サイト内検索
メインコンテンツ
許可してきた庁舎前広場「護憲集会」を不許可に
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史, 護憲・憲法改悪反対
許可してきた庁舎前広場「護憲集会」を不許可に はコメントを受け付けていません
「武力攻撃切迫事態」検討
領海に北ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」検討(17.4.18)
北情勢緊迫も…戦争を煽る安倍首相と大政翼賛報道の恐怖
2017年4月16日日刊ゲンダイ
果たして6度目の核実験を強行するのか。北朝鮮情勢が緊迫する中、「戦争屋」の本性がムキ出しになってきたのが安倍首相だ。
ここ最近は北朝鮮の脅威を煽る発言が目立ち、13日の参院外交防衛委で、北朝鮮が「サリンを(ミサイルの)弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と踏み込んだのに続き、14日も陸自の西部方面総監部の訓示で「北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻さを増し、テロの脅威が世界に拡散している」と気炎を上げていた。
「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」
「今のまま国際社会に挑戦を続けていけば、未来がないと北朝鮮に理解させないといけない」
安倍首相の北朝鮮に対する発言はどんどん前のめりになっていて、トランプそっくり。今すぐにでも自衛隊に出撃命令を出してもおかしくない。朝鮮半島近海に空母「カール・ビンソン」などを派遣した米軍の後ろ盾を得て強気になっているのだろうが、本来はイケイケドンドンのトランプに自制を促すのがスジだ。それが先頭に立って北朝鮮を刺激しまくっているから許し難い。「戦争放棄」を掲げる日本の総理大臣としてあり得ない姿だ。
安倍首相は昨年12月にオバマ前大統領と一緒にハワイ・真珠湾を訪れた際、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と誓っていたが、やっぱり大ウソだったワケだ。
■新聞・テレビも大政翼賛会に
一方、そんな安倍首相の姿勢を少しも批判せず、挑発発言をタレ流している新聞・テレビも同罪だ。アフガン戦争やイラク戦争で証明されている通り、米国が軍事介入するほど事態はドロ沼化する。しかも、安倍政権が集団的自衛権の行使を認めたため、北とコトが起きれば自衛隊はいや応なく米軍と一緒に戦場に駆り出されるのだ。戦後70年間余り守り続けてきた「平和国家」を捨て去り、いよいよ殺し殺される「戦争国家」になるのだ。新聞・テレビは今こそ、「社会の木鐸」としての役割を果たすべきなのに、戦前と同じで「大政翼賛会」と化しているから、ムチャクチャだ。
「首相が率先して戦争を煽っているのだから、こんなバカな話はありません。中国の王毅外相は『武力では問題を解決できない』と呼び掛けていますが、本来は日本が果たすべき役割です。大体、本当に有事になったら(日本も)終わりですよ。自制を促さないメディアもどうかしています」(元外交官の天木直人氏)
このままだと、安倍首相が「1億総玉砕」「本土決戦に備えよ」なんて言い出しかねない。
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 反基地, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史, 護憲・憲法改悪反対
「武力攻撃切迫事態」検討 はコメントを受け付けていません
保安林でキノコを採ることはテロ等準備罪の「対象犯罪」
日テレnews24 より
民進党 山尾議員と政府金田放送とのやりとり
共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、民進党の山尾志桜里議員は本当にテロ対策のために必要なのか追及した。
山尾議員は、処罰対象となる犯罪に保安林でキノコを採ることが含まれていることについて、これがなぜテロ対策にあたるのかただした。
山尾議員「いま組織犯罪、テロ対策の資金源になるような犯罪を(処罰対象に)入れたとおっしゃってますけれども、保安林でキノコを採ることもこれテロ対策の資金源ですか」
金田法相「それ(対象犯罪)を一つ一つ答えることにつきまして、やはりこの法案作成に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたいと、その上でお答えをいたします。いいですか?その上で、森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ(など)相当の経済的利益を生じる場合もありますことから、組織的犯罪集団が、組織の維持・運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」
金田法相は森林窃盗が組織的犯罪集団の資金になることが想定されると答弁したが、山尾議員は「国民の良識とあまりにもかけ離れている。法案は本当にテロ対策なのか」と批判した。
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 反基地, 反戦・平和, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染), 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史, 護憲・憲法改悪反対
保安林でキノコを採ることはテロ等準備罪の「対象犯罪」 はコメントを受け付けていません
共謀罪反対「流し」街宣日程
Aパターン(毎週月曜 香林坊・片町・幸町)
担 当 県平和センター事務局/金沢平和センター事務局
コース フレンドパークB駐車場教育会館~六枚~武蔵が辻~香林坊~片町~幸町~本多町~広坂~香林坊~武蔵が辻~六枚~教育会館県フレンドパークB駐車場
4/17県平和C事務局 4/24金沢平和C事務局 5/2県平和C事務局
5/8 県平和C事務局 5/15金沢平和C事務局 5/22県平和C事務局
5/29金沢平和C事務局 6/5 県平和C事務局 6/12金沢平和C事務局 6/19県平和C事務局 6/26金沢平和C事務局
Bパターン(毎週水曜 18:00~19:00 金沢市 香林坊・兼六園下・武蔵が辻)
担 当 県教組、高教組、全農林
4/19県教組 4/26高教組 5/10全農林 5/17県教組 5/24高教組
5/31全農林 6/7県教組 6/14高教組 6/21全農林
コース フレンドパークB駐車場教育会館~六枚~武蔵が辻~橋場町~兼六園下~香林坊~武蔵が辻~六枚~フレンドパークB駐車場教育会館
Cパターン(毎週金曜 18:00~19:00 金沢市 金沢駅・武蔵が辻・片町・元車)
担 当 北鉄労組、全国一般、北観労組/JR石川、金沢地区平和C
4/21北鉄労組 4/28全国一般 5/12北観労組/JR石川 5/19北鉄労組
5/26全国一般 6/2北鉄労組 6/9全国一般 6/16金沢地区
コース フレンドパークB駐車場教育会館~六枚~金沢駅~武蔵が辻~香林坊~片町~中央通り~元車~六枚~フレンドパークB駐車場教育会館
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史, 護憲・憲法改悪反対
共謀罪反対「流し」街宣日程 はコメントを受け付けていません
籠池-稲田-安倍 森友学園 問題は日本会議の本質
2017年4月 1日
森友学園の問題が、国会を賑わせている。問題の森友学園の籠池泰典理事長と稲田朋美防衛相は、もともと「日本会議」のメンバーだ。靖国参拝訴訟に関わり、憲法改正を主張し講演を重ねていた稲田防衛相を、衆議院議員候補に抜擢したのは、安倍晋三首相であることは間違いない。稲田防衛相は2006年発行の雑誌において、「教育勅語の素読をしている幼稚園がある」と森友学園塚本幼稚園を紹介し「文部科学省に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と語っている。国会においても教育勅語に関して「その精神は取り戻すべきだ」と述べている。
その稲田防衛相を、行革担当相、自民党政務調査会長、そして防衛相と抜擢してきたのも、森友学園の名誉校長を配偶者が務めていた安倍首相だ。安倍首相、稲田防衛相、籠池理事長は、「日本会議」というきわめて右翼的な政治団体を通じて「同志」であることは間違いない。
この問題が表面化した当初、安倍首相は「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」(2月17日・衆院予算委員会)と評価していた。教育勅語を素読させ、運動会では「安倍首相、ガンバレ!」「安保法制国会通過良かったです!」などと言わせる幼稚園教育の何が素晴らしいのか。「知らなかった」では、首相の立場にある者としてすまない。しかし、自民党議員から国会の中で「素晴らしい!」「正しい!」などのヤジが飛んでいた。政治の荒廃と知性の後退は、ここまで来ている。
教育勅語は、1948年6月19日に、衆院で排除の決議、参院で失効の決議がなされている。決議は、教育勅語が指導原理として持続している如く誤解されているのは、従来の行政上の措置が不十分だからで、勅語の根本理念は主権在君・神話的国家観に基づき明らかに基本的人権を損なうとし、「ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する」としている。
しかし、松野博一文科相(日本会議国会議員懇談会・神道政治連盟国会議員懇談会所属)は、憲法や教育基本法に配慮するなら教育勅語も教材となると述べた。歴史に学ばず、教育勅語全体を捉えられない、言語道断の話だ。森友学園の問題の本質は、安倍-稲田-籠池を結ぶ「日本会議」にある。
(藤本泰成)
カテゴリー: トピックス, 人権, 全国・中央・北信越, 教育・歴史, 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史
籠池-稲田-安倍 森友学園 問題は日本会議の本質 はコメントを受け付けていません
6.6tの雨水、原子炉建屋に流入、あわや全電源喪失!
「安全性向上」工事の最中、警報が鳴った しかし放置した!
23時間放置すれば43トンが流入し全ての安全機能が喪失!原発メルトダウンか使用済み核燃料火災か、いずれにしても放射能放出の大惨事・・
9月28日8時55分、北陸電力(以下北電と略す)の志賀原発2号機付近で「安全性向上工事」をしているさなか、排水槽が満杯となり警報が鳴った。
しかし、事態は放置され、排水路から原子炉建屋1階の非常用電気品室(常時・非常時に電源を送る分電盤や非常用蓄電池などが置かれている重要度の極めて高い設備)や、放射線管理区域の地下1階、そして地下二階まで雨水が流入し、最初の警報から4時間余りを経た13時4分、分電盤がショートしてしまった(深いところで5センチの水位)。水位限界は7センチでありこれ以上だと配電盤など電気設備が水没するという。この時点で電気設備に漏電があったことを示す警報が鳴り渡り、初めて北電社員が現場確認に動き出す。「開いた口がふさがらない」(11/15北国新聞朝刊)事故対応を繰り返したのだ。その結果、流入量はなんと6.6トン、あと20時間余で全電源喪失=全ての安全機能が喪失する事態となる重大事故一歩手前だったのだ。
しかし北電は、現地規制事務所員の「法律で定められていない軽微な事故」という助言に依拠し、「自分の頭で考え」て、非公表という結論を出した。そして事故九日目の10月7日、ホームページ「保守」欄に「事象」として掲載。これが事故発生から「公表」までの全てだ。
9月28日8時55分 排水槽が満杯 警報鳴る。(当時、時間雨量28ミリ)
13時4分 原子炉建屋1階「常・非常用電気品室」で分電盤ショート、漏電、警報鳴る。
13時10分 警報から約4時間後、常・非常用分電盤が被水していることを確認
14時20分 原子炉建屋 管理区域地下一階3カ所確認
15時00分 原子炉建屋 非管理区域地下一階1カ所確認
15時22分 原子炉建屋 管理区域地下二一階1カ所確認
16時2分 「常・非常用電気品室」への流入停止 ※最初の警報から7時間後
9月30日 朝 金井豊北電社長に連絡する。
10月3日 石川県「原子力環境安全管理協議会」を開催 ※県は北電の隠蔽を容認
10月4日 北電東京支社が原子力規制庁に呼ばれ、雨水流入について説明
10月7日 北電HP(ホームページ)にはじめて公表(保守情報として)
10月19日 北電が原子力規制委と安全性向上に関する「意見交換」に臨み、雨水流入について改めて説明。委員から厳しい指摘を受けた。
10月20日 地元紙に大きく取り上げら、初めて県民が知る。
9.28当日連絡を受け、翌日、現場に立ち会った石川県は、監督者であり県民の「安心・安全」に責任を持つはずの県は、規制事務所員の「軽微な事象…」「法令による報告事項ではない」という発言にすがり、北陸電力を擁護するような対応に終始した。10月3日に開催した「石川県原子力環境安全管理協議会(安管協)」では、北電に「何も報告」させず、石川県は触れることさえしなかった。一体、何の安全を管理し協議しているのだろうか? 開いた口がふさがらない! 石 川県は北電と「グル」か、と疑われても仕方がない。
しかしこれらの「隠蔽」は功を奏さなかった。10月19日、原子力規制委員会は北電との「安全性向上」をめぐる意見交換の場で「雨水」問題を取り上げた。
規制委員曰く、「重要機器に水がかぶる恐怖はフクシマで経験したはず」「まったく活かされてない」「認識が甘い」「技術力や安全意識向上の取り組みが機能しているのか疑問」と。このことが10月20日、地元紙に大きく掲載され「事の重大性」がはじめて社会的に明らかにされたのだ。このなかで金井豊北電社長は、「大変な反省をしている」「重大な反省材料として意識向上に取り
組みたい」と陳謝した。
9.28「雨水流入・安全機能喪失!一歩前」事件から26日後の10月24日、初めて北電はホームページ「プレス」欄にこの事件を「事象」として公表した。
しかしいまだに「事象」という言葉を使っているが、このことに北電の「雨水流入」事件に対する「認識ずれ」「軽さ」を感じざるを得ない。事件を「事象」と片づけず、主体と客体の関係を明らかにして事件の本質的に迫らなければならない。
事 象:できごと、現象、ことの成り行き ※主体・客体がない。原因に迫れない
使用事例:「自然-」
事 件:日常的でないこと、もめごと ※主体・客体がある
使用事例:「大-」「-をもみ消す」
事 故:突然起こる悪いできごと ※主体・客体がある
使用事例:「-にあう」「-死」
今回の事態を招いた根拠は、社内での「内部牽制」がないことに尽きる。北電社員(上司と部下)、会社当局と労組、社員・労組員としてこの牽制関係を検討しない限り、「服従」関係がすべてとなってしまう。平たく言えば、警報が鳴っても動かない社員とそれを管理する管理職の「頭」の中の問題なのだ。管理職は、労組役員は「自らの頭の中を点検せよ!」
※臨界事故隠し以降続けている品質向上対策より抜粋
【仕事に対する誇り・やりがい】【危険に対する謙虚な姿勢】【潜在的リスクへの対処と活用】【工程よりも安全を重視する態度】「学習する姿勢」「常に問い直す姿勢」
評価:いずれも平成19年度(2007年度)から基本的には改善の傾向にあるのではないか。
北陸電力相談役 永原 功氏 「自分で考える習慣を」(※臨界事故の時、北電社長)
あらためて言う。
北電(管理職、社員一同)は原発を動かす能力も、資格も、そして責任感も、倫理観もない。フクイチが起きたにもかかわらず、脱原発派の申入れに耳を傾けず、いまだに玄関先の「立ち話」で終える姿勢にそれは表れている。しかも、活断層が原子炉直下にあるとした有識者会合の認定を真摯に受けとめず、その組織を「法的根拠がない」と否定し、その認定を「非科学的」とする。では「反論」はあるのか・・、ない。「再稼働、再稼働、再・・」と虚しく繰り返すのみである。北陸電力の独善は限度を通り越し「狂気」にすら思える。
しかも今回の「最終対策」では、外部監視体制を新たにつくるという。原発の危険性や危機感のない北陸電力がつくる「奥場屋」に何らの説得性もない。そんなものを何階積み重ねても結果は将棋倒しになのだけだ。原発の危険性を認識した人を入れない「監視」はただの「張りぼて」にすぎない。石川県においても、原発の危険性を訴える「識者」を原子力安全対策室に「配置」することを早急に検討すべきだ。室長以下、知事にしか顔を向いていない体制では県民に安全・安心を提供できず、今回のような緊張感もない「甘い」対応を繰り返すことになる。過酷事故の一歩手前であったにもかかわらず、「水位はわずか5センチ‥」という発言に全てが集約されていると言っても過言ではない。
フクイチ後、国会事故調は社名入りで指摘している。北電のような規模の会社が原子力事故を起こした場合、収拾させるプロセスにおいても著しい困難を経験をすることとなり、自力で完遂が頓挫する可能性さえ現実的である、と。
いますぐ、志賀原発を「廃炉」にする決断を、北陸電力、石川県の両者に勧告する。
<事後談>
やはりと言うべきか、この事件から僅か三カ月後の2017年1月4日、北陸電力本店新年祝賀会で金井豊社長は、「緊張感が若干緩んでいたのではないか」と雨水流入問題を「総括」した。「若干緩んでいた」にすぎないのだ、と。唖然とします。みずからが二日間も雨水流入の連絡もなく放置されていたにもかかわらず、しかも「大変な反省をしている」「重大な反省材料として意識向上に取り組む」と語っていたにもかかわらず、このような対応なのです。「お屠蘇」気分で「若干緩んでいた」のでしょうが。しかし、新年とは言えなんというノーテンキなことか。こんな発言を繰り返すようでは「緩み」はなくならない。(そうだ!)
やはり北陸電力は、危険極まりない原子力発電所を運転する資格も能力も技術力も、そして責任感もない。トップみずからが倫理もないと言っているような企業と言わざるをえません。志賀原発は廃炉にすることが、石川、富山の両県民にとって最良の策なのです。
http://ksueda.eco.coocan.jp/noto3.html
雨水が原子炉建屋に流入する事故を、石川県も隠ぺい?
カテゴリー: トピックス, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 反核・脱原発, 志賀原発, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染)
6.6tの雨水、原子炉建屋に流入、あわや全電源喪失! はコメントを受け付けていません
沖縄特別連帯 2017第二陣辺野古レポート
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 反基地, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史
沖縄特別連帯 2017第二陣辺野古レポート はコメントを受け付けていません
「教育勅語」容認の閣議決定に対する平和フォーラム見解
2017年4月3日
「教育勅語」容認の閣議決定に対する平和フォーラム見解
フォーラム平和・人権・環境
(平和フォーラム)
共同代表 藤本泰成
3月31日、安倍内閣は民進党初鹿明博衆議院議員の質問趣意書に答える形で、教育勅語は「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との閣議決定を行った。教育勅語は、1948年に、日本国憲法や教育基本法に反するとして、軍人勅諭とともに衆議院で排除に関する決議・参議院で失効確認に関する決議が行われている。今回の閣議決定は、衆・参両院の決議との整合性がとれず、憲法違反の決定であることは明らかだ。
「朕惟フニ」で始まり「朕カ忠良ノ臣民タル」と呼びかけ「朕爾臣民ト俱ニ拳々服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ」で終わる教育勅語は、主権在君の明治憲法下のものであり、主権在民の日本国憲法の理念とは相容れない。また、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」との文言が、国家への忠誠を強要し、徴兵制の下で戦争遂行の基となった。排除・失効の決議が軍人勅諭と一緒に行われたことの意味を考えるべきだ。
「爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ」との部分をさして「教育勅語の内容は現在でも通用する」との主張が聞かれる。根幹に流れる考えは、長幼の序を基本とした儒教的精神であり強固な家父長制度と長子相続制、男尊女卑にあることは間違いない。明治の時代性を現代に当てはめることの愚を犯してはならない。日本国憲法は、明治憲法下における侵略戦争の時代の反省に基づき「平和主義」「民主主義」「基本的人権の尊重」を基本に、主権在民、男女平等、個人主義に立脚している。何処をとっても教育勅語が憲法に反しない教材になり得る要素は存在しない。今回の閣議決定は、「ポスト・トゥルースの政治」そのものであり、日本政治における「知性の崩壊」と言わざるを得ない。
教育勅語を唱和し、軍歌を歌い、「安倍首相ガンバレ」を宣誓する塚本幼稚園の映像は奇異である。安倍首相は、当初国会答弁で「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」「妻(ママ)から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と、塚本幼稚園の教育へ賛辞を送った。稲田朋美防衛大臣は、「道義国家をめざすとする教育勅語の精神は、取り戻すべき」と国会で述べた。日本会議とともに戦前回帰の国家主義をめざす安部政権の本質が象徴的に表れている。
教育基本法容認の閣議決定に先立って、小学校及び中学校の指導要領が改定になった。小学校用の道徳の教科書では、「パン屋」が「和菓子屋」に変えられ、「公園の遊具」が「和楽器店」に変更された。2006年の第1次安倍内閣で成立した改正教育基本法に示された「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とする教育目標に沿った修正意見と思われるが、あまりにも偏見に満ちた浅薄な考え方でしかない。そもそも、伝統と文化を支える地域社会を壊してきたのは、戦後保守政権・自民党が進めてきた高度経済成長政策ではなかったか。古から諸外国の文化に学びながら、それを自らのものとして獲得してきた日本文化の本質を、安部政権はもっと真剣に学ばなくてはならない。
一方で、中学校の指導要領では「武道」に「銃剣道」が導入された。銃剣道はフランス軍隊から学んだ西洋銃剣術を基本に、日本の槍術などを組み入れて旧日本軍の戦闘訓練に取り入れられたものである。木銃を手に行う競技であり、その長さは旧陸軍の三八歩兵銃を基本にしている。自衛隊などでは訓練として導入され、競技人口の多くが自衛官でしめられている。地方の道場・クラブの多くが自衛隊駐屯地内に存在する。このような特異な競技を、中学生に教えることの意味が何処にあるのか。戦場における戦闘を想定する銃剣道の導入は、平和憲法の理念に反する違憲の教育と言わざるを得ない。
日本会議と結びついている安部政権の教育改革は、子どもたちを侵略戦争と植民地支配に明け暮れたアジア・太平洋戦争の時代、明治憲法下の天皇制の時代へと誘う。国家主義的な教育は、国家や「公」なるものに対する個人の犠牲を強要し、そのことを美化し、個人主義を否定してゆく。一方的・画一的な価値観を植え付け、多様な個性と多様な価値観を認めない社会は、衰退への歩みを進めるだろう。集団で一斉に教育勅語を唱和するような社会としてはならない。平和フォーラムは、安部政権の教育改革に抗し、平和と民主主義、基本的人権の尊重を基調とする戦後教育の更なる発展にとりくんでいく。
カテゴリー: トピックス, 人権, 全国・中央・北信越, 反戦・平和, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染), 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史
「教育勅語」容認の閣議決定に対する平和フォーラム見解 はコメントを受け付けていません
辺野古ゲート前で座込み 石川の仲間も1000日目の座込みに参加
「私たちの島は私たちが守る」 辺野古ゲート前で座り込み1000日集会
2017年4月1日 11:05
「新基地建設断念せよ」とシュヒコールする集会参加者=1日午前10時37分、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で1日午前、「辺野古新基地建設阻止!ゲート前座り込み1000日集会・行動」が米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた。早朝から雨が降り続く中、基地建設に反対する約400人が雨具を身に着けてゲート前に座り込み、基地建設反対の声を上げた。
集会では工事を止めようと大浦湾で連日抗議活動をしているカヌー隊や抗議船長、基地建設反対を訴える県議会議員や国会議員らがマイクを握ってあいさつした。「私たちの島は私たちで守っていく」「どれだけ工事が進められようと、最後に笑えるようにしよう」と呼び掛けた。
集会に訪れた糸満市の泉川京子さん(62)は「きょうからが新たなスタートだと思う」と述べた。【琉球新報電子版】
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 反基地, 反戦・平和, 環境(原水禁、核燃、放射能・食品汚染), 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史
辺野古ゲート前で座込み 石川の仲間も1000日目の座込みに参加 はコメントを受け付けていません
アムネスティも「山城」不当勾留に抗議
山城さんの早期釈放訴え 乗松さん、アムネスティ声明朗読 那覇地裁前に70人超
2017年1月30日 15:02
「日本政府の市民弾圧は絶対に許されない」と訴える乗松聡子さん(右)=30日午後、那覇市の那覇地方裁判所前
名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設の抗議行動で、中心的役割を果たしていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、100日以上勾留が続いていることを受け、「山城博治さんたちの早期釈放を求める会」は30日午後、那覇市の那覇地方裁判所前で緊急集会を開いた。「アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス」エディターの乗松聡子さん(51)は国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)が26日に発表した山城さんらの即時釈放要求の原文(英語)を読み上げ「国際人権規約の批准国として、不当勾留を直ちに解消せよ」と訴えた。
雨が降りしきる中、裁判所前には70人以上の市民が集まり、シュプレヒコールを上げた。
乗松さんがブラウン大学名誉教授のスティーブ・ラブソンさんらと共に、山城さんらが政府の弾圧を受け、不当に長期勾留されている実情をアムネスティ・インターナショナルに伝え働き掛けたことで、今回の緊急要請文書をはじめとする国際的なキャンペーンが始動した。
乗松さんは「人権運動の権威であるアムネスティ・インターナショナルだけでなく、世界の多くの主要紙が日本政府の沖縄いじめと弾圧を問題視している」と述べ、日本政府の非人道的な市民運動抑制策に警鐘を鳴らした。
声明文を読み上げた後、乗松さんは同会の仲宗根勇共同代表と那覇地裁にアムネスティ・インターナショナルの原文を提出した。【琉球新報電子版】
カテゴリー: トピックス, 人権, 住民の暮らしに直結する課題, 全国・中央・北信越, 反基地, 反戦・平和, 護憲・憲法改悪反対・教育・歴史
アムネスティも「山城」不当勾留に抗議 はコメントを受け付けていません



