石川県平和運動センターは労働組合とPEACEネット会員で構成し、議員、市民団体などと連携する反戦・平和団体です。1989.9県評センター2000.9連帯労組会議を経て誕生 平和憲法を活かし反戦･平和 反核 脱原発 環境 教育 人権などを取組む。信条の一つに「信頼は専制の親である」：国民が政府を信頼すると専制政治を生み出してしまう、「猜疑心こそが民主主義国家を作る」がある。画像は改憲に反対する集会 米軍Ｂ1爆撃機と共に｢核威嚇｣する空自小松の戦闘機 「戦争法」成立により「参戦」準備を進め「先制攻撃」体制を強化している。絵は抽象画 熊谷守一氏の紫陽花、蟻･･、辺野古、友禅作家志田弘子さんの母と子･･。団結して平和人権環境を破壊する政権を倒し平和で自由な世界を創ろう！
空母投入、北朝鮮けん制
【ソウル共同】韓国国防省は16日、米韓両軍による共同訓練を始めたと明らかにした。米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンを含む空母打撃群が参加し、20日まで朝鮮半島周辺の日本海や黄海で行うとしている。
ロナルド・レーガンが所属する米海軍第7艦隊は17～20日まで訓練を実施するとしている。主要訓練が17日から始まるためとみられる。訓練は米韓の結束と攻撃能力を示し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強くけん制する狙いがある。
北朝鮮側は13日に今回の訓練を非難する論評を発表するなど反発している。
１０月７日午後１時１０分ごろ、石川県小松市の航空自衛隊小松基地に、米軍のＦ１６戦闘機３機が緊急着陸した。けが人はなかった。小松基地の滑走路は小松空港と共用しており、この緊急着陸の影響で、民間機１機の到着が約５分遅れた。
小松基地によると、３機は三沢基地（青森県三沢市）の所属。１機に何らかのトラブルがあったとみられる。小松基地は「トラブルの詳しい原因や飛行目的など米軍の運用に関わることは答える立場にない」としている。
総理官邸に小さなドローンが降り立っただけで大騒ぎ。
法律まで作ったのに、沖縄に本物のヘリやオスプレイが墜落しても、
抜本的な対策を講じない安倍政権と米軍。放置している。
2017年10月12日
フォーラム平和・人権・環境
事務局長 勝島 一博
沖縄県東村高江の住民の不安が現実のものとなりました。10月11日、高江の民有地に米軍ヘリが「不時着」し炎上したのです。報道によれば、「米海兵隊所属の大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅが、米軍北部訓練場外の民有地の牧草地に不時着して炎上を起こし、大破した」としたほか、米海兵隊は「飛行中に火災が発生し、緊急着陸した」と発表しました。高江の住民に直接の被害はなかったものの、「不時着地」は集落のなかであり、高江小学校からわずか２ｋｍのところでした。かろうじて住民らの命が損なわれなかったことは、不幸中の幸いとしかいいようがありません。
高江では、一昨年7月に新たな米軍基地建設が強行され、昨年12月には集落を取り囲むように危険なヘリパッド基地が完成しました。この強行工事の過程では、県民らの粘り強い反対闘争に対して、国は大量の機動隊員を導入し、多くのけが人や沖縄平和運動センター議長の山城博治さんをはじめとして多数の逮捕者を出す大弾圧を繰り返したほか、法を無視してまで貴重なやんばるの森を強引に切り開いてきたのです。高江の闘争は、住民のいのちとくらしを守り、貴重な自然を保全する闘いだったのですが、今回の事故は私たちの懸念していた事態が現実のものとなったものであり、怒りを禁じ得ません。
事故を起こしたＣＨ５３ヘリは、これまでも2004年8月、沖縄国際大に墜落する事故を起こしています。米軍ヘリの墜落事故は2013年8月、県民の水がめである宜野座村の大川ダム付近にＨＨ６０救難ヘリが、2015年8月にはうるま市伊計島沖で米陸軍ＭＨ６０ヘリが、そして昨年12月にはオスプレイが名護市沖に墜落事故を起こしています。オスプレイについては、今年に入り伊江島、奄美空港、大分空港等で緊急着陸する事故を繰り返しており、相次ぐ米軍機の事故は米軍の運用実態に重大な問題があるとしか思えません。
今回の事故を受け国は、遺憾の表明と安全第一の運用と原因究明、再発防止策を米軍当局に求めるにとどめています。しかしながら事故が頻発する現状では、安全点検のため全米軍機を飛行停止し、当該機の事故原因を究明し、報告書が公表されるまでは事故機と同型機すべての飛行再開をさせないようにすることが、国が米軍当局に求める最低限の事項であるべきです。
米軍機の運用は、訓練移転や日米の軍事一体化の流れのなかで、全国規模に広がりつつあります。日本のすべての住民にとって米軍機の事故は他人事ではありません。そもそも、米軍機は航空法の適用除外となっており、提供空域以外でも飛行訓練が常態化し、日本政府は「日米安全保障条約の前提として当然」であるとして、これを容認しています。沖縄・高江での事故は、全国各地で起こりうる事故と言えます。
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）は、沖縄からの米軍基地の撤去のとりくみをすすめるとともに、米軍機の運用実態を黙認する日本政府の対応を決して許すことなく、市民のいのちとくらしを守るために、地位協定の抜本的な改定、米軍機の運用規制を求めて、今後とも闘いをすすめていきます。
以上
０４年の沖縄国際大事故と同型機
毎日新聞2017年10月11日 20時51分(最終更新 10月11日 23時33分)
米海兵隊のＣＨ５３型ヘリコプター＝米軍サイトｄｖｉｄｓから
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「いつまでこんな思いをしなければならないのか」。沖縄本島北部で１１日、大破し炎上した米軍のヘリコプターは、２００４年８月に沖縄国際大に墜落した大型輸送ヘリと同型機だった。事故があった場所は建設時に激しい反対運動があったヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）にも近い民間の牧草地。幸い人的被害は確認されていないが、危険と隣り合わせの生活を強いられる住民からは、改めて不安と怒りが噴き出した。
「『ボン、ボン、ボン』という爆発音が聞こえ、ヘリが炎上していた」。事故が起きた東村高江の牧草地から約５００メートルの家に住む農家、西銘美恵子さん（６３）は振り返った。
夕方、自宅の庭で草むしりをしている時に大きな爆発音を聞いた。機体は炎上するとともに、黒煙が周囲に広がった。その後、別の米軍ヘリ２機が着陸し、再び飛び立ったという。乗組員を救助したとみられ、現場には消防車両や米軍車両も駆けつけた。
牧草地は西銘さん方の敷地内で、近くには父親が作業をする豚舎も建つ。家族にけがはなく、自宅も豚舎も無事だったが「自宅や豚舎に落ちていたら大きな被害だった」と緊張した様子で話した。
東村高江では、米軍北部訓練場の約半分の返還に伴うヘリパッドの移設工事が進められ、昨年１２月までに、集落を囲むように６カ所設置された。今後始まる本格運用に向けて住民らが警戒を強める中、事故は起きた。西銘さんは「基地（ヘリパッド）がある故に起きた事故だと思う。本格運用されたらどうなるのか」と不安を口にした。
ヘリパッド建設に反対し、建設地近くにあった自宅から国頭村に引っ越した主婦、安次嶺雪音さん（４６）は事故の情報を受けて現場近くに急行した。「煙と火の勢いに加えて臭いもすごかった」と話し、「『住んでる人が被害に遭う』と反対をずっと訴えてきた。強硬に工事を進めた結果がこれだ」と憤る。
米軍ヘリの事故について、記者団の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝那覇市で２０１７年１０月１１日午後７時３３分、佐藤敬一撮影
事故があった牧草地近くに住む男性は、車を運転中に自宅の方向から黒い煙がもうもうと上がるのを見て帰宅した。「ヘリはしょっちゅう低いところを飛んでいるのでぞっとしている」と話した。
翁長雄志知事は那覇市内で記者団に囲まれ「とんでもない話だ」と怒りをあらわにした。【山下俊輔、青木絵美】
8月29日、北朝鮮が北海道上空を飛び越えて襟裳岬沖1180Kmの太平洋に落下したとみられる「新型中距離弾道ミサイル」を発射したとの危険極まりないニュースが飛び込み、日本中が大騒ぎしている中、今度は9月3日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に成功したとの報道に、日本・韓国・米国に緊張が走り、戦争になるのではと非常に不安が高まっています。
その前には、オスプレイがエンジントラブルで大分空港に緊急着陸した（8月29日）との報道にも、沖縄県民の不安はさらに高まることになりました。名護市安部の海岸への墜落、オーストラリアでの墜落と、この8ヶ月間で7件の事故が発生し、そのいずれもが普天間基地に所属する機体であるからです。
北朝鮮の軍事演習に対して、「戦争もやむなし」と動く米国、日本の政治家に危機感をもつ今日この頃ですが、辺野古新基地建設を断念させるまで闘っている県民にとっては、うれしいニュースもあります。その2題を報告します。
＊新基地建設阻止への追い風に！
日本と米国の保護団体が新基地建設は天然記念物「ジュゴン」の餌場の破壊になるとして、米国防総省に工事の中止を求めていた「ジュゴン訴訟」で、連邦高裁は、8月21日、米裁判所には工事中止を命じる権限がないとして、訴えを棄却した一審判断を破棄し、地裁に差し戻しました。
この判決により、新基地建設工事中止の是非を含めた実質的な審理に入ることになるので、キャンプシュワブ前で1158日（9月6日）も座り込んで闘う仲間たちは、米国の裁判所から工事をストップする判決が出るだろうと、喜びと期待で大いに盛り上がりました。
＊「オール沖縄」に平和賞！
ドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」からショーン・マクブライド平和賞が決定されました。ノーベル平和賞を受賞したマクブライド平和賞は、同氏の功績を称え、92年に創設され、これまで日本では、日本原水爆被害者団体協議会や平和市長会議が受賞しています。
オール沖縄会議は2015年12月に結成し、辺野古新基地建設反対へのさまざまな要請行動と、非暴力の抵抗が評価されたとして、受け止めています。授賞式は11月24日、スペインのバルセロナで開かれます。この受賞により、国際社会から後押しをもらったと、ゲート前でニュースを聞いた仲間は喜びの声を上げました。
1158日非暴力の抵抗を続け、この間、機動隊の人権を無視した暴力的排除により、入院を含む多くの負傷者、60人を超える逮捕者、海上抗議行動でも海保の暴力と拘束が続き、これからも弾圧はますます強まるだろうと思うと、この平和賞には大きな勇気をもらうことができました。
オール沖縄会議は、8月12日、那覇市内で新基地建設ノー、オスプレイ撤回、翁長知事を支えることを目的として、45,000人の結集を実現したばかりですが、さらに国際世論に訴えるとして、8月に2度目の訪米団を送り、米国で66万人の組合員を取りまとめる「アジア太平洋系アメリカ人労働者連合」から新基地に反対する決議をもらい、退役軍人8,000人の組織「ベテランズ・フォー・ピース」からも新基地建設の撤回を米政府に求める決議もいただくなど、着実に国際的な連帯の輪が広がっていると判断しています。
オール沖縄会議は、辺野古ゲート前の座り込みに1日200～300人が集まれば、ダンプなどの作業者を阻止できると訴えています。
全国の平和フォーラムのみなさん、辺野古で待っています。
2017年10月6日
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 福山真劫
第48回衆議院議員総選挙にあたって
9月28日、安倍首相は、森友・加計学園問題の究明を求める野党の要求に応じないばかりか、臨時国会冒頭で衆議院解散を行いました。森友・加計学園問題などの市民社会の不信に向き合おうとせず、東北アジアにおける平和外交への議論も放棄し、自らの政権の維持を目的とした解散は、憲法に反する首相権限の濫用とも言えるものです。国会解散は、憲法第7条の天皇の国事行為における内閣の助言と承認を根拠にしたものですが、第7条は「国民のために」と規定されており、このような解散に大義はなく、主権者の権利を侵害し政治を私物化するもので、決して許されません。
総選挙を前にして、小池百合子都知事を代表とする「希望の党」に、野党第一党の民進党が合流しました。民進党の前原誠司代表は、合流の理由を「政権交代」に求め、すべての民進党衆議院議員の合流を示唆しましたが、小池代表は、候補公認のための政策協定書に「現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する」「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進める」「外国人に対する地方参政権の付与に反対する」などの条件を付し、意見の相違を認めずに民進党の一部議員を排除するとして、大きな政治的混乱をきたしました。前原代表の責任は重大です。
小池代表が示したこれらの条件は、憲法の平和主義を踏みにじり、排外主義を肯定するものです。小池代表は「しがらみのない政治を行い、日本をリセットする」と述べ、希望の党を「寛容な改革保守」としていますが、その政治主張はむしろ極右的なもので、安倍政権と何ら変わるものではありません。自民党の補完勢力でしかない大阪維新の会と連携し、安倍首相との連携は否定するものの、小池代表は選挙後の情勢の中では、自民党との連携にも含みを残しています。私たちはこうした希望の党の方針を、支持することはできません。
希望の党が示した政策協定を拒否し、これまで民進党が進めてきた政策を支持する枝野幸男民進党代表代行は、あらたに「立憲民主党」を立ち上げました。「まっとうな政治」を掲げて、9条改憲を許さず、原発ゼロを実現するなどの公約を掲げ、民主リベラルの旗を掲げました。
戦後日本の市民社会は、日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重という理念の実現に向け努力を重ねてきました。この歩みを、道半ばにして止めてはならないと考えます。その立場から、私たちは立憲民主党の発足を歓迎するとともに、社民党などとの野党共闘の枠組みをいっそう強化し、安倍政権退陣に向けて、たたかいを進めていかなくてはならないと考えます。
改憲を主張する自民党、希望の党、維新の会の伸長は、改憲への一気呵成の道を開くものであり、そしてまた戦争への道を開くものです。平和フォーラムは、平和と民主主義、そして一人ひとりのいのちの尊厳を守ろうとする全国の仲間に対して、改憲と戦争への道を阻むためにも、総選挙勝利に向けて全力を尽くされることを呼びかけます。
以上
禁止条約で被爆者と連携
【オスロ共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、スイス・ジュネーブに拠点を置く国際非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）に授与すると発表した。ICANは史上初めて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の実現を目指して、広島や長崎の被爆者と連携。世界規模で核の非人道性を訴えてきた活動が評価された。
条約は今年7月に国連で採択されたものの、米国やロシアなどの核保有国、米国の「核の傘」に入る日本や韓国は参加していない。また北朝鮮は核開発を急ピッチで進めており、ノーベル賞委員会は国際社会に核廃絶の努力を促した。
米国大学推計、東京とソウル
【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は5日までに、北朝鮮と米国の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が日韓両国の首都である東京とソウルを爆発規模25キロトン（TNT火薬換算）の核兵器で攻撃した場合、死者が計約210万人、負傷者が約770万人に上るとの推計値を公表した。
米軍が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃したり、核・ミサイル関連施設を攻撃したりし、北朝鮮が報復した事態を想定。北朝鮮が15キロトンから水爆規模の250キロトンまでの核弾頭を25発配備、全25発を弾道ミサイルで東京とソウルに発射したと仮定し、被害規模を算出した。
９月26日深夜、小池、前原、連合会長の神津里季生（61）は都内で極秘に会談した。３人は「政権交代に向けて一緒に力を合わせていこう」との方針で一致した。衆院解散を２日後に控える中での会談には、それぞれの思惑があった。
小池が自ら旗揚げした新党「希望の党」は無党派層が多い首都圏では「小池ブーム」による集票が期待できる。半面、自民党が強い地方では「足場がないため苦戦を強いられる」（自民党中堅）。組織票や選挙の実務をバックアップしてくれる連合を取り込む利点は大きい。
会談翌日の27日の記者会見で神津は「小池さんは今、日本中に風を巻き起こしている。並大抵の風、力ではない」と持ち上げた。地方組織の連合東京は７月の東京都議選で、小池が率いた地域政党「都民ファーストの会」を支援した。連合は共産党への拒否感が強く、保守を自認する前原、小池と連携し、民進党と共産党との共闘路線を転換させる狙いもにじむ。
しかしボタンの掛け違いは次第に表面化する。
小池は29日に民進党の前議員と政策が一致しない場合は「排除する」と明言し、衆院選の公認候補として認めない方針を示した。連合は民進党の公認内定者について「かなりは希望の公認で出馬できる」と見ていた。
組織内候補さえ漏れるとささやかれ、民進党のリベラル系を支援する労組からは「合流方針を撤回すべきだ」との声まで出始めた。連合は小池側に「社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す」と記す希望の綱領を挙げ、リベラル系も含む幅広い候補者を公認するよう求めた。
前原は28日の両院議員総会で、自身を除く民進党の衆院議員全員が離党したうえで、希望から公認候補として擁立する方針を示した。連合の組織内からは「話が違う」との批判が高まっていった。
前原と神津は連日、面会したり、電話で現状について意見交換した。９月30日、神津が党本部で「民進党公認を出すべきだという声もある」と迫ると、前原は「出せません」と否定したうえで「大丈夫です。今（調整を）やってますから」などと応じるにとどめた。
結局、枝野らリベラル系は離党に踏み切り、民進党は分裂した。もともと、保守的な考え方を持つ前原が思い描いてきたのは、野党の保守勢力を結集して非自民の受け皿をつくる姿だ。前原は「左と右に分かれて、新しい党をつくるべきだ」との構想を漏らしたこともある。
真相は分からないものの、保守系の前議員の一人は「前原氏は最初からリベラル系を切るつもりだったのだろう。自分で切れないから、小池氏を使った確信犯だ」と指摘する。
小池は民進党丸ごとの合流は「選挙互助会と見られる」として当初から民進党の全議員を受け入れることには否定的だった。旧社会党を支援してきた官公労も抱える連合との接触が表ざたになったのは「改革保守」を唱える小池にとって「誤算だった」（民進党関係者）との見方もある。
小池は２日、枝野らが結党する立憲民主党について記者団に語った。「非常にわかりやすい構図になった。選択肢がより明確になる」（敬称略）
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