184人に 未だに“事故との因果関係”を認めない安倍政権
福島県の発表は甲状腺がんを、悪性…悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺がんでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。
しかし手術を終えた146人の中で、良性結節だったのはたった1人にすぎず、143人が乳頭癌、1人が低分化癌、1人がその他の甲状腺癌との診断です。
つまり『悪性ないし悪性の疑い』のうち99％は、小児甲状腺癌でした。
ですので疑いという言葉を過大評価して安心するのは危険です。
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2017.3.19「共謀罪」を許さない！緊急集会チラシ
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いままでも、これからも 沖縄（高江、辺野古など）特別連帯行動
琉球新報辺野古･ヘリパッド 沖縄タイムス辺野古･高江 海鳴りの島から(芥川賞作家の目取真俊さんブログ) 辺野古浜通信
いままでも、これからも 沖縄（高江、辺野古など）特別連帯行動
2014年に沖縄特別カンパを募り、
その後も、5.15平和行進 １人（全農林）、6.19「
しかし安倍政権は、なんとしても「戦争する国」
私たちは諦めません。「沖縄の闘いは私たちの闘いだ！」
石川県平和運動センターは、第二波特別連帯として、第一陣、
新着 2018年度 8/9～11 3名 8/16～19 1名 9/26～27 1名 派遣
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